慈恵医大 外科統括責任者・対コロナ院長特別補佐 大木隆生
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai42/siryou4.pdf
（２）COVID-19 感染症（新型コロナ）に関して
９）ただ、別な観点から医療崩壊リスクは現状存在する。日本の対人口当たりの医師数も、医療費の
GDP に占める比率も G７中最低であり、そのためもあり、新型コロナ以前から救急患者のたらいまわし
に代表される医療崩壊が叫ばれていた。そこに新型コロナが上乗せされたので受け皿は小さい。
新型コロナを受け入れた病院の 9 割が赤字で、新型コロナが恐るるに足らずとは言え、このままでは
「新型コロナのたらい回し」が起きる。従って、新型コロナに対応している病院への思い切った
財政支援をすることで新型コロナを病院にとって「貧乏クジ」から「当たりクジ」に変えることで
医療崩壊閾値を格段に上げることができ、国民も安心して経済を回せる。なお、徹底したゾーニングなど
真摯にコロナ対応をした慈恵医大の今年度の赤字額の見通しは 30 億円であり存亡の危機にある。
１０） 高齢者施設や病院での院内感染による死者数が全体の 20-40%を占めているのでこれら弱者を
守ることで死亡率をさらに下げることができる。そこで公費負担で入院する患者と共に、施設・病院
従事者に対して毎週一回程度の PCR を実施すべき。
１１） 新型コロナは第二類感染症に指定されているので PCR 陽性と判定されたら隔離等が必要と
なり、これが保健所も医療も無駄に圧迫している。今後は高齢者を中心とした中等・重症者が徐々に
増える事が想定され、無症候性、軽症者を極力入院させず、新コロナ病床に常に余裕をもたせ、
治療の必要のある患者に入院を特化させる体制を築く事が医療崩壊を防ぐ上でもう一つのポイントとなる。
罹患し症状が出たら、いつでも受診・入院加療が出来る事で国民の安心感も担保できる。
１２） 冒頭の「新型コロナは季節性インフルエンザと同程度」を疑いのないレベルで証明するには
「真の患者数」と「真の死亡率」を算出すること以外に方法はなく、より広く一般人を対象に PCR
検査を試験的に実施すべきである。そして早急に「第二類感染症からダウングレード」すべき。なお、
日本人が自然免疫で駆逐した場合には獲得免疫・抗体が動員されないので抗体検査は有用ではない。
１３） 結論として、新コロナは日本人にとって怖くない。国民にそれを啓蒙し、実害のない「新規
陽性者数」に一喜一憂せず、経済的に新コロナ対応病院を援助し、第２類感染症指定をはずすことで
医療崩壊は防げる。そしてこの「日本の特権」を活用し、このまま基本的な感染対策を遵守し、
国民の生活と経済優先で進めるべきである。詳しくは HP、Facebook にアップしてある「大木提言」
を参照されたし。
