ハンセン病の過ち再び 東京もgo to差別されたし ２
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隔離は人権侵害。
GO TO からの東京都民（多摩地域は勿論、離島も含む）排除は差別。
ハンセン氏病から何を学習した？
歴史に学べ。
女性専用車両とか人によって差別かどうか考え方（解釈）が違うのもあるが、
イギリスや韓国など多くの国では女性専用車両が（イギリスの場合はむしろ女性側からの意見で）見送られたり中止になったり、
少なくとも「議論」はあるが、
日本人は「臭いものにフタ」で思考停止だから
痴漢被害にあっても警察官は「女性専用車に乗らのなかったのが悪いだろ」
とか言ったりして、
だから再びハンセン病みたいなことをしても、
差別かどうかなんて発想すら出てこないんだな。
ハンセン病の過ち再び
https://krsw.5ch.net/test/read.cgi/covid19/1596884664/l50
前スレ コロナそのもよりコロナ差別の方が害が大きくなってる 今のコロナ脳、時代が時代ならハンセン病で思いっきり差別行為してたね。間違いない。 コロナ脳のなにがアレって
ハンセン病の話の後でまた同じこと繰り返してる頭がチンパンジーなところだよな ハンセン病の患者に石を投げた者も、コロナ感染者に石を投げた者も
マスゴミに守られてのうのうと生きている ダイヤモンドオンラインか文春オンラインか忘れたが、それにも「ハンセン病の過ちを繰り返している」みたいに書いてあった 例題は違うが、「ブラック企業」の呼び方自体が、「黒＝悪を連想させる」と２０２０年８月０３日（月曜日）
の朝日新聞（朝刊）にあった。２４面。
ただ、朝日の意見っていうよりはここは識者投稿欄？ ふだん朝日読まないから分からん。
それに、朝日新聞自身や広辞苑もそういった表現を使ってるとあるし、「日本語の場合は社会的政治的文脈は無い。『腹黒い』などすべての日本語も変更しないと一貫性がない」という使う側の意見をしている。
一方、、「『問題企業』としてはダメなのか。以前、ガーナ人男性が『夜に黒人が街を歩くから怖い」と近所からの苦情で残業できなくなったことがあった。日本でも差別や偏見は続いている。差別をめぐる問題は都度ブレーキをかけて立ち止まり考え、受けとめていかきゃいけない」とNPO法人の声をあげたり、
両論併記というか、双方の意見を紹介した項目？ せめて、路上やマスクなしでのジョギングはやめ…なくていい ２
https://krsw.5ch.net/test/read.cgi/covid19/1600300387/1
1名無しのアビガン(神奈川県) (ﾜｯﾁｮｲ ff09-IyTn)2020/09/17(木) 08:53:07.00ID:U65u5k9I0
せめて、路上やマスクなしでのジョギングはやめようよ
https://krsw.5ch.net/test/read.cgi/covid19/1587110543/l50
↑前スレ
みなさん、体育、３密とマスク、どう指導しますか？
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/edu/1591111069/
↑関連スレ（教育先生板）
※ほかにも教育板や英語板では、英語の発音の指導や音楽授業のの際にマスクしたままで出来るのか的なスレがあった（気がする）が、運動やスポーツとは直接的に関係することではないので関連スレとしてのリンクは割愛。
2020年８月３日の朝日新聞（朝刊）２６面に
「夏のラン マスク大丈夫？」という見出しで、
「熱中症の危険 学会は『推奨しない』」。
記事は、簡単に言うと「広がった誤解」「情報の修正を」の小見出しで、
京都大の某教授（記事中では専攻もフルネームもあり）が４月16日公開の動画で「エチケットとして、走る時もマスクを」として誤解が広がったが、
行政も追随してその旨のリーフレット（小冊子）を配布したが、
同志社大学の教授（記事中では専攻もフルネームもあり）が疑問を呈し、
５月半ばからスポーツ庁も熱中症の恐れを知らせるものに変更し、
前述の京都大の某教授も「マスクをしたまま激しい運動は危険」との方針に変更。
しかしそうした情報の修正がいまいち浸透せず、プロ選手などから「最初に情報を発信した人や団体は、最新の情報で修正してほしい」とのこと。
といことで、ここ５ｃｈ（２ちゃんねる）でも情報の修正が必要と思い
スレを立てました。 2020/10/21 05:30神戸新聞NEXT
感染児童が治癒後不登校、「職場に迷惑」退職余儀なく 新型コロナやまぬ中傷被害
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202010/0013799191.shtml
感染者に対する調査記録の一部。風評被害を恐れ、保健所への協力を拒むケースが出ている＝神戸市提供（個人情報の箇所は黒塗り）
新型コロナウイルスの感染者への心ない言動や風評被害が収まらない。感染者数が累計１１００人を超え、兵庫県内の市町で最多の神戸市では、感染を機に仕事を失ったり、学校へ行けなくなったりしたケースが相次いで報告されている。
保健所の聞き取り調査に対し濃厚接触者などの情報提供を拒む人も出ており、保健師らは「感染状況の把握に支障が出かねない」と懸念している。（石沢菜々子）
４０代の保健師が対応したケースでは、感染者が自宅マンションの管理組合に家から出ないように求める張り紙をされたり、退院の証明書を提出させられたりした。「職場に迷惑をかけた」と退職を余儀なくされた人もおり、保健師は「感染者は病気になったこと以上に深刻な影響を受けている」と指摘する。
８月後半の夏休み明けには学校が再開し、市内でも児童生徒の感染者が相次いだ。市健康局によると、近隣住民から感染者が出たことに対する苦情や、近くの公共交通機関を使わないよう求める声が殺到した学校もあった。校内でも感染者が特別視され、治癒した後も登校できていない児童生徒が複数いるという。
家族に濃厚接触者がいるため、学校行事などへの参加を断られる事案もあった。濃厚接触者は１４日間の健康観察が求められるが、感染症法上は行動に規制はなく、面会して調査する保健師もマスクのみで対応している。
市は感染者ごとに性別、年代、症状、発症日、濃厚接触者の有無などを公表している。調査への協力を拒否するケースは「全体の１割にも満たない程度」（同局）だが、感染の広がりに伴い、発症日や濃厚接触者を正確に答えない感染者が出始めた。保健師らが家族や医師の説明などと照らし合わせたり、時間をかけて聞き出したりするなどして対応しているという。
保健師らは「今は誰もがいつ患者になってもおかしくない状況にある。予防策はインフルエンザと同じ。患者を特別視しないでほしい」と理解を求めている。 2020年６月８日（月）の朝日新聞（朝刊）は、１ページで、
「コロナの米死者「命の格差」」
との見出し。
・分極社会
・高齢者施設に集中「金勘定」
などの小見出し ２０２０年８月３日（月）の朝日新聞 朝刊 ２７ページは
「戦後７５年 コロナ禍 うずく差別の記憶 いわれなき拒否「なぜ繰り返す」」
※「なぜ繰り返す」というのは、福島原発事故で発生した差別も書いてあるからそれに絡めてだと思う。 ハンセン病の教訓とやらも、後世に不幸な人を生み出さないためのものではなく
学校のテストで○をもらうための知識のひとつでしかなかったんや
そしてまた自宅療養中の30代女性が自殺した… ※
ぱいぱぱい ぱぱぱいぱぱい
ぱいぱぱいぱぱぱい ぱぱぱいぱいぱい
ぱぱぱぱ ぱぱぱぱ ぱぱいぱいぱい
ぱぱぱぱ ぱぱぱぱ ぱぱぱい ぱぱぱい
※（繰り返し） 「（新型）コロナ差別」はあるよな。
東日本大震災の時の「放射能がうつる」は差別というかイジメみたいな感じだったが、
今回はガチっていうか。
ハンセン病とは例が違うが、神奈川新聞2020年６月８日（月）によると、
学生への差別もあるみたいな。差別というか救済策の差。
1ページで「学生等しく救済を」として、１７ページにも同じ記事（どうでもいいが２ページには、米黒人暴行死事件で「差別の有無 明言せず」と政府批判とも取れる文章。神奈川新聞って地方紙だからよく分からないが人権派？）
簡単に言えば外国人留学生のほうが日本人学生より給付金を受給する条件が格段に難しいことへの問題提起。 日刊ゲンダイ（2020年８月28日／27日発行）の
７ページによれば、
スペイン風邪を流行性感冒」と呼び内務省が調査したとか。
ただ、日本でそういう呼び方だったのは、別に純粋に単なる呼び方の問題であって、
スペイン差別にならないように、という向きがあったというわけではないっぽい。 産経新聞2021年１月29日（金）、
１ページに「コロナ入院拒否 刑事罰削除」。
記事を読むと罰金も削除された模様だが過料としては残ってるっぽい・・・？
刑事罰っていう発想が出てくることがまず凄いよ（もちろん悪い意味で）。 神奈川新聞
2020年５月18日（月）
１５ページ
「コロナ渦の性的少数者」
「感染時・・・受け入れられるか」
「支援団体の活動にも影」 ←講演料の激減の恐れで。
確かにパーt−ナーシップ制度云々の絡みで、
同性婚が認められていない日本では「家族ではない」ということで病院から説明が受けられなかったりするのか・・・
あるいは、感染経路特定の際に、意図せぬ形でカミングアウトを迫られるとか特有の困難。 罰則免除の「正当な理由」具体的には？ コロナ関連法案
2/3(水) 7:00配信
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https://news.yahoo.co.jp/articles/8f70d5b4c7968e0f8281d66e4aa32cd7c510ed8a
罰則をまぬがれる「正当な理由」になる？
新型コロナウイルスの感染拡大に対応する特別措置法と感染症法の改正案では、「正当な理由」がないのに入院を拒否したり、時短命令に応じなかったりすれば罰則が科される。では、「正当な理由」とは何か。政府は国会の審議でいくつかの事例を挙げている。
感染症法の改正案では、入院拒否や入院先から逃げると、50万円以下の過料が科せられる。
2日の参院本会議で、自民党の園田修光氏は「小さな子どもや介護が必要な家族に十分なバックアップがなければならない」と求めた。
田村憲久厚生労働相は、「患者や家族に必要な介護や保育などのサービスが確保できないために（入院を）拒否していることが明らかになった場合は、『正当な理由』に該当する」と答弁。罰則の対象にはならないとした。
同改正案では、濃厚接触者を特定するために保健所が行う疫学調査を拒否した場合、30万円以下の過料が設けられる。
共産党の宮本徹氏は1日の衆院内閣委・厚労委の連合審査で、調査で名前を挙げた非正規雇用の友人が「濃厚接触者」に認定されて仕事を失う可能性を指摘。「友人の名前を言えないという判断は、過料の対象になるのか」と尋ねた。
田村氏は「（友人が）濃厚接触ではなく、感染している可能性もある。感染拡大を防ぐと同時に、その方の健康を守る意味もある」と理解を求めた。友人をかばう場合、調査を拒否する「正当な理由」にはあたらないとの認識を示した。
朝日新聞社
【関連記事】
刑事罰、追い詰められ削除 医療現場からは評価の声 https://www.asahi.com/articles/ASP1X6JJVP1XUTFK00M.html
私権制限、刑事罰も 「後手」批判浴びて法改正急ぐ政権 https://www.asahi.com/articles/ASP1L72CHP1LULFA018.html
コロナ巡る法改正、罰則など５項目で協議へ 与野党合意 https://www.asahi.com/articles/ASP1T6JDPP1TUTFK01R.html
緊急事態宣言、飲み会抑制に重点 罰則導入はいつごろ？ https://www.asahi.com/articles/ASP144V8CP14UTFK00G.html
傷めなかった民主主義、抑えた感染 オードリー・タン氏 https://www.asahi.com/articles/ASP1F4HSPP18UHBI01N.html
最終更新:2/3(水) 7:00
朝日新聞デジタル 閣議に臨む菅首相。左は加藤官房長官、右は橋本五輪相＝２２日午前、首相官邸
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政府は２２日、新型コロナウイルス対策強化に向けた新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法の改正案を閣議決定した。特措法改正案では感染防止対策の実効性を担保するため営業時間短縮の要請に応じない飲食店に過料を設けるほか、感染症法改正では新型コロナ患者受け入れの「勧告」に応じない医療機関の名前を公表する措置を盛り込む。
法案は衆参両院の内閣委員会で一括して審議し、２月上旬に成立、中旬に施行される見通し。ただ、野党の一部には罰則規定に異論もあり、菅（すが）義（よし）偉（ひで）首相は修正協議に応じる意向を示している。
特措法改正では緊急事態宣言の前段階の「蔓（まん）延（えん）防止等重点措置」を新設。都道府県知事が事業者に営業時間短縮や休業を「命令」できると規定した。拒否した場合、前科がつかない行政罰として、過料を緊急事態宣言下は５０万円以下、蔓延防止等重点措置下は３０万円以下とした。知事命令時に可能とする立ち入り検査は、拒否すると２０万円以下の過料を科す。
国や地方自治体が営業時間短縮要請に応じた事業者への財政支援を「効果的に講ずるものとする」と義務規定を盛り込んだ。コロナ対策に協力する医療機関への財政支援も明記した。
感染症法改正案では、入院拒否や入院先から逃げた感染者への刑事罰として「１年以下の懲役か１００万円以下の罰金」を科す。感染者が保健所の行動調査を拒んだり、虚偽回答したりした場合は５０万円以下の罰金とした。
病床確保に関しては、特措法で宣言前も「臨時の医療施設」の開設が可能になる。感染症法では国や知事が医療機関に感染者受け入れの協力要請を「勧告」できる。勧告に従わなければ医療機関名を公表できる。
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「感染症」の記事をもっと読む 改正コロナ特措法 大阪府知事「事業者への罰則は最後の手段」
2021.2.12 16:54|社会|地震・災害
https://www.sankei.com/affairs/news/210212/afr2102120019-n1.html
大阪府の吉村洋文知事は１２日、事業者に対する営業時間短縮の命令や罰則を盛り込んだ改正新型コロナウイルス特別措置法の１３日施行を前に「罰則は最後の手段。感染拡大防止の点からどうしても看過できない事案にのみ適用すべきだ」と述べ、罰則適用に慎重な姿勢を改めて示した。府庁で記者団に答えた。
改正特措法では、時短営業の命令に応じなかった事業者に対し、緊急事態宣言下は３０万円以下、宣言の前段階にあたる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」下では２０万円以下の過料を科す。
吉村氏は「罰則にならなくても時短要請に応じてもらえるよう呼び掛けていきたい」と強調した。
PR 改正コロナ特措法 大阪府知事「事業者への罰則は最後の手段」
2021.2.12 16:54|社会|地震・災害
https://www.sankei.com/affairs/news/210212/afr2102120019-n1.html
大阪府の吉村洋文知事は１２日、事業者に対する営業時間短縮の命令や罰則を盛り込んだ改正新型コロナウイルス特別措置法の１３日施行を前に「罰則は最後の手段。感染拡大防止の点からどうしても看過できない事案にのみ適用すべきだ」と述べ、罰則適用に慎重な姿勢を改めて示した。府庁で記者団に答えた。
改正特措法では、時短営業の命令に応じなかった事業者に対し、緊急事態宣言下は３０万円以下、宣言の前段階にあたる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」下では２０万円以下の過料を科す。
吉村氏は「罰則にならなくても時短要請に応じてもらえるよう呼び掛けていきたい」と強調した。
PR 【社説検証】コロナ特措法改正 朝毎東は私権制限と懸念 産経「感染抑制が最重要」
2021.2.10 09:00|コラム|その他
https://www.sankei.com/column/news/210210/clm2102100004-n1.html
新型コロナウイルスの改正特別措置法と改正感染症法が成立した。休業や営業時間短縮の命令に応じない事業者、入院を拒否した患者らへの罰則が導入される。新規感染者数は減り始めたが高止まりが続き、医療現場は逼迫（ひっぱく）している。改正法の活用を含め、政府や自治体、国民それぞれの取り組みが求められている。
政府は従来、特措法改正は「新型コロナの感染が収束した後に検証、検討する」との立場だった。だが、緊急事態宣言下、改正法案の審議は予算案より優先され、実質４日間でのスピード可決となった。
感染症対策に強制力の必要性を訴え、早期の改正を求めてきた産経は、「特措法などの改正は本来、昨年の感染状況が比較的落ち着いていた時期に済ませておくべきだった。政府と国会は怠慢を繰り返してはならない」と、新型コロナ対応で後手に回らぬようクギを刺した。一方、「議論は不十分で、多くの問題が積み残された」（毎日）など拙速との批判も目立った。
罰則の導入をめぐり論点となったのは、感染抑制のための実効性確保と、私権の制限のバランスである。産経が前者を重要と考えるのに対し、朝日や毎日、東京は、後者を重視し、罰則導入に否定的な立場を取った。改正法は、与野党による修正協議の結果、政府案にあった懲役、罰金といった刑事罰は削除され、行政罰の過料に改められた。金額も引き下げられた。
朝日は「それでも感染拡大の責任を市民の側に転嫁し、罰を与えることで行動を抑えつけようという強権的な姿勢は、本質において変わっていない」と批判し、「感染防止対策がいい加減でも時短要請さえ守ればいいのか。密告やいわゆる自粛警察がはびこることにならないか。公平性や実効性がはっきりしないままの、罰則ありきの改正だ」と断じた。
PR 「罰則を導入することにより、感染者への差別や偏見を助長する恐れがある。検査を避ける人が増えることも懸念される」と指摘したのは毎日である。東京は「行政罰では保健所職員が対応しなければならず、ただでさえ過重な負担がさらに増えかねない」と案じた。
読売も「政府や自治体は罰則を振りかざすことなく、対策の重要性に理解を求めていくべきだ」と慎重な運用を求めた。
菅義偉首相は改正法成立を受け、「支援策と行政罰をセットにし、実効性を高めるものだ」と述べた。産経は現状の支援策は不十分とし、改正法施行を機に充実させるよう求めた。
「今の飲食業への一律１日最大６万円の支援策には不備な点がある。規模の大きな事業者の経営が立ち行かなくなれば雇用問題に直結する。経営不安から要請に応じなければ感染抑制につながらない。支援額の適正化と対象業種の拡充が必要である」と論じた。
毎日は「懸念されるのは、時短などの命令に応じた事業者への財政支援が具体的に明記されていないことだ」「国会では『経営への影響の度合いなどを勘案する』との付帯決議が採択されたが、政府は一貫して曖昧な答弁を続けている」と支援面での不安を表明し、「
事業規模や売り上げの減少に応じた支援が必要だ。政府が公平性に配慮した支援策を用意し、事業者が応じやすい環境を作ることが不可欠だ」と強調した。
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改正法成立の前日の２日、緊急事態宣言の栃木県を除く１０都府県での１カ月延長が決まり、３月７日までとなった。緊急事態延長も各紙が一斉に社説で取り上げたが、おおむね「やむを得ない」との評価である。いま、解除すれば、新規感染者数が再び増加に転じる恐れがあるというのだ。それにより、３度目の宣言を出さざるを得なくなるようでは元も子もない。（内畠嗣雅）
◇
■コロナ特措法改正をめぐる主な社説
【産経】
・協力に十分な支援必要だ
【朝日】
・運用監視し再見直しも
【毎日】
・罰則でなく支援を前面に
【読売】
・罰則頼らず国民の理解求めよ
【日経】
・改正法の下で飲食ルールの効果検証せよ
【東京】
・これで協力得られるか
＜注＞いずれも４日付
「社説検証」の記事をもっと読む 感染症に地域名をつけることのリスクーー新型コロナウィルスをめぐる「命名政治」について
317
荻上チキ
2020/03/09 18:12
https://note.com/ogiuechiki/n/n72388dc65044
「新型コロナウィルス」こと、COVID-19のネーミングについて、一部では極めて政治的な議論が展開されている。一部「保守派」議員やオピニオンリーダーなどが、同ウィルスについて「武漢ウィルス」「武漢肺炎」「武漢熱」という名前を用いるべきだと主張しているのだ。
しかしWHOはもともと、ウィルスなどの名前に国、地域、人の名前、動物の種類などはつけてはいけないというベストプラクティス（最善方法：ガイドライン）を発表している。
WHO | WHO best practices for naming of new human infectious diseaseswww.who.int
なぜ地名などをつけることを避けるのか。それは、疾患名が差別につながることもさることながら、疾患名が疾患についての誤解を生む可能性があるからだ。
※例えば地域名がつくことで、「特定地域に行くと感染する（特定地域に行かなければ感染しない）」といった誤りを生む可能性など。
対して「武漢ウィルス」「武漢肺炎」「武漢熱」という名前を主張する人の中には、公衆衛生の観点から名前を議論しているわけではない。その点について指摘されると、彼らは妥当性の説明というより、ある「言い返し」のパターンを用いていた。
一つは、「日本肺炎と名付けられたりして、日本に責任を押し付けられるかもしれないから」というものだ。ただ、これは反論としては脆弱だろう。地名をつけるべきではないとする立場からすれば、「武漢肺炎」とも「日本肺炎」ともつけるな、で済む話だからだ。
もう一つは、「スペイン風邪や日本脳炎などはどうなのか」というものだ。これも、ロジカルには先と同様の話で、「地名は避けるべきだ」と応じられる。ただ先の例と異なるのは、すでに定着した名前をリネーム（改名）することの是非という、重要な点である。
WHOの先のベストプラクティスは、この問いに対して一定の線引きを行なっている。"They do not apply to disease names that are already established"ーー、つまりこの指針は2015年に発表されたもので、2015年以降に行うネーミングについては採用されるが、それ以前に名付けられた、すでに確立された名前にまで適用されるものではない、としているのだ。 WHO issues best practices for naming new human infectious diseasesWHO calls to follow best practices in naming new human infectwww.who.int
病名は、医療関係者や患者などの間の共通言語だ。名前が共有されること自体が、症状や治療に対する啓発活動にもなる。それをリネームするには一定のコストがかかる。WHOが、「（僕の解釈では）当面は」、過去に遡って議論しないとした見解は、理解できる。
ただし、「統合失調症」「自閉症スペクトラム」のように、疾患についての誤解を避けるためのリネームは、いくつも前例がある。そのため、「もう定着したから」というだけで、「今後の」リネーム可能性を退ける根拠にはならない。僕個人としては、該当地域や専門家などの訴えがあった場合には、すでに定着した名前でも、リネームを検討すべきだろうと思う。
ところで、WHOが行なっている、ネーミングをめぐるこうした議論には、一定の背景がある。
例えば2009年には、「豚インフルエンザ」という名前が話題となった。このネーミングは、豚肉産業に大きな影響を与えただけでなく、ネーミングをめぐる政治にも使われた。
各国が地名と結びつけたネーミングを用いたことで、豚インフルエンザのほか、メキシコインフルエンザ、北米インフルエンザ、カリフォルニア風邪、H1N1、パンデミック風邪、インフルエンザAなど複数の呼び方が混在することになった。
命名による具体的な悪影響、例えば「メキシコインフル」には、「メキシコの労働者、不法移民、国境管理に関する国民の恐怖と誤解が投影される可能性がある」ことも指摘されている論文もある。（Schein., 2012） Browse journals by subjectwww.tandfonline.com
WHO健康安全保障担当副局長の福田氏（当時）は「”豚インフルエンザ”や”中東呼吸器症候群”などの名前の使用は、特定のコミュニティや経済セクターを非難することにより、ネガティブな影響をもたらした」と述べた。MERS＝Middle East Respiratory Syndrome（中東呼吸器症候群）という名前もまた、多くの問題が含まれていたのだ。
WHO | WHO issues best practices for naming new human infectious diseasesWHO calls to follow best practices in naming new human infectwww.who.int
「これからウィルスなどに命名する際には、地域名などをつけないようにしよう」というWHOの指針は、「これまでの失敗を踏まえて」という含みがある。それに対し、「あの頃のネーミングはどうなのか」と返すのは、意味のある返しではない。他方で、「あっちもリネームしたほうがいいのではないか」という議論であれば、議題設定としては有意義であろう。
ところで、病名もそうだが、病気への言及の仕方も、慎重さが求められる。SARSが流行した際、メディアはマスクをした東アジア人の映像を流し、アジア人差別が世界中で広がった。この際、「一般大衆は、地理学と、人間の文化的および物理的特性とを、混同する傾向がある」と指摘されていた(Schram., 2003)。
つまり、特定地域で流行することが、特定人種に流行することと、混同された面もあるというのだ。 Personal views: How popular perceptions of risk from SARS are fermenting discriminationwww.ncbi.nlm.nih.gov
もちろん、もともとあった差別が、感染症パニックによって加速されたという面は重要だ。COVID-19をめぐる反応の中では、日本でも世界でも、いくつもの差別が確認されてしまっている。「武漢肺炎」などというネーミングを国会で吹聴する政治家もいたが、そうしたオピニオンリーダーの発言に、排外主義的傾向が隠れていないか、じっくり見つめる必要がある。
メディアの報道姿勢についてもそうだ。パンデミックの対応について、特定の地域や国と結びつけた報道を過度に行うと、疾患への対策について、誤ったイメージを拡散することにもなる。
パンデミックに対するメディアや政府の反応によっては、国益の名の下に人種差別や外国人嫌悪が形成されるが、そのことが国民との信頼と協力を損ない、合理的な健康対策への懐疑を煽るという指摘も行われた (Quinn., 2008)。
https://www.researchgate.net/publication/51434463_Crisis_and_Emergency_Risk_Communication_in_a_Pandemic_A_Model_for_Building_Capacity_and_Resilience_of_Minority_Communities
となれば、「武漢肺炎」という名前を好んで用いる人は、科学コミュニケーションを失敗に誘導する行為だとも言えるだろう。排外的な政治的思惑を政治家が主張すれば、それに同調する一部の人を除けば、そうした政治家が口にする医療情報の発信にまで、疑義が向けられることになる。
他国の政府の透明性や正義に疑問があるからといって、自分の政府にまでそれを手放すことを求めるのは妥当ではない。政治不信が感染拡大の収束を妨げることになるという観点から、少なくとも自分が関与可能な自国の政府には、透明性と正義を持つことを呼びかけることが重要だろう。
わざわざ地名をつけた疾病名をCOVID-19にネーミングすることには、多くのデメリットがある。疾患やウィルスについての名前を、排外主義者同士のイキリ合いのおもちゃにしてはいけない。政治家がそうした振る舞いをすべきではないし、そうした行為を意図的に行なっている者からは距離を取るのが良いと考える。
（リサーチアシスタント：精神科医、ストップいじめ！ナビ特任研究員・増田史）
#新型コロナウイルス
#メディア
#メディア論
#レイシズム
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気軽にクリエイターの支援と、記事のオススメができます！ 2020年５月22日（金）朝日新聞２５ページ
「差別をなくすコロナ報道を」
新聞協会・民放連 声明
日本新聞協会と日本放送連盟は21日、新型コロナウイルスの感染者や医療従事者への差別や偏見、中傷は許されないとして、
「今後、一層、差別・偏見がなくなるような報道を心がける」とする共同声明を出した。
山中伸弥・京大教授ら研究者や臨床家からの要望を受け、ワーキングホリデーを立ち上げて意見を交換してきた。
共同声明では、インターネット上で感染者の実名を暴露しようとする動きに加え、医療従事者や家族がホテルの宿泊や保育施設の利用を断れるケースがあることに触れ、
「こうした事態が続けば医療従事者の離職を生み、医療崩壊の危機が高まる」との認識を示した。
院内感染について「センセーショナルにならない節度を持った取材に努める」とした。 ハンセン氏病と新型コロナを類似させるなど、ハンセン氏病差別を矮小化するものだよ。
一生隔離されたり断種された事と、一時の差別など、比較にならん。 これでは虚偽申告がますます増えるゾ
やはり、恐れていた事態が起きた。
全国で唯一、感染確認がゼロだった岩手県で先月２９日、初の新型コロナウイルスの感染者が出た。
感染が分かったのは盛岡市の40代の男性会社員。同22日、車で関東のキャンプ場に出かけ、県外に住む友人３人とテントで４泊していた。
同28日に友人１人の感染が判明していた。
男性が勤務している会社が同29日の午後11時過ぎ、HP上で社員の感染を公表すると、
県内外から「感染した社員をクビにしたのか」といった誹謗中傷の電話やメールが100件以上殺到。
同30日夜には一時、サーバーがダウンしてしまった。
岩手県では感染者が確認される前から、達増拓也知事が
「第１号になってもその人のことを責めません」と繰り返し発言。
５月には「感染者が出てもいい。悪ではない」と訴えていてた。それでも激しいバッシングが起きてしまった。
知事は中傷やデマが相次いていることについて「犯罪にあたる場合もある。厳格に臨む意味で、鬼にになる必要があるかもしれない」とあんこたる態度を取ると明言している。
県はこれまでも体調が悪化したら、ためらわず受診や検査（破損のため文字判別不能）、
初の感染者にはなりたくないから、検査には行かないといった声が上がっていた。
ここにきて、地方を中心に個人情報や行動履歴などウソの申告をする感染者が増えている。
新潟市の20代女性は当初、無職としていたが、キャバクラ嬢で「SNSでどう書かれるか心配していた」という理由から職業を偽っていた。
静岡県浜松市の30代男性は、市内のバーとラウンジで飲食していたことを申し出なかった。
その後、両店でクラスターが発生したため、歯写真と実名がSNSで拡散される羽目になった。
いずれも、批判されることを極度に恐れた結果だ。 これでは虚偽申告がますます増えるゾ
やはり、恐れていた事態が起きた。
全国で唯一、感染確認がゼロだった岩手県で先月２９日、初の新型コロナウイルスの感染者が出た。
感染が分かったのは盛岡市の40代の男性会社員。同22日、車で関東のキャンプ場に出かけ、県外に住む友人３人とテントで４泊していた。
同28日に友人１人の感染が判明していた。
男性が勤務している会社が同29日の午後11時過ぎ、HP上で社員の感染を公表すると、
県内外から「感染した社員をクビにしたのか」といった誹謗中傷の電話やメールが100件以上殺到。
同30日夜には一時、サーバーがダウンしてしまった。
岩手県では感染者が確認される前から、達増拓也知事が
「第１号になってもその人のことを責めません」と繰り返し発言。
５月には「感染者が出てもいい。悪ではない」と訴えていてた。それでも激しいバッシングが起きてしまった。
知事は中傷やデマが相次いていることについて「犯罪にあたる場合もある。厳格に臨む意味で、鬼にになる必要があるかもしれない」とあんこたる態度を取ると明言している。
県はこれまでも体調が悪化したら、ためらわず受診や検査（破損のため文字判別不能）、
初の感染者にはなりたくないから、検査には行かないといった声が上がっていた。
ここにきて、地方を中心に個人情報や行動履歴などウソの申告をする感染者が増えている。
新潟市の20代女性は当初、無職としていたが、キャバクラ嬢で「SNSでどう書かれるか心配していた」という理由から職業を偽っていた。
静岡県浜松市の30代男性は、市内のバーとラウンジで飲食していたことを申し出なかった。
その後、両店でクラスターが発生したため、歯写真と実名がSNSで拡散される羽目になった。
いずれも、批判されることを極度に恐れた結果だ。
コラムニストの小田嶋隆氏は「今年が迷惑がかかるからと帰省をためらう人も
（中略）
「本来は首相が自分から言わないといけないのですが、国は逆に率先して、店名を公表してつるし上げをしている。政治家は感染者全員に責任がないというメッセージを出すべきです」
袋叩きに遭うのを恐れて検査を避けたり、虚偽申告が増えれば、感染経路が負えなくなり、感染拡大に歯止めがかからなくなってしまう。
日刊ゲンダイ2020年８月４日（３日発行） ２ページ 日刊ゲンダイ
2020年８月28日（27日発行）
５ページ
●指定感染症の運用見直し 新型コロナ「２類相当」から除外
ふざけるな！療育費は無料から自己負担に
感染は拡大するぞ
●コロナ渦で広がる差別と誹謗中傷が広がる嫌な風潮
政府の無政策で感染拡大が止まらないコロナ禍で、日本社会の歪んだ一面が表面化している。
感染者・医療従事者らへの差別、帰省者らへの悪質デマの横行だ。
「コロナ感染を責められ自殺しそうだ」
「感染した生徒が退学した」−−
こうした事実無根のデマ被害が全国各地で報告されている。
悪意を持った人間がＳＮＳに匿名で投稿し、本人が知らないうちにあっという間に拡散していく。まさにネット社会の闇である。
青森では東京から帰省した人物の自宅に「なんでこの時期に東京から来るのですあ。さっさと帰って下さい」などと書かれた中傷ビラが貼られていた。
リアル社会でもコロナ差別は後を絶たない。
そうした中、茨城県はついに感染者への差別禁止を盛り込んだ県独自の条例制定を動き出した。法規制で抑えようというわけだ。
そこまでなければならないほど、日本人のモラルは低下してしまったのか。
コロナ禍拡大に伴う、差別や誹謗中傷、悪質デマは喫煙者に対しても向けられている。
３月に志村けんさんが亡くなると、ＳＮＳ上には「ヘビースモーカー」
＜「喫煙者だから亡くなった＞」という事実無根の悪質デマも
だったから、といった書き込みが相次いだ。
さらに志村さんの死と「たばこでコロナの重症化リスク14倍」と強調するメディアの記事まで登場した。
志村さんの死と喫煙との因果関係は明らかにされていないうえ、「重要化リスク14倍」は、
わずか78人の患者を調査した研究報告に過ぎない。
明確な科学的根拠はどこにもないのに、「ヘビースモーカーだから」という側面だけをことさら強調し、
喫煙＝害悪を印象付けようとしてるかのようだ。
さらに悪質なのは岡江久美子さんをめぐるデマである。
４月に亡くなった直後からツイッター上に「喫煙者だったらしいね」といった伝聞や憶測に基づく情報が飛び交った。
目撃情報や喫煙シーンの写真は一切ない。
これに対して８月となり、娘の女優・大和田美帆さんが
「母さんはヘビースモーカーどころか、喫煙じゃなかったのになぁ」とデマ情報をきっぱりと否定した。
いったい、誰がこんな悪質なデマを流したのか。
ネット業界の著名人は新聞のコラムに「嫌たばこ派が垂れ流すデマ」だろうと指摘していた。
捏造情報を基に悪質なデマを流す。こんな行為が当たり前のように行われてしまう。
こんな行為が当たり前のように行われてしまう。
「排除意識」「差別意識」が根底にある日本社会の歪んだ病理が、あらゆる局面で顕在化している。
いま、闘うべき相手は新型コロナウイルスである。それなのに一部の匿名者たちの攻撃先は、
感染者・その家族・、県外者 喫煙者、パチンコ業者などに向けられている。
自分さえよければそれでいい、自分と違う価値観は認めない。そんな狭隘（きょうあい）な考えの持ち主が増殖しているのだろうか。 日刊ゲンダイ
2020年８月28日（27日発行）
５ページ
●指定感染症の運用見直し 新型コロナ「２類相当」から除外
ふざけるな！療育費は無料から自己負担に
感染は拡大するぞ
●コロナ渦で差別と誹謗中傷が広がる嫌な風潮
政府の無策で感染拡大が止まらないコロナ禍で、日本社会の歪んだ一面が表面化している。
感染者・医療従事者らへの差別、帰省者らへの悪質デマの横行だ。
「コロナ感染を責められ自殺しそうだ」
「感染した生徒が退学した」−−
こうした事実無根のデマ被害が全国各地で報告されている。
悪意を持った人間がＳＮＳに匿名で投稿し、本人が知らないうちにあっという間に拡散していく。まさにネット社会の闇である。
青森では東京から帰省した人物の自宅に「なんでこの時期に東京から来るのですあ。さっさと帰って下さい」などと書かれた中傷ビラが貼られていた。
リアル社会でもコロナ差別は後を絶たない。
そうした中、茨城県はついに感染者への差別禁止を盛り込んだ県独自の条例制定を動き出した。法規制で抑えようというわけだ。
そこまでなければならないほど、日本人のモラルは低下してしまったのか。
コロナ禍拡大に伴う、差別や誹謗中傷、悪質デマは喫煙者に対しても向けられている。
３月に志村けんさんが亡くなると、ＳＮＳ上には「ヘビースモーカー」
＜「喫煙者だから亡くなった＞」という事実無根の悪質デマも
だったから、といった書き込みが相次いだ。
さらに志村さんの死と「たばこでコロナの重症化リスク14倍」と強調するメディアの記事まで登場した。
志村さんの死と喫煙との因果関係は明らかにされていないうえ、「重要化リスク14倍」は、
わずか78人の患者を調査した研究報告に過ぎない。
明確な科学的根拠はどこにもないのに、「ヘビースモーカーだから」という側面だけをことさら強調し、
喫煙＝害悪を印象付けようとしてるかのようだ。
さらに悪質なのは岡江久美子さんをめぐるデマである。
４月に亡くなった直後からツイッター上に「喫煙者だったらしいね」といった伝聞や憶測に基づく情報が飛び交った。
目撃情報や喫煙シーンの写真は一切ない。
これに対して８月となり、娘の女優・大和田美帆さんが
「母さんはヘビースモーカーどころか、喫煙じゃなかったのになぁ」とデマ情報をきっぱりと否定した。
いったい、誰がこんな悪質なデマを流したのか。
ネット業界の著名人は新聞のコラムに「嫌たばこ派が垂れ流すデマ」だろうと指摘していた。
捏造情報を基に悪質なデマを流す。こんな行為が当たり前のように行われてしまう。
こんな行為が当たり前のように行われてしまう。
「排除意識」「差別意識」が根底にある日本社会の歪んだ病理が、あらゆる局面で顕在化している。
いま、闘うべき相手は新型コロナウイルスである。それなのに一部の匿名者たちの攻撃先は、
感染者・その家族・、県外者 喫煙者、パチンコ業者などに向けられている。
自分さえよければそれでいい、自分と違う価値観は認めない。そんな狭隘（きょうあい）な考えの持ち主が増殖しているのだろうか。 日刊ゲンダイ
2020年８月28日（27日発行）
５ページ
●指定感染症の運用見直し 新型コロナ「２類相当」から除外
ふざけるな！療育費は無料から自己負担に
感染は拡大するぞ
●コロナ禍で差別と誹謗中傷が広がる嫌な風潮
政府の無策で感染拡大が止まらないコロナ禍で、日本社会の歪んだ一面が表面化している。
感染者・医療従事者らへの差別、帰省者らへの誹謗中傷、そして悪質デマの横行だ。
「コロナ感染を責められ自殺しそうだ」
「感染した生徒が退学した」−−
こうした事実無根のデマ被害が全国各地で報告されている。
悪意を持った人間がＳＮＳに匿名で投稿し、本人が知らないうちにあっという間に拡散していく。まさにネット社会の闇である。
青森では東京から帰省した人物の自宅に「なんでこの時期に東京から来るのですあ。さっさと帰って下さい」などと書かれた中傷ビラが貼られていた。
リアル社会でもコロナ差別は後を絶たない。
そうした中、茨城県はついに感染者への差別禁止を盛り込んだ県独自の条例制定を動き出した。法規制で抑えようというわけだ。
そこまでなければならないほど、日本人のモラルは低下してしまったのか。
コロナ禍拡大に伴う、差別や誹謗中傷、悪質デマは喫煙者に対しても向けられている。
３月に志村けんさんが亡くなると、ＳＮＳ上には「ヘビースモーカー」
＜「喫煙者だから亡くなった＞」という事実無根の悪質デマも
だったから、といった書き込みが相次いだ。
さらに志村さんの死と「たばこでコロナの重症化リスク14倍」と強調するメディアの記事まで登場した。
志村さんの死と喫煙との因果関係は明らかにされていないうえ、「重要化リスク14倍」は、
わずか78人の患者を調査した研究報告に過ぎない。
明確な科学的根拠はどこにもないのに、「ヘビースモーカーだから」という側面だけをことさら強調し、
喫煙＝害悪を印象付けようとしてるかのようだ。
さらに悪質なのは岡江久美子さんをめぐるデマである。
４月に亡くなった直後からツイッター上に「喫煙者だったらしいね」といった伝聞や憶測に基づく情報が飛び交った。
目撃情報や喫煙シーンの写真は一切ない。
これに対して８月となり、娘の女優・大和田美帆さんが
「母さんはヘビースモーカーどころか、喫煙じゃなかったのになぁ」とデマ情報をきっぱりと否定した。
いったい、誰がこんな悪質なデマを流したのか。
ネット業界の著名人は新聞のコラムに「嫌たばこ派が垂れ流すデマ」だろうと指摘していた。
捏造情報を基に悪質なデマを流す。こんな行為が当たり前のように行われてしまう。
こんな行為が当たり前のように行われてしまう。
「排除意識」「差別意識」が根底にある日本社会の歪んだ病理が、あらゆる局面で顕在化している。
いま、闘うべき相手は新型コロナウイルスである。それなのに一部の匿名者たちの攻撃先は、
感染者・その家族・、県外者 喫煙者、パチンコ業者などに向けられている。
自分さえよければそれでいい、自分と違う価値観は認めない。そんな狭隘（きょうあい）な考えの持ち主が増殖しているのだろうか。 日刊ゲンダイ
2020年８月28日（27日発行）
５ページ
●指定感染症の運用見直し 新型コロナ「２類相当」から除外
ふざけるな！療育費は無料から自己負担に
感染は拡大するぞ
●コロナ禍で差別と誹謗中傷が広がる嫌な風潮
政府の無策で感染拡大が止まらないコロナ禍で、日本社会の歪んだ一面が表面化している。
感染者・医療従事者らへの差別、帰省者らへの誹謗中傷、そして悪質デマの横行だ。
「コロナ感染を責められ自殺したそうだ」
「感染した生徒が退学した」−−
こうした事実無根のデマ被害が全国各地で報告されている。
悪意を持った人間がＳＮＳに匿名で投稿し、本人が知らないうちにあっという間に拡散していく。まさにネット社会の闇である。
青森では東京から帰省した人物の自宅に「なんでこの時期に東京から来るのですあ。さっさと帰って下さい」などと書かれた中傷ビラが貼られていた。
リアル社会でもコロナ差別は後を絶たない。
そうした中、茨城県はついに感染者への差別禁止を盛り込んだ県独自の条例制定に向けて動き出した。法規制で抑えようというわけだ。
そこまでなければならないほど、日本人のモラルは低下してしまったのか。
コロナ禍拡大に伴う、差別や誹謗中傷、悪質デマは喫煙に対しても向けられている。
３月に志村けんさんが亡くなると、ＳＮＳ上には「ヘビースモーカー」
＜「喫煙者だから亡くなった＞」という事実無根の悪質デマも
だったから、といった書き込みが相次いだ。
さらに志村さんの死と「たばこでコロナの重症化リスク14倍」と強調するメディアの記事まで登場した。
志村さんの死と喫煙との因果関係は明らかにされていないうえ、「重要化リスク14倍」は
わずか78人の患者を調査した研究報告に過ぎない。
明快な科学的根拠はどこにもないのに、「ヘビースモーカーだから」という側面だけをことさら強調し、
喫煙＝害悪を印象付けようとしてるかのようだ。
さらに悪質なのは岡江久美子さんをめぐるデマである。
４月に亡くなった直後からツイッター上に「喫煙者だったらしいね」といった伝聞や憶測に基づく情報が飛び交った。
目撃情報や喫煙シーンの写真は一切ない。
これに対して８月となり、娘の女優・大和田美帆さんが
「母は、ヘビースモーカーどころか、喫煙者じゃなかったのになぁ。悔しいなぁ。否定したいなぁ」とデマ情報をきっぱりと否定した。
いったい、誰がこんな悪質なデマを流したのか。
ネット業界の著名人は新聞のコラムに「嫌たばこ派が垂れ流すデマ」だろうと指摘していた。
捏造情報を基に悪質なデマを流す。こんな行為が当たり前のように行われてしまう。
こんな行為が当たり前のように行われてしまう。
「排除意識」「差別意識」が根底にある日本社会の歪んだ病理が、あらゆる局面で顕在化している。
いま、闘うべき相手は新型コロナウイルスである。それなのに一部の匿名者たちの攻撃の矛先は、
感染者・その家族、県外者 喫煙者、パチンコ業者などに向けられている。
自分さえよければそれでいい、自分と違う価値観は認めない。そんな狭隘（きょうあい）な考えの持ち主が増殖しているのだろうか。 ハンセン氏病と新型コロナを類似させるなど、ハンセン氏病差別人権侵害を矮小化するものだよ。
一生隔離されたり断種された事と、一時の差別など、比較にならん。
新型コロナ差別はそれはそれとして問題にすべき。 2021年６月２２日（火）
神奈川新聞
社説
（１５ページ）
ハンセン病名誉回復 偏見解消へ措置を急げ
（抜粋）
＞コロナ禍にあって、感染症を巡る偏見や差別が再び台頭している昨今である。私たちも同じことを繰り返されるぬよう、その歴史に学びたい。
＞今日的な問題でもある。コロナ禍で感染症法が改正され、入院を拒んだ感染者に対する罰則規定も盛り込まれた。
＞元患者らが敏感に反応して大反対の声を上げたのは、かつての政府の過ちと貸さなかったからにほかならない。 東京五輪なんて要らない。東京五輪は始まる前からゲームオーバーだ。
ハンセン病？
ああ、何度も補償金をおかわりしてる人権ヤクザだろ
隔離されていたカップル、ホテルを出て飛行機に…離陸直前に拘束
11/30(火) 21:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/41f4268142a8fa13647246ed8e56e232b3920c35
南アフリカからオランダに到着した航空便を利用し、コロナ検査が陽性だった人たちが隔離されたスキポール空港近くのホテル=11月27日、AP
オランダで新型コロナウイルス対策の隔離措置を受けていたカップルが隔離先のホテルを離れて飛行機に搭乗し、離陸直前に身柄を拘束される騒ぎがあった。新型コロナのオミクロン株が見つかった南アフリカからスペインへ帰国する途中、経由地のオランダで隔離されていたという。
【写真】オミクロン株用の新ワクチン待った方がいい？ 忽那医師の回答 https://www.asahi.com/articles/photo/AS20211130002177.html https://www.asahi.com/articles/ASPCZ6H7YPCZULBJ016.html?iref=pc_photo_gallery_bottom
騒ぎがあったのは28日。現地からの報道によると、カップルはバルセロナに住むポルトガル国籍とスペイン国籍の男女で、南アフリカからの便で26日にオランダに到着。2人のうち1人がコロナ感染の検査で陽性となり、空港近くのホテルに隔離されていた。オミクロン株かどうかは明らかになっていない。
女性は地元メディアなどに「犬のように放置されていた」と不満を訴え、ホテルを離れる際も問題はなく、きちんと書類を見せて搭乗したと説明した。（ブリュッセル=青田秀樹）
朝日新聞社
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連行された妻、疑う夫「拘束中どうやって妊娠した？」 家族も壊れた https://www.asahi.com/articles/ASPBY744QPBGUHBI03K.html
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「死にたくない」叫んだ私を救った夫婦 あの日の空港、唯一の米国人 https://www.asahi.com/articles/ASPCB6RKWPBSUNHB011.html
「責任はとる、行って！」 子ども５４人守った保育所長 https://www.asahi.com/articles/ASM436SC6M43UNHB00Z.html 震災
最終更新:12/1(水) 16:07
朝日新聞デジタル おまいうのリプで埋め尽くされてて草
@nhk_news
ハンセン病をご存じでしょうか。多くの患者や元患者は差別・偏見に直面しました。
元患者の人に取材すると、そこには、コロナ禍の今に通じるメッセージがありました 脱走した男女逮捕 新変異株警戒、南ア渡航者隔離―オランダ
2021年11月30日08時44分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113000281&;g=cov
【ハーグ、バドフーフェドルプＡＦＰ時事】オランダ国境警察は２８日、新型コロナウイルス感染拡大阻止のための隔離ホテルから脱走したポルトガルとスペイン国籍の男女２人をアムステルダム郊外の空港で逮捕したと発表した。変異株「オミクロン株」が確認された南アフリカからの渡航者で、１人は到着時のコロナ検査で陽性だった。
渡航制限は「不当」 オミクロン株でラマポーザ南ア大統領
当局者は「スペインへ離陸直前の機内で逮捕した」と語った。地元メディアは２９日、女性が「犬のように扱われた」と不満を訴える様子を伝えた。オランダでは２６日、南アからの到着者の集団が隔離されており、２人もその一員だった。
オランダのデヨンゲ保健相は２９日、議会への書簡で、オランダで判明したオミクロン株感染者は計１４人になったと報告した。 コロナ禍の前では人権は簡単に蔑ろにされてしまうんだな
中国みたいに元々人権を軽視してるところはともかく、
割と人権意識の高い国ですらコロナ対策の名で蔑ろにされてしまった 隔離されていたカップル、ホテルを出て飛行機に…離陸直前に拘束
新型コロナウイルス
ブリュッセル=青田秀樹2021年11月30日 21時16分
https://www.asahi.com/articles/ASPCZ6HHXPCZUHBI01R.html
南アフリカからオランダに到着した航空便を利用し、コロナ検査が陽性だった人たちが隔離されたスキポール空港近くのホテル=11月27日、AP
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オランダで新型コロナウイルス対策の隔離措置を受けていたカップルが隔離先のホテルを離れて飛行機に搭乗し、離陸直前に身柄を拘束される騒ぎがあった。新型コロナのオミクロン株が見つかった南アフリカからスペインへ帰国する途中、経由地のオランダで隔離されていたという。
騒ぎがあったのは28日。現地からの報道によると、カップルはバルセロナに住むポルトガル国籍とスペイン国籍の男女で、南アフリカからの便で26日にオランダに到着。2人のうち1人がコロナ感染の検査で陽性となり、空港近くのホテルに隔離されていた。オミクロン株かどうかは明らかになっていない。
女性は地元メディアなどに「犬のように放置されていた」と不満を訴え、ホテルを離れる際も問題はなく、きちんと書類を見せて搭乗したと説明した。（ブリュッセル=青田秀樹） ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
