飲食店への「酒販売・営業停止」圧力は内閣官房の発案だった
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酒の提供を続ける飲食店に酒類販売業界から圧力をかけるよう要請をした西村経済再生担当は、国民からの強い反発で要請を撤回した。菅義偉首相は、これを西村大臣の独断だったと印象付けようとしているが、一連の“圧力”は内閣官房の発案だったことが判明した。菅首相に全ての責任があることが明らかになった。
内閣官房が発案 酒販売事業者への支援金めぐる「取引停止」文書
新型コロナで打撃を受けた酒の販売事業者への支援金をめぐって、給付の要件として「酒類提供の停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが分かりました。
政府は先月、売り上げが減少した酒の販売事業者からの支援金の申請を受け付ける際、酒類提供の停止に応じない飲食店との取引停止を求める文書を都道府県に出していました。しかし、事業者が厳しい状況にあることや批判を受けたことなどから、政府は14日夜、この文書を撤回していました。
西村大臣はこれまで、文書を出すまでの詳しい経緯について説明していませんでしたが、この内容を発案したのは、西村大臣が所管する内閣官房・新型コロナ対策室だったことが関係者への取材で分かりました。この文書について西村大臣は15日、「最終的には私の責任で行った」と話していました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/16bcb3f8d9c3b06db40d7c20ad4e382c7d4d8dcc JTはニコチン中毒ビジネスだから、国に多めの税金を支払って社会貢献してきた。
アルコール中毒ビジネスの種類提供する飲食店も、JTのように国に多めの税金を支払って社会貢献するべきなのに、
コロナ感染源の自分たちが被害者のような口ぶりで税金を寄こせと菅政権と訴えている。
専門分科会の尾身会長は種類提供する飲食店がコロナ感染源だと特定したのだからも、酒類提供する飲食店はコロナ患者たちやコロナ後遺症者たちから損害賠償請求される可能性もある。
アルコール中毒ビジネスの飲食店はJTのように国にもっと多くの税金を支払って社会貢献するべき。 ほとんどの飲食店は喫煙禁止だろ
同じようにほとんどの飲食店で飲酒禁止でいいじゃん 飲食店を禁煙にしたように、
飲食店を禁酒にするベき。
なぜなら、
喫煙はニコチン中毒、健康被害、他人への迷惑だが、
飲酒もアルコール中毒、健康被害、他人への迷惑、コロナ感染の原因であり、
喫煙と飲酒は似たような害悪がある。
飲食店の禁煙だけして禁酒しないのはダブルスタンダードなので、
禁煙だけでなく禁酒も推進するべき。 科学的の証明されてない政策を場当たり的に発案して、常に失敗している無能集団が内閣官房。 とりあえず
抑える効果はあるみたいだけど
それだけじゃ下げ止まるわな やっぱ石破首相しかないわな
総裁選で勝てないなら第三極作って連立政権や 海外では、またコロナが再増加してるというし、海外赴任や海外出張に制約があるような状況で、飲み行く気なんかせんわ。
政府も海外からの人の受け入れをゆるくするとか発表したけど
仕事での海外渡航をゆるくするとか、中国などへの海外旅行を解禁するとかの発表は一言もしてないしなあ 22時01分以降の営業は原則廃止と言っても、蔓延防止の地域では張り紙に「通常絵営業時間 (深夜)2時00分」とか書いたままなんだよな〜。
というかゴチャゴチャ書いてるが、要するに「時短営業でも黒字化というか、むしろそのほうが黒字になることが分かった」って理由でしょ。都会含めてスーパーや郵便局や鉄道、その他、あらゆる店の閉店時間が早くなったのと同じ。
↓
サイゼリヤ社長が「深夜営業廃止」を決断した裏側
コロナが「何を守り、変えるか」の判断を促した
中尾 謙介 : 東洋経済 記者
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2021/12/08 5:30
https://toyokeizai.net/articles/-/474107?utm_source=Twitter&utm
22時以降の深夜営業は原則廃止する方針を決めたサイゼリヤ。堀埜社長は「コロナがなければなかなか踏ん切りがつかなかった」と語る(撮影:風間仁一郎)
2021年も、外食業界にとっては「コロナ一色」といえる1年だった。再三にわたり緊急事態宣言が発令されたことで、客離れは長期化した。
ファミリーレストラン大手のサイゼリヤも、被った影響は小さくない。大幅な減収により、2020年8月期以降は2期連続の営業赤字に陥った。一方でコロナ収束後も22時以降の深夜営業の取りやめを継続するなど、新たな経営方針を打ち出している。
我慢を強いられる情勢が続く中、どのような戦略を打ってコロナ後の反転攻勢を描くのか。堀埜一成社長に聞いた。
深夜営業がなくても利益は出せる
――コロナ収束後も、原則として22時以降の深夜営業をやめる方針を掲げました。
コロナ禍でいったん身についた消費者の生活様式・習慣はなかなか戻らないと判断した。加えて、(時短要請を受けて)営業時間を短くしたことで、社員をほぼ全時間帯に配置できるようになった。顧客満足度向上という観点からもメリットが大きい。
深夜営業の継続は、経費と無駄が発生しすぎる。労務費の観点でいえば、深夜の割増手当がかさむし、公共交通機関を使って帰れない従業員向けの駐車場代や寮費も必要だ。シミュレーションを組んでみたら、深夜営業をやらなくても利益が出ることがわかった。
デジタル特集「トップが語る大予測2022年」では各界を代表する経営者のインタビューを配信しています。
深夜帯の営業を誰が担っていたかというと、多くは外国人労働者だ。コロナの長期化もあり、彼らの戻りにはなかなか期待できない。これからとくに深夜帯の労働市場はコロナ前よりレッドオーシャンになり、募集にさらなるコストや労力がかさむだろう。
――実際、外食各社はここ最近口をそろえて「人手不足の再燃」を課題に挙げるようになりました。
そこで、(人の確保が)厳しい深夜を捨ててみようという判断になった。
>>インタビューの続きはこちら
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