http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/eu-40.php
欧州委員会が先週14日に発表した、EU改正著作権法案が波紋を呼んでいる。
もっとも物議をかもしているのは、法案に盛り込まれた「副次的著作権」の項目だ。新しいEU法案では、
コンテンツ出版後20年にわたって出版社が許諾を取っていないコピーに使用料を請求することができる
という、あたらしい著作権が盛り込まれている。
ここで問題となっているのは、この著作権が「オンラインにアップされているコンテンツ」にも適用される、
というところだ。たとえば、ニュースキュレーションサービスがオンラインにアップされたコンテンツにリンクを
貼ることにも使用料を請求できてしまうことから、この法律は「リンク税」としてつよい非難を浴びている。
じつは2014年、同じような法律がドイツとスペインで導入されたことがあった。両国では、Googleニュース
などのニュースキュレーションサービスがニュースにリンクを貼り短い抜粋を表示することに対して、
出版社側が使用料を請求できるというあたらしい著作権を導入。このとき課税義務を課されたGoogleは、
ドイツとスペインでGoogleニュースをそれぞれ運営停止して対抗した。
出版社はGoogleニュースからの検索流入がなくなりトラフィックが10〜15%ほども激減し、
この「副次的著作権」の導入を取りやめた、という経緯があった。
EUがどんどんアホになって行く(´･ω･｀)
