2018年6月24日07時49分
ブラジル人ら外国人が多く住む地域の小学校で、外国人の子どもが日本人の２倍以上の比率で障害児らを教える特別支援学級に在籍していることが、民間団体の調査で分かった。
日本語が十分にできないために障害があると判断され、特別支援学級に入れられている例もあるといい、調査した団体は「実態把握と支援が必要だ」としている。
調査したのはＮＰＯ法人「国際社会貢献センター」（ＡＢＩＣ）。２０１５年に三重、愛知、群馬、静岡の４県で外国人児童が多い１１３小学校を調べたところ、
日本人の児童は４万９１５９人中７３０人（１・４８％）が特別支援学級に在籍し、外国人は１８８６人中１１６人（６・１５％）だった。
１６年は岐阜県を加えた５県の１１７校を調べ、特別支援学級在籍率は日本人２・１７％、外国人５・９４％。１７年は滋賀県を加えた６県の３５５校を調べ、日本人２・２６％、外国人５・０１％だった。
特別支援学級は障害がある児童らを教えるために置くことができる。文部科学省は対象児童を決める際は障害の状態や教育上必要な支援などを考慮し、障害の判断は「総合的かつ慎重に」するよう求めている。
外国人児童が多く通う学校の校長らによると、「日本語ができないことは特別支援の対象」としている例や、日本語が理解できないため、障害があるかどうかの見分けが難しいケースがある。
ただ、文科省特別支援教育課はこうした実態を「調査しておらず、理由は分からない」としている。ＡＢＩＣは「特別支援学級に在籍している外国籍の子どもの現状や、指導状況の実態調査が必要だ」として、
子どもたちの出身国の関係者の協力も求めるべきだと指摘している。（平山亜理）
https://www.asahi.com/articles/ASL4T43HKL4TUHBI01G.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20180623003076_comm.jpg
