デビッド・マニング事件（2001年）
ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが「架空の映画評論家」を造りあげ、自社の映画作品を絶賛していたステルスマーケティング事件。ソニーは合成音声でラジオ出演させるなど偽装工作を行った。
俳優を利用したステルスマーケティング（2003年）
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（現:ソニーモバイルコミュニケーションズ）は、俳優60人を雇い、ステルスマーケティングを行っていた。
主要都市で旅行者に扮した俳優は通行人に自社製品で写真を撮らせ、その過程で製品の機能について熱心にアピールすることで「ソニーの製品はクールだ」と伝えるというもの。
ライターのマルコム・グラッドウェル（英語版）は、「詐欺紛いの行為であり、常識的にあり得ない。真実が知れれば大きな反発を生むだろう。」と見解を示している。
ゲートキーパー問題（2004年）
複数のサイトにおいて任天堂、マイクロソフトなどの他社製品を中傷、自社製品を宣伝する書き込みがあり、それが同社の本社からの書き込みであることが発見される。
さらに、これをきっかけに多くのブロガーらが自身のウェブサイトでドメイン名検索を行ったところ、2000年頃から「少人数ではとても行えない規模」で、同様の書き込みがあったことが発覚した。
ウォークマンファンブログヤラセ問題（2005年）
ウォークマンのファンブログにて、メカ音痴のブログとされているにも関わらず、プロ向けの撮影機材が使用されていたことや、アップル製品に対して批判的な記述があることから、ソニーによるヤラセでないかと指摘された。
ソニー・マーケティングは「製品を提供しただけ」と回答している。
PlayStation Portableファンブログヤラセ問題（2006年）
ソニー・コンピュータエンターテインメント（現：ソニー・インタラクティブエンターテインメント）が、個人ブログと偽り任天堂など他社製品を中傷、自社製品の宣伝を行うサイトを運営していた。
YouTube再生回数不正問題（2012年）
ソニー・ミュージックエンタテインメントのYouTubeアカウントにおいて再生回数が不正に水増しされていたため、再生回数が大幅にマイナス修正された。
PlayStation Vita問題（2014年）
ソニー・コンピュータエンタテインメント(現：ソニー・インタラクティブエンターテインメント)がPlayStation Vitaについて、実際には使えない機能を顕著な特徴として宣伝し、
社員のTwitterアカウントを通じて投稿がソニーやその広告店の社員によるものだと明示的に示すことなしに消費者に直接的に宣伝を行うなどして消費者に誤解を与えた。
アメリカ合衆国連邦取引委員会の指摘を受け、消費者に25ドルか50ドル相当の商品引換券を提供することで和解した。
その他
ソニーBMG製CD XCP問題（2005年）
ソニーBMG・ミュージックエンターテインメント（現:ソニー・ミュージックエンタテインメント）の音楽CDにスパイウェアが仕込まれていた問題。
薄型テレビ発火死亡事故（2008年）
2008年1月30日に岡山県の同社製薄型テレビ購入者宅で薄型テレビ（KDL-32V2000）から発火し2名が死亡した。
その後、同年2月29日にソニーから経済産業省へ事故発生の届け出があったが、火災原因の特定には至らなかった。
PlayStation Network個人情報流出事件（2011年）
PlayStation Networkにおいて推定7700万人の個人情報が流出した事件。
内部文書流出（2015年）
朝鮮民主主義人民共和国に関係するとみられるハッカーにより、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントの内部文書が流出。
これらはウィキリークスで公開され、その中には約100件の政府関係者の電子メールアドレスも含まれており、ウィキリークス代表のジュリアン・アサンジュは「ロビー活動の様子が伺える。影響力の強い企業が、どう活動しているかが分かる貴重な財産」としている。
