先の通常国会から継続審議となっている憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の審議も焦点となる。立憲民主党などの野党は、
政局を絡め審査会の開催自体に反対するケースが多く、自民党側の駆け引きも課題だ。
ただし、その前に障壁となりそうなのが公明党だ。
憲法審で議論が進めば、改正原案を作成し、国会に提出する段階に入る。提出には、国会法で「衆院１００人以上」「参院５０人以上」の賛成が必要となる。発議に衆参両院で３分の２以上の賛成が求められることも踏まえれば
提出段階で「公明党議員の賛成は最低限必要」というのが自民党内の共通認識だ。
しかし、公明党は昨年の衆院選で敗北した後遺症をひきずる。特に９条改正は支持母体の創価学会の反発が根強く、来夏の参院選の前に憲法改正が争点化すれば支持者の離反を招きかねないと危惧している。
首相は今年９月の総裁選後、公明党との事前協議に意欲をみせたが
公明党が難色を示し、見送られた。ある公明党幹部は「事前協議に応じれば『結局、賛成なんだろ』と思われる」と本音を漏らす。
自民党内にも「無理に議論を進めれば、来年の参院選で議席を減らす。『３分の２』を失えば元も子もない」（参院幹部）との声が強く、憲法改正の道のりは多難だ
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