Netflix Hulu Apple Amazon ディズニープラス ワーナー U-NEXT、どの動画配信サービスが一番か コンテンツ、ストリーミングの質★6
レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
!extend:checked:vvvvv:1000:512
!extend:checked:vvvvv:1000:512
!extend:checked:vvvvv:1000:512
各社の動画配信サービス
Netflix
Hulu
Apple TV+
Amazonプライムビデオ
Disney+(ディズニープラス)
ワーナー(HBO MAX)
NBCユニバーサル
U-NEXT（ユーネクスト）
について語るスレ
※前スレ
Netflix Hulu Apple Amazon ディズニープラス ワーナー U-NEXT、どの動画配信サービスが一番か コンテンツ、ストリーミングの質★5
https://krsw.5ch.net/test/read.cgi/netflix/1638532754/
VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvv:1000:512:: EXT was configured 実写ドラマ「ロード・オブ・ザ・リング：力の指輪」初予告が公開！若きガラドリエル登場
https://www.cinematoday.jp/news/N0128577.amp.html
Amazon Prime Video が手掛ける「指輪物語」の実写テレビシリーズ「ロード・オブ・ザ・リング：力の指輪」から、初となるティザー予告編が公開された。
中つ国の歴史上でも伝説的な第二紀のヒーローたちを初めて映像化する「ロード・オブ・ザ・リング：力の指輪」は、映画化もされた『ホビット』や『ロード・オブ・ザ・リング』の数千年前が舞台。平和な時代から物語は始まり、おなじみのキャラクターたちと新たなキャラクターたちが徐々に、中つ国に再出現する恐怖に直面していくことになる。
今回公開されたティザー予告編には、エルフ、ドワーフ、そして人間たちとさまざまなキャラクターが登場し、若きガラドリエル（モーフィッド・クラーク）やエルロンド（ロバート・アラマヨ）の姿も確認できる。
「ロード・オブ・ザ・リング：力の指輪」は何シーズンにも及ぶ壮大なドラマシリーズとなる予定で、今年9月2日より毎週1話ずつ Amazon Prime Video で独占配信。
監督陣には、『ジュラシック・ワールド／炎の王国』のスペイン人監督J・A・バヨナ、中国系イギリス人監督のウェイン・イップ、「アウトランダー」のスウェーデン系フランス人監督シャーロット・ブランドストームが名を連ねている。 そろそろNetflixも金だけ掛けたクソ映画ばっかり作ってないで真面目にやらないと死ぬだろw
レッドノーティスの続編作りますとか言ってる場合じゃねえ U-NEXTもHBO独占って騒いでたけど不発に終わってる感じよね 新聞記者とか金魚妻といい本当に日本のネトフリ何がしたいんだろう
作品作らないで吹き替えに力入れた方が嬉しいレベル amazonも日本オリジナルになると駄作ばかりになるのが不思議だわ
というかネトフリには日本オリジナルでも大ヒット作がそれなりにあるけど尼は一つも無い 【Amazon】『ブレードランナー』『ブレードランナー2049』に続く続編テレビシリーズ『Blade Runner 2099』制作中 [鉄チーズ烏★]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1644661548/ >>29
実際はこんな感じじゃないの
アマプラ：一人勝ち
ディズニー、ユーネクスト：勢いがある
ネトフリ：急落中
hulu、dTV：落ち目
パラビ、ＦＯＤ：やる気なし ディズニープラスがなければ今でも天下だった：ネトフリ
ユーネクストがなければ今でも天下だった：ｄｔｖ
アマプラとユーネクストとディズニープラスにボコられ中：hulu
個人的にはこんな感じ 日本で今も愛の不時が3位に入ってるってどういうことなんだい？ >>35
君が噂の妄想君だろw
自分がそうなって欲しいって妄想するだけで
何の参考にもならんよ >>42
こういう意味のない順位づけって小さい子がよくやってるよねwww 最終的にはAmazonとディズニーの戦いになるんだろうな
U-NEXTはよう分からんけど こんなの見せられたら期待しかないだろ？
Netflix 2022 新作映画 予告編 - Netflix
https://youtu.be/Rbixxg2x3w8 ユーネクストって1番継続する気が失せたサービスだったよ
あり得ないほど料金高い上に見る物ないし
誰が使ってるのあれ 俺はカリビアンコムに加入しているからAVはいらない 金魚妻、今日のランキング
１位-日本・香港
２位-台湾
３位-シンガポール
５位-インドネシア
７位-タイ
９位-マレーシア
１０位-カタール・ルーマニア >>52
日本だと韓流が異様にTop10入りするのに、韓国では日本作品がランクインしないな >>52
これしか入ってないの？同じエロ系の全裸監督は世界中で大ヒットしたんだよね
なんかショボくないかね >>52
流石変態の国ニッポン！！
やはりavで勝負してどんどん有名になってけ そもそもネトフリランキングの信憑性が微妙なんだよなぁ
韓国アーティストってyoutubeで再生数工作してるとか言われてるけど
ネトフリの経営陣が韓国制オリジナルをベタ褒め状態だし、こっちはガチの数字なのか気になる ここ最近配信された海外ドラマのリミテッドシリーズに吹き替え無いのがほんとクソ
これまではリミテッドシリーズでも英米オリジナルなら吹き替えあったのに 「デアデビル」ほかNetflixのマーベルドラマ6作品、2月末で配信終了へ ─ 配信権がディズニーに移動
https://theriver.jp/netflix-marvel-tv-ends-february/ U-NEXTはHBOの揃え方が中途半端だが、サクセッション？メディア王？だけでも契約する価値あった >>66
この頃の取り引きはネトフリ側の立場が弱かったかな
制作費からライセンス料までネトフリが大金払い続けてきたのにな 今んとこディズニーが勢いあるけど
ネトフリみたいにオリジナル充実できる気がしない 今ソニーがスパイダーマンで稼ぎまくってるけど結局キャラビジネスなんだよな
最近のエンタメ業界はどれだけ有力IPを集められるかの勝負になってる感
ディズニーはスターウォーズとマーベル所有してれば無敵だろ
ネットフリックスは長く愛され続けられそうなシリーズが少ない
アマゾンはロードオブザリングやら買い漁って頑張ってる ピースメーカー、UNEXTで4/15からだってよ
2月じゃなかったね Apple、iPhone13 Proで撮影の短編映画公開
https://iphone-mania.jp/news-438943/
Netflixも、猫の杓子も、韓国♪韓国♪韓国♪
まさしく世界の巨額なエンタメ投資マネーが韓国に集まっている状況だね
韓国が世界で最も華やかなエンタメのメッカと化し
ハングルがアジアで一番美しい言語と見られているのが分かるね
それに比べて、世界では既に忘れ去られ一過性に終わった鬼滅の刃に永遠にしがみつく日本（笑）
消費者の民度が低いとエンタメ業界も腐るという事です 韓国は国からの補助金で一作全シーズン2000万で売ってるだけだろ
日本だけでも年間500億のキャッシュバックがある ディズニープラスとネトフリは既に手遅れだ
Amazonだけが韓国ドラマに屈してない最後の砦w >>75
DC映画と繋がる初のドラマだっけ
これまでのDCドラマと違って予算も多そう >>76
吹替とか制作してると思うよ
いま声優さんにコロナが多いから
制作も遅れぎみだって 吹き替えといえばネトフリはほんと吹き替え対応作品減ったよなー ディズニー+ってそんなに朝鮮色強い?
挙げてみてよ ネトフリの英語圏のオリジナルドラマがつまらないのはIMDbでも知ることができる
いまだにIMDb 9点以上の作品なし
HBOにはたくさん
その上、1位はストシンなのだが2位がデアデビル3位パニッシャー
（コブラ会はもともとネトフリではないので省かせていただいた）
デアデビルとパニッシャーはディズニー系列に移動することが決まっている
ただでさえ面白い作品少ないのに、まさに泣きっ面に蜂
信者は今まで褒め称えていたのに、移動したら糞ドラマとかいうのだろうか しかも
ストレンジャー・シングスってシーズン5で終わるらしいな
いよいよ見るものなくなるな 最新韓国ドラマ『グリッド』｜TVCM 30秒｜Disney+ (ディズニープラス）
https://youtu.be/nBYX-E-XL_k >>84
スコア順ならストレンジャーシングスとデアデビルの間にハウスオブカードがあるよ わざわざディズニー+契約して韓国ドラマを見る意味とは 921 名前:Anonymous (ｱｳｱｳｳｰ Sa1b-ynOI):2022/02/18(金) 23:33:50.74 ID:K2mycXYCa
アホなネトウヨが韓国作品がランクインするのはネトフリだけだから不自然とか発狂してたがディズニープラスの日本ランキングで2位と5位が韓流
https://flixpatrol.com/top10/disney/japan/
アマプラでもTVトップ10(日本)で10位が韓流
普通にネトフリ以外でもランクインしまくりやね 1本か2本しかランクインしてないのにランクインしまくりとは？
Disney＋とか韓国ドラマ以外の追加最近全くないし、毎週更新のチョンドラはそらドラマ部門でランクインするわ 日本も代表選手の活躍に日々一喜一憂している。日本選手は今回の冬季オリンピックで過去最多のメダル（16日時点で金2・銀5・銅7）を獲得するなど善戦しており、新聞各紙やテレビでもオリンピックが大きく取り上げられている。中でも最も注目を集める選手は平野歩夢選手（24）だ。平昌大会銀メダリストの彼は今月11日に行われたスノーボード男子ハーフパイプで金メダルを獲得した。身長165センチと背が低い彼が審判の不可解な採点結果を乗り越えて最後に優勝すると、列島全体が興奮に包まれた。
SNS（会員制交流サイト）でも平野選手が大きな話題になった。中でも面白いことは韓国メディアが平野選手の競技を中継した映像を日本人が共有したことだ。韓国の解説者は平野選手に「行こう！」と叫んだ。平野選手の点数が出た瞬間「歩夢がついに審判を説得した」と喜んだ。感激した声で「身体の限界は壁ではない」「（スポーツは）身長ではなく心臓でやるものだ」と叫んだ。
韓国の解説者が平野選手を熱く応援したことに日本人たちも大きく感動したようだ。韓国関連のニュースがネットで話題になると、そのコメントや書き込みは到底見ていられないのが普通だ。しかしこの日は違った。「韓国の解説者の情熱が韓日関係も解決してくれそうだ」「韓国語は分からないがただ良い気分だ」「やはりスポーツは本当に良い」などのコメントが相次いだ。「ネットばかり見ていると（両国関係は）険悪さしか感じないが、現実のほとんどはこんなものだ」との評価もあった。スピードスケート女子500メートルで平昌大会金メダルの小平奈緒選手が17位と不振に終わると、韓国で解説を務めた李相花（イ・サンファ）氏が泣き出したことも大きな話題になった。日本のある外交官は「このような韓国人の生き生きとした話がもっと多く伝えられたらよいのだが」と語った。「凍り付いた両国民の心を溶かしてくれるだろう」という意味だ。
韓日関係は最悪だとされるが、実際に日本人と会えば「韓国人から受けた好意や親切に感動した」といった話をよく聞く。知韓派日本人の多くが「韓国関連の仕事をなぜやるようになったのか」との質問に「韓国を初めて訪問したときに親切な韓国人から良い意味で衝撃を受けた」と語る。その逆も同じだ。
2019年に日本が輸出規制を行ってから両国関係は改善の兆しが見えない。その間に日本では首相が2回交代したが、対面での正式な首脳会談は1回も行われていない。コロナの影響もあるが、民間交流も完全にストップしている。それでも今月12日に林芳正外相就任から3カ月後に両国外相が直接会って会談した。これまでの主張を繰り返しただけで終わったが、「それでも率直な意見交換はできた」との評価もあった。政府高官も民間も直接会って交流しようとする努力を続けねばならない。状況が困難であっても実際に会えば何かが見えてくるはずだ。
東京＝崔銀京（チェ・ウンギョン）特派員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/18/2022021880008.html 日本も代表選手の活躍に日々一喜一憂している。日本選手は今回の冬季オリンピックで過去最多のメダル（16日時点で金2・銀5・銅7）を獲得するなど善戦しており、新聞各紙やテレビでもオリンピックが大きく取り上げられている。中でも最も注目を集める選手は平野歩夢選手（24）だ。平昌大会銀メダリストの彼は今月11日に行われたスノーボード男子ハーフパイプで金メダルを獲得した。身長165センチと背が低い彼が審判の不可解な採点結果を乗り越えて最後に優勝すると、列島全体が興奮に包まれた。
SNS（会員制交流サイト）でも平野選手が大きな話題になった。中でも面白いことは韓国メディアが平野選手の競技を中継した映像を日本人が共有したことだ。韓国の解説者は平野選手に「行こう！」と叫んだ。平野選手の点数が出た瞬間「歩夢がついに審判を説得した」と喜んだ。感激した声で「身体の限界は壁ではない」「（スポーツは）身長ではなく心臓でやるものだ」と叫んだ。
韓国の解説者が平野選手を熱く応援したことに日本人たちも大きく感動したようだ。韓国関連のニュースがネットで話題になると、そのコメントや書き込みは到底見ていられないのが普通だ。しかしこの日は違った。「韓国の解説者の情熱が韓日関係も解決してくれそうだ」「韓国語は分からないがただ良い気分だ」「やはりスポーツは本当に良い」などのコメントが相次いだ。「ネットばかり見ていると（両国関係は）険悪さしか感じないが、現実のほとんどはこんなものだ」との評価もあった。スピードスケート女子500メートルで平昌大会金メダルの小平奈緒選手が17位と不振に終わると、韓国で解説を務めた李相花（イ・サンファ）氏が泣き出したことも大きな話題になった。日本のある外交官は「このような韓国人の生き生きとした話がもっと多く伝えられたらよいのだが」と語った。「凍り付いた両国民の心を溶かしてくれるだろう」という意味だ。
韓日関係は最悪だとされるが、実際に日本人と会えば「韓国人から受けた好意や親切に感動した」といった話をよく聞く。知韓派日本人の多くが「韓国関連の仕事をなぜやるようになったのか」との質問に「韓国を初めて訪問したときに親切な韓国人から良い意味で衝撃を受けた」と語る。その逆も同じだ。
2019年に日本が輸出規制を行ってから両国関係は改善の兆しが見えない。その間に日本では首相が2回交代したが、対面での正式な首脳会談は1回も行われていない。コロナの影響もあるが、民間交流も完全にストップしている。それでも今月12日に林芳正外相就任から3カ月後に両国外相が直接会って会談した。これまでの主張を繰り返しただけで終わったが、「それでも率直な意見交換はできた」との評価もあった。政府高官も民間も直接会って交流しようとする努力を続けねばならない。状況が困難であっても実際に会えば何かが見えてくるはずだ。
東京＝崔銀京（チェ・ウンギョン）特派員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/18/2022021880008.html 日本も代表選手の活躍に日々一喜一憂している。日本選手は今回の冬季オリンピックで過去最多のメダル（16日時点で金2・銀5・銅7）を獲得するなど善戦しており、新聞各紙やテレビでもオリンピックが大きく取り上げられている。中でも最も注目を集める選手は平野歩夢選手（24）だ。平昌大会銀メダリストの彼は今月11日に行われたスノーボード男子ハーフパイプで金メダルを獲得した。身長165センチと背が低い彼が審判の不可解な採点結果を乗り越えて最後に優勝すると、列島全体が興奮に包まれた。
SNS（会員制交流サイト）でも平野選手が大きな話題になった。中でも面白いことは韓国メディアが平野選手の競技を中継した映像を日本人が共有したことだ。韓国の解説者は平野選手に「行こう！」と叫んだ。平野選手の点数が出た瞬間「歩夢がついに審判を説得した」と喜んだ。感激した声で「身体の限界は壁ではない」「（スポーツは）身長ではなく心臓でやるものだ」と叫んだ。
韓国の解説者が平野選手を熱く応援したことに日本人たちも大きく感動したようだ。韓国関連のニュースがネットで話題になると、そのコメントや書き込みは到底見ていられないのが普通だ。しかしこの日は違った。「韓国の解説者の情熱が韓日関係も解決してくれそうだ」「韓国語は分からないがただ良い気分だ」「やはりスポーツは本当に良い」などのコメントが相次いだ。「ネットばかり見ていると（両国関係は）険悪さしか感じないが、現実のほとんどはこんなものだ」との評価もあった。スピードスケート女子500メートルで平昌大会金メダルの小平奈緒選手が17位と不振に終わると、韓国で解説を務めた李相花（イ・サンファ）氏が泣き出したことも大きな話題になった。日本のある外交官は「このような韓国人の生き生きとした話がもっと多く伝えられたらよいのだが」と語った。「凍り付いた両国民の心を溶かしてくれるだろう」という意味だ。
韓日関係は最悪だとされるが、実際に日本人と会えば「韓国人から受けた好意や親切に感動した」といった話をよく聞く。知韓派日本人の多くが「韓国関連の仕事をなぜやるようになったのか」との質問に「韓国を初めて訪問したときに親切な韓国人から良い意味で衝撃を受けた」と語る。その逆も同じだ。
2019年に日本が輸出規制を行ってから両国関係は改善の兆しが見えない。その間に日本では首相が2回交代したが、対面での正式な首脳会談は1回も行われていない。コロナの影響もあるが、民間交流も完全にストップしている。それでも今月12日に林芳正外相就任から3カ月後に両国外相が直接会って会談した。これまでの主張を繰り返しただけで終わったが、「それでも率直な意見交換はできた」との評価もあった。政府高官も民間も直接会って交流しようとする努力を続けねばならない。状況が困難であっても実際に会えば何かが見えてくるはずだ。
東京＝崔銀京（チェ・ウンギョン）特派員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/18/2022021880008.html アマプラランキングは韓国ドラマランクインは稀でディズニー＋も更新日以外は韓国ドラマランク外
ネトフリみたいに常に韓国ドラマまみれみたいな状況は異常すぎる 韓国京畿道竜仁市の上場電子部品メーカーは2010年から12年連続で営業赤字を出している。生産コストを抑えるため、中国に子会社を設立したものの、現地企業との価格競争に敗れたからだ。負債比率は400％に迫るが、借金で借金を返す自転車操業で耐えている。
国策シンクタンクの産業研究院は17日、商品の販売などによる収益で利払いも賄えない上場製造業者の割合が昨年7−9月に39.1％に達し、2008年の世界的な金融危機当時の30.4％を上回ったとする調査結果を明らかにした。世界的な金融危機当時に経営難に陥った企業が銀行からの借り入れや政府の支援に依存して延命しているほか、コロナの影響で破綻の兆候を示す企業が増えているからだ。コロナ流行が深刻化した20年10−12月にはそうした企業の割合が44.8％に達した。営業利益で利払いを賄えないばかりか、営業赤字に陥る企業も20年4−6月期に26.1％に達し、10年当時の10.3％に比べ大幅に増えた。
産業研究院は「財務的に不健全で営業利益も赤字という企業の割合が世界的な金融危機以降、急速に増加した。2008年の金融危機が企業の構造調整を進める機会だったが、当時政策資金で延命した企業がコロナ名目で再び政策資金を受け取っている」と指摘した。
■不健全企業を延命させる政府支援
破綻懸念がある企業が市場原理によって淘汰されないのは、政府の支援で延命するケースが多いからだ。京畿道のメーカーB社は慢性的な赤字だが、12年から19年まで8年連続で中小企業銀行や信用保証基金から政策資金による支援を受けた。20年からはコロナ被害を理由に雇用維持支援金などを受け取っている。産業研究院関係者は「政府の支援は一度始まると継続的に提供される場合が多く、長期間限界企業として生き残るケースが少なくない。最初は1年満期の資金を受け取ったが、毎年自動延長されることが多く、一部企業は売り上げがほとんどないにもかかわらず、研究開発奨励などの名目で支援金を受け取っている」と指摘した。銀行融資も多額の焦げ付きを懸念し、延長されることが多いとの指摘がある。
■製造業の40％、内需や輸出に「赤信号」
コロナを経験する間、企業の売り上げの両軸である内需と輸出のいずれかが減少した製造業者も大幅に増えた。内需と輸出の減少は企業の成長潜在力が損なわれ始めたというシグナルだ。産業研究院の報告書によると、内需や輸出が減少した企業の生産額が製造業全体に占める割合は世界的な金融危機直後の10年には29.1％だったが、コロナ1年目の20年には95.4％まで上昇した。世界的に景気が回復傾向を示した21年4−6月期には40.8％まで低下したが、依然として金融危機当時を上回る水準となっている。
産業研究院は「今後金利が上昇すれば、これまで低金利とコロナによる特別金融支援に依存してきた破綻懸念企業の相当数は大きな試練を経験しかねない。先手の構造調整を通じ、破綻が一気に爆発する事態を防ぐべきだ」と指摘した。 韓国京畿道竜仁市の上場電子部品メーカーは2010年から12年連続で営業赤字を出している。生産コストを抑えるため、中国に子会社を設立したものの、現地企業との価格競争に敗れたからだ。負債比率は400％に迫るが、借金で借金を返す自転車操業で耐えている。
国策シンクタンクの産業研究院は17日、商品の販売などによる収益で利払いも賄えない上場製造業者の割合が昨年7−9月に39.1％に達し、2008年の世界的な金融危機当時の30.4％を上回ったとする調査結果を明らかにした。世界的な金融危機当時に経営難に陥った企業が銀行からの借り入れや政府の支援に依存して延命しているほか、コロナの影響で破綻の兆候を示す企業が増えているからだ。コロナ流行が深刻化した20年10−12月にはそうした企業の割合が44.8％に達した。営業利益で利払いを賄えないばかりか、営業赤字に陥る企業も20年4−6月期に26.1％に達し、10年当時の10.3％に比べ大幅に増えた。
産業研究院は「財務的に不健全で営業利益も赤字という企業の割合が世界的な金融危機以降、急速に増加した。2008年の金融危機が企業の構造調整を進める機会だったが、当時政策資金で延命した企業がコロナ名目で再び政策資金を受け取っている」と指摘した。
■不健全企業を延命させる政府支援
破綻懸念がある企業が市場原理によって淘汰されないのは、政府の支援で延命するケースが多いからだ。京畿道のメーカーB社は慢性的な赤字だが、12年から19年まで8年連続で中小企業銀行や信用保証基金から政策資金による支援を受けた。20年からはコロナ被害を理由に雇用維持支援金などを受け取っている。産業研究院関係者は「政府の支援は一度始まると継続的に提供される場合が多く、長期間限界企業として生き残るケースが少なくない。最初は1年満期の資金を受け取ったが、毎年自動延長されることが多く、一部企業は売り上げがほとんどないにもかかわらず、研究開発奨励などの名目で支援金を受け取っている」と指摘した。銀行融資も多額の焦げ付きを懸念し、延長されることが多いとの指摘がある。
■製造業の40％、内需や輸出に「赤信号」
コロナを経験する間、企業の売り上げの両軸である内需と輸出のいずれかが減少した製造業者も大幅に増えた。内需と輸出の減少は企業の成長潜在力が損なわれ始めたというシグナルだ。産業研究院の報告書によると、内需や輸出が減少した企業の生産額が製造業全体に占める割合は世界的な金融危機直後の10年には29.1％だったが、コロナ1年目の20年には95.4％まで上昇した。世界的に景気が回復傾向を示した21年4−6月期には40.8％まで低下したが、依然として金融危機当時を上回る水準となっている。
産業研究院は「今後金利が上昇すれば、これまで低金利とコロナによる特別金融支援に依存してきた破綻懸念企業の相当数は大きな試練を経験しかねない。先手の構造調整を通じ、破綻が一気に爆発する事態を防ぐべきだ」と指摘した。 マーベルドラマの移動先まだ発表されないな
予想よりかかるのかも 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ >>33
そもそも邦画ってのはゴミばかりなんだからそれは別に不思議でもなんでもないと思うが？ >>86
まだシーズン4も始まってないのにそんな心配してんの？というかドラマなんて5シーズンも続いたらもうお腹いっぱいだわ >>102
アホか
自分の見識の狭さとネトフリは成功作もあるのにって大前提を無視した暴論やめろ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ >>99
完全に自分らの物なのにどうして時間が掛かるのか 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ >>108
字幕とか吹替の権利まではもってないとかじゃない？
買うより作ったほうが安そうだし、いま作ってるんじゃ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ そういやデアデビルとホークアイで声優変わってたらしいな 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 消える前に最低でもアイアンフィストだけは見とけ
みんなの大好きなカンフー 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ ネトフリオリジナルなのにたった2年で全部消滅っておかしくね
どんなクソ契約かましてきたんだよネズミー 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ Netflixが買収したミラーワールドは上手くいっているのか
第一弾のジュピターズレガシーがクリエイターと揉めて
悲惨なことになったっぽいが 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ ナルニアもな
尼のロードオブザリングと比べると弱い 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ YouTubeとか見てるとディズニープラスの韓国ドラマの宣伝めっちゃ流れるよ 「ピースメイカー」4月よりU-NEXTで日本配信決定 ─ 『ザ・スーサイド・スクワッド』スピンオフついに上陸
https://theriver.jp/peacemaker-jp-unext/
DCコミックス発、映画『ザ・スーサイド・スクワッド “極”悪党、集結』に登場した“過激派ヒーロー”の活躍を描くスピンオフドラマとして注目を集めていた「ピースメイカー」が、U-NEXTにて2022年4月15日（金）0時より日本独占配信となることが明らかになった。ティザー英像も公開されている。
本作は『ザ・スーサイド・スクワッド』でジョン・シナが演じた、正義のためなら殺人も辞さない激ヤバヒーロー・ピースメイカーを描く単独ドラマ。本国アメリカではHBO Maxで配信済みで、既にシーズン2への更新も決定していた人気シリーズだ。シリーズの監督ジェームズ・ガンは以前、日本ではU-NEXTにて間もなく登場すると予告していたが、ようやくの発表となった。
本作では『ザ・スーサイド・スクワッド “極”悪党、集結』に引き続き、ジェームズ・ガンが製作総指揮・脚本を担当。映画で極秘ミッションに挑んだピースメイカーのその後に迫る全8話のドラマで、映画では見られなかった彼の生い立ちや家族、正義と悪の間での葛藤なども描かれる。 >>117
ディズニーでなくマーベルとの契約では？
2009 マーベルがディズニーの子会社に
2013 Netflixとマーベルが契約
2015 一作目デアデビル配信
2019 Netflixとマーベルの契約満了 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ >>125
詳しくは知らないけどあれネトフリとディズニーの共同発表じゃなかったか 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ >>128
netflixとディズニーは2016年にディズニー・マーベル・ピクサー・ルーカスフィルム等の映画やアニメを
netflixで配信する契約は結んだけど
マーベルのドラマ制作においてはマーベルとnetflixでの契約じゃないかな
多分権利が制作会社にある契約で
それが更新されなければ配信も終了する契約だったのかも 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ アマプラだけ韓流ドラマ無罪放免だとナゾ理論を展開するネトウヨ（笑）
視覚神経を認知バイアスで遮断できる特殊能力をお持ちのようでｗ
貧乏やから安いアマプラしか許容できないやろw
貧乏人の巣窟がアマ損 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ さっさとネトフリ切りゃいいのにw
俺は見切りつけたけどさ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ とりあえずネトフリはオリジナルの大量生産を止めろ
誰得のが多すぎる Netflixに“お笑いのイカゲーム”登場 千鳥×佐久間宣行Pの新感覚バラエティ
https://www.oricon.co.jp/news/2225174/full/
人気お笑いコンビ・千鳥がMC・参加者として出演するNetflixコメディシリーズ『トークサバイバー！〜トークが面白いと生き残れるドラマ〜』（全8話）が、3月8日より配信開始となる。この番組は、『ゴッドタン』『あちこちオードリー』など数々のバラエティ番組を仕掛けてきた佐久間宣行プロデューサーとNetflixがタッグを組んだ、佐久間Pこん身の新企画だ。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ >>137
Amazonはサブチャンネルの方式になってから嫌になった
実際HBOがあったときも、最後のほうはスターチャンネルEXに入らないと見れなかった
99円でサブチャンネルに入れたときはお世話になったが、それ以外のときは見たいと思っても、
それがサブチャンネルの中にあったら手が止まってしまう
しかも入ったら入ったで、その月はそのチャンネルばっかり見ないといけなくなる
個人的にはAmazonは少し値上げして、サブチャンネルにあるものを全部みれるぐらいにしたほうがよかった
払う金額は平均したら同じだとしても、ゆっくり見れるのがいい
例えばDisney+が、基本500円で、ピクサー500円スターウォーズ500円マーベル500円スター500円みたいな
サブチャンネル方式だったら、ここまで人気でただろうか 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ >>147
逆に配送プライムができたらそっちにいく
あの画質、音質で今の値段以上の価値はない
ネットフリックス4K契約で同じ映画やアニメみてもHDレベルでもぜんぜん違う >>147
どうだろう、物価がそれぞれ国によって違うから。
ビックマック指数というものがあって、
ビッグマックが、各国の通貨の価値や物価水準、
経済力などを測定するための経済指標になるんだけど
そのうちアマプラ指数ができるのかも知れない。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ >>154
誤)ビックマックが
正)ビックマックの価格が
ちょっと訂正 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ >>147
米国は送料が値上がりしてるから
それの対応だと思う 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ アマプラビデオはサービスのオマケみたいなもんだろ？ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ スレ進んでると思ったらあぼーんだらけか
がんばってるな 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ アマプラのJUNK HEAD面白かった
近来まれにみる傑作かもw 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ >>173
本当に推すだけの視聴者がいるのか謎だな 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ ディズニー＋ランキングで韓国ドラマで一位ランキング高い作品でも最新シーズンが2年前のマンダロリアンに負けてるな
チョンドラなんて需要ないよ
https://i.imgur.com/615Zx2P.jpg 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ イカゲームは完全に不正だろうね
おそらくスクリプトを全世界で走らせて1位を取り、
1位だから見てみようとした人が多くいたのだろう
その証拠に1位なのに評価が低い低い
口コミで広がったとは到底考えられない
おそらく今5chで書き込みしまくってる受託業者ががんばったのだろう 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ >>187
世界だとIMDbだけど、日本語で分かりやすいのはFilmarksかな
https://filmarks.com/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ ネトフリが駄目なのは契約内容に問題があるからだろう
本当に儲けになりそうなネタは誰もネトフリに持ち込まない
権利取れないんだから当たり前 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ >>196
そうだよね
よくイカゲームで韓国すごいなんて書き込みあるけど、儲かるのはNetflixだけなんだよなぁ
それに対して鬼滅の刃が売れればソニーが儲かりまくってるはず
だからイカゲームとか地獄が呼んでいるとか続きが作りたいですみたいな終わりかたするよな
制作サイドのささやかな抵抗のようで笑ってしまう 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ アニメといえばAppleはジョンラセターや元ディズニーアニメーターが率いるskydanceと去年提携したけど
映画部門の方も複数年パートナー契約結んだ
https://iphone-mania.jp/news-433944/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。
https://president.jp/articles/-/54780?page=4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645188862/ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 ユーネクストってHBO作品がちょくちょく抜けてるけど何故？ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 他スレから転載
2022年度 vod人気ランキング
huluが躍進
１位：U-NEXT
2位：プライムビデオ
3位：Hulu
4位：Netflix
huluが上位に食い込んだのはアニメのようです
https://xn--n8jvat5fb1r1b.com/compare_vod 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 ユーネクストが一番人気なのはわかる。
ドライブマイカーもすでに見れるし、
最強伝説田岡とか面白いもんね。
ネトフリもあんなの作ればいいのに。 ネトフリ失速、会員数伸び悩む…市場に衝撃「具体的な原因分からない」
2022/01/27 07:17
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220126-OYT1T50287/
ネットフリックス・オリジナルの映画とドラマは糞つまらない。
客への対応も最悪。
ネットフリックスのサイトのトップの右横にチャットができるようになっている。
分からないことがあったらそこに書き込んで質問できる。
チャット担当者は気にくわない質問をしてきた客に対して、返信(対話)をしないで、いきなりチャット禁止の措置をしてくる。
私はチャットに意見を書き込んだら返信(対話)がないままチャットが使用禁止にされた。
チャットに書き込みできないようになった。
対話は1回もないまま使用禁止にしてきます。
ネットフリックスはこのような嫌がらせ、虐めをしてくる。
ネットフリックスは糞つまらないし、サービスも最低なので利用しないほうがいい。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 >>252
単純に料金アップが原因だと思うけどなぁ。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 >>252
ディズニープラスという強力なライバルができたからでしょ
ディズニーやマーベルやスターウォーズや21世紀フォックスの映画やドラマはNetflixじゃみれないわけだし、
北米の人はみんな乗り換えるでしょ
ディズニーは韓国の作品が弱いから韓国では生き残るだろうけど、日本はどうなるかな
ディズニーも韓国ドラマに力を入れ始めてるしね
まあ、潰れるか潰れないかでいったら潰れないよ
株主が損するだけでさ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 >>252
早晩ディズニーに抜かれると言われるよね
ネトフリは韓国ドラマぐらいしか見るものなくなってるし当たり前と言えば当たり前 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 ワーナー・ブラザース・ディスカバリー
パラマウントプラス
NBCユニバーサルのPeacock
ソニー以外は全て独自配信サービス開始だからね
ワーナー・ブラザース・ディスカバリー
パラマウントプラスは世界展開すると発表してるから日本でも来年以降には来ると思う
Peacockのドラマは日本だとHuluに来てるな 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 ネトフリは値段が高いのも問題だね
よくU-NEXTが高いとかいう人がいるが、U-NEXTは1000円分ぐらいのポイントがついてくるわけで、
実質1000円ぐらい
なので、
安い: Amazon dTV
普通: Hulu Disney+ U-NEXT
高い: Netflix(スタンダード)
となる
ネトフリのベーシックは480P(SD)なのでさすがにないかな
せめてベーシックで720P(ハーフHD)にしたらいいのにと思うわ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 この荒らしてるやつは、ワッチョイ有りなのわかってやってるんだろうか？
ワッチョイの下4桁は端末を表すから、すぐ誰か分かるのに…
【WOWOW】
【スカパー】
さんかな
荒らすの辞めなよ
ネトフリのスレいくと、こんな書き込みをよく見かけるが、これがこいつ
人が荒らすのはダメで、自分だけはＯＫなのだろうか？ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 俺もNGNameにﾜｯﾁｮｲ 23aa-xpf8を入れることにする
書き込んでも見えないから違うので書き込めよｗ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 BB2C民だけどあぼーんも非表示に出来ると嬉しい。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 だいたい今時ネトフリだけのやつとかいるんだろうか？
いろいろ入れば、おもしろいやつだけ楽しめるのに
フジテレビが好きだからといってフジテレビしかみないやついないだろう
PS5とXBOXで争いになるのは分かる
5万円もするから、自分が買ったほうが負けたらゴミ箱になっちゃうからな
でもSVODはノーコストで切り替えたらいいだけだぞ
俺もネトフリにはたまに入ってる
見たうえで、つまらないの多いなぁと思ってる
だからこいつは業者なんだろな
つぎはアダム&アダムのときに、宣伝コピペしまくるよ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 JaneStyleには透明あぼーんの機能がある
なので今はまったくみえないｗ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 低能ネトウヨ笑えるｗ
こいつテロリスト予備軍だから公安は個人情報つかんでおくといいよ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 莫大な資金を使ってTBSと日本沈没
フジテレビと金魚妻
流石にアニメ以外投資しないんじゃね？ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 俺も透明あぼーん使ってる
アマプラはおまけだけど、30インチ以上ではとても観られないレベルの画質なんだよなあ・・・
画質はネットフリックス4ｋ一択なんだけど、俺はドラマや映画よりバラエティが観たいのよ・・・
U-NEXTも入ってるけどいちばん見たい夜8時以降はクルクルタイムだし、う−−ん 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 バラエティはテレビを録画してるな
録画してなかったらTVerとか
TVerは途中でCMも挟むんだし、ずっと置いてくれてたらいいのにな
CMなしをプレミアムにして500円とかでやれば入る人もいるだろう
プレミアムだと映画や海外ドラマもみれるようにすれば覇権なのになぁ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 YouTubeじゃ質の高いの見れないと思うけどなぁ
例えばAmazonのマスクドシンガーみたいなのが見たい 日本のお笑いが質の高いバラエティかと思った
海外のなら分かる 観たいのはお笑いじゃないんだけどなあ
バラエティはU-NEXTが最高よ、夜クルクルしないでもうちょい画質が良ければ・・・ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 「デアデビル」ほかNetflixのマーベルドラマ6作品
カナダのディズニープラスで3月16日より配信開始か
https://theriver.jp/netflix-marvel-drama-march-canada/
>カナダ以外に関する配信情報は不明だが、日本でも同様に、ディズニープラスにて配信される可能性が高そうだ。
米国の場合は、ディズニープラスあるいはHuluにて配信されることになるだろう。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 アマゾンのタイムセール祭りでU-NEXTギフトコードが1592円
販促で安く売ってくれるのがいいところ
Huluも同じようにギフトコード売ってるけど、安く売ってるの見たことない
NetflixもDisney+もおそらく安く売ってないだろう
Amazonはもともと安いからいい
つまりAmazon+U-NEXTが最高 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 第10回 大阪マラソン
第77回 びわ湖毎日マラソン
統合大会 岸 防衛相
なんなんだよこいつ
もってシャキッと喋れよ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 通知があって巡回で見に来ても透明あぼーんで何もレスがない >>528
ジェーンスタイル？
自動荒らしあぼーんとか自動コピペあぼーん機能ある？ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 あらしもいい加減してほしいよな
どのサービスが一番良いかは結構大事なのにさ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 netflix上げしてた人だよね
もうそれすらしないで怪物みたいになっちゃった
悲しいね 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 プーチン70歳
まだまだ10年は独裁だろ
殺してしまえよ 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 孤狼の血LEVEL2のレンタルが始まるの待ってたんだけど、
Amazonで独占見放題か…
Amazonもがんばるなぁ
3ヶ月ぐらいレンタル期間にすればU-NEXTでかなり借りる人いるだろうに
かなり金積んだんだろうな
ま、俺はAmazon+U-NEXTなので問題なし 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 魔法にかけてとかシンプソンズとかセリフで笑い取りに行くアニメは作業用のBGMには最適だわ
吹き替え聞いてるだけでいいから 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 暴行や事故があっても事実を隠されてしまう
2020年10月末、日本に在留するベトナム人労働者は44万3998人になり、国籍別で中国を抜き、最も多い外国人労働者となった。技能実習生は20万人を超えるが、一部のベトナム人にとって“憧れの日本”の現実はむごいものだった。1月、岡山市内のベトナム人技能実習生の男性が、実習先の建設会社で2年間も暴行を受けていたことが明るみになった。肋骨を折るなどケガを負ったが、受け入れ企業は治療の際、事実を隠すよう指示したという。
もちろんこれは氷山の一角だ。九州で在日ベトナム人の支援団体を立ち上げたグエン・ティ・ミン・グエットさんは「日本の受け入れ企業でベトナム人の技能実習生が受けるいじめはあまりに多い」と嘆く。
「私のスマホには、毎日のようにケガしたりいじめられたりするベトナム人からのSOSが着信します。仕事中のケガでも、企業側は労災保険を使いたがらず、病院や警察にウソの申告をさせるのです」
例えば、ベトナム人実習生が解体作業中に高所から落ち、身体機能の一部を損傷する事故があった。このとき企業側は警察の取り調べに対し、実習生に「自分が勝手に高所に上った」と虚偽の証言をさせた。食品加工工場では、食肉切断機の包丁部分でベトナム人実習生が作業中にケガをしたが、企業側は機械を処分し証拠を隠滅し、治療費すら出さなかった。
技能実習制度は1993年に導入された在留資格制度だが、30年近くを経る今も、一部の実習生たちは劣悪な労働環境に置かれ、パワハラ、セクハラを受け続けている。
仕事は選べず、転職したくてもできない
日本には技能実習生の募集から受け入れまでの面倒を見る監理団体と呼ばれる組織がある。本来ならば受け入れ先に法令違反がないかを確認し、また実習生を保護する立場にあるが、現実は異なる。技能実習生の動向に詳しいある行政書士によれば「監理団体は国から与えられる優良団体の『お墨付き』が剝奪されるのを恐れ、受け入れ企業で起こる事故や失踪などのトラブルを見て見ぬふりする傾向があります」という。
「技能実習生」は世界的にも悪名高い在留資格だと言われてきた。実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めず、あくまで「実習生」という建て前で制度を運用しており、「職業選択の自由」を認めていない。そのため劣悪な環境に耐えられなければ逃げ出すしかない。
（略）
■このままでは早晩「日本離れ」が起きる
だが、田中さんもある思いを払拭できずにいた。それは、たとえ制度が改善されたとしてもベトナムから、いやアジア全体からいずれ日本に労働者が来なくなるのではないかという危機感である。
MP研究会は15年以上にわたり、ベトナムやASEANの高度人材をメインに就労支援を行ってきたが、「残念ながら日本は、ベトナム人からも選ばれない国になりつつあります」（同）。エンジニアや文系の学生も離れていく傾向が見えてくる中で、「技能実習生」「特定技能」も早晩、日本離れを起こすのではないかと心配する。
コロナ禍の今、外国人の入国が足止めされる中で、日本ではすでに実習生の争奪が始まっているが、それは近未来への予想につながる。ご機嫌をとって歓待しなければ、アジア人実習生は日本に振り向かなくなるのではないか――。
アジア人実習生が姿を消せば日本の産業に致命的打撃をもたらすのは必至だ。農業や漁業はもとより、飲食店での立ち仕事、腰を痛めるホテルのベッドメイキング、運送業の倉庫での仕分け作業などは、すでにアジア人なしでは成り立たない分野になっている。しかし、こうした過酷な労働も“出稼ぎ”ゆえに我慢できたのかもしれない。
早晩、日本を取り巻くアジアが富裕になれば、労働者たちは“いじめ体質”の企業風土やアジア人軽視の日本の空気にも耐える必要はなくなる。アジアの担い手を失うとき、日本はさらに遠くのアフリカに労働力を求めるといった“焼き畑的手段”に出るか、あるいは日本人だけで人手不足を解消するかの選択を迫られる。 最近のアマプラではジャック・リーチャーが俺的には当たり
ネットフリックスはずっと好みにあってない ネトフリの日本の仕入れ担当は女性なのかもしれないね
たとえば韓国ドラマでも男性が好きなのは、怪物とかウォッチャーだと思うんだよな
ネトフリは恋愛ドラマが多い
ネトフリが製作しているものは、世界向けだから男女共用ってかんじ グレタさん
何やってるんだよwwwwwwwww
こっちでも暴れていいんだよ 安全の保証と海外移住、永住権、2億円くらいで
やる人出てくるだろ このスレッドは１０００を超えました。
新しいスレッドを立ててください。
life time: 12日 16時間 51分 56秒 5ちゃんねるの運営はプレミアム会員の皆さまに支えられています。
運営にご協力お願いいたします。
───────────────────
《プレミアム会員の主な特典》
★ 5ちゃんねる専用ブラウザからの広告除去
★ 5ちゃんねるの過去ログを取得
★ 書き込み規制の緩和
───────────────────
会員登録には個人情報は一切必要ありません。
月300円から匿名でご購入いただけます。
▼ プレミアム会員登録はこちら ▼
https://premium.5ch.net/
▼ 浪人ログインはこちら ▼
https://login.5ch.net/login.php レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
