>>1,2,3

　最悪で行政指導が懸念されるような対応周波数の変更に対して、楽天から相談を受けたメーカーや認証機関が「対応不要」と軽々しく
回答していたことが事実なら、存在理由すら問われかねない無責任振りだ。是非、メーカーと認証機関の具体名を公表して貰いたい、と
感じているのは総務省だけではないだろう。

　周波数問題の報告期限となっていた26日、今度は認証番号で総務省から指摘を受けていたことが発表された。周波数問題でミソを付け
た「楽天ミニ」には、対応周波数が異なる3種類の機種がある。それぞれの機種には電波法の定めにより固有の認証番号が付され、日本の
通信規格に適合している証となっている。

　楽天は「（もとが同じ端末なので）問題ないと認識していた」との理由で、「2代目」に定められた認証番号を「初代機」に付けていた
と言う。3月以降に発売された「2代目」の認証番号が、1月以降に発売された「初代機」に付けられていたと言うから、そもそも発売時
期すら逆転している。総務省も怒りを通り越して、「こんなケースは聞いたことがない。もっと勉強して欲しい」とコメントするほどの
呆れようだ。

　今、楽天に求められるのは、携帯キャリアに相応しい組織づくりではないだろうか？

https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20200627/573280.html