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米CNNテレビは14日、中国広東省台山市の台山原発から放射性物質漏れが起きて、周辺
地域の放射線量が高まっていると報じた。建設と運転に協力するフランスの原子炉製造
会社「フラマトム」が訴えているとして問題解決のためにバイデン米政権に技術協力を
求めているという。CNN が入手した米政府へのフラマトムの文書などによると、中国当
局は原発の運転停止を避けるために、周辺地域の放射線量に関する安全基準の上限を、
調整しており、フラマトムは既にフランスの安全基準を超えている。と批判訴えている
。台山原発を運転する中国企業では「原発と周辺地域の（放射線量の）データは正常だ
。」との声明を発表している。ところが CNNによると、米国の国家安全保障会議(NSC）
が先週、会議を開き対応を協議したが、原発の状況に関する評価は不明のままだった。
複数の当局者では「現状では重大な脅威はない」との判断を CNNに対して示したという
。台山原発は、フランスの技術を採用し、中仏の合弁企業が建設した新型の「欧州加圧
水型炉（EPR）」の原発。2018年12月に営業運転を開始した原子炉だ。この原発は 世界
の反対を押し切った形で、炉心共に新型採用が多い最新鋭技術を持って作られた。
年に送電網と同期して発電開始する計画で、1700MWe級の欧州加圧水型炉(EPR)アレバ社
を利用する・発電所としてはフィンランドのオルキルオト、フランスのフラマンヴィル
に続き３番目の原発になる予定だったが、結果的に世界に先駆けてＥＰＲの商業運転を
開始する。中国広核集団が70%、フランス電力が30%を支出する合弁の 広東台山核電合
営有限公司が行っている。ＥＰＲはこれまでにない 幾つかの能動的、受動的な 安全
システムを取り入れている。①原子炉の停止後1～3年にわたって続く崩壊熱を冷ますの
に十分な300%の冗長性を持つ４種の独立した非常冷却用システム②原子炉の密封封じ込
め③溶融炉心を炉外に逃がす際の外部コンテナと冷却面④飛行機の衝突や内圧に耐える
、合計の厚さが2.6mの２層のコンクリート壁などだ。これらの先行炉心がロシアである
が、ロシアは一歩すすめて核融合炉に成功したとしている。設計目的は安全性の向上と
発電能力の強化による経済競争力の進展での変更だ。EPRは1650MWeの電力と4500MWtの
熱生産ができる。5%濃縮ウラン酸化物燃料、回収ウラン燃料、ウランプルトニウム混合
酸化物燃料なども利用できる。としている。EPRはフラマトムN4とシーメンスKONVOI炉
の進展型である。と言われる
今後中国は、急速に冷え込むだろう。いやＡＩＩＢの設立当初から、中国の奇病は多く
人口減少化は解っていたのだろう。だが数百万が減っても、多少の人口で減っても１２
億民の１％にも満たない人数である。更に支える子供の人口の低下で、１人子政策を解
いて２人を許容したのだが今年は３人までを許容する形に変えた。この少子高齢化は、
既に予想はされていたが、それでもこの１０億の民を支える為の食糧確保は、海外に頼
らざるを得なかった。今や機械化工業化した農産品で増産は期待できている。しかし、
中国の増産は起こらない。その上に文化文明の奢りの仕組みは中国にはより急速に普及
して行った。これは尋常ならざる事態である。共産党政府に限らず世界の民族から見て
も、これまで二百年かかった歴史を日本が五十年で成し遂げたと、戦前の昭和で叩かれ
た。
恵まれてないだけだった。対して中国の文化は違う。日本のような島嶼国の持つ協調は
大陸国に於いては弱さの証とみられる。そう言う気風がロシアや北朝鮮との協調だった
のだろう。南米他中国のコロナワクチンでの変異株コロナの流行は見逃せない事実とな
った。他の国にこんなに蔓延してるのに中国国内に流行ってないとは、到底考えられな
い。折しもアメリカのトランプ大統領時代で、数々の壁をつくり特派員や大使館閉鎖や
大使館員の国外退去を求めて 国内事情がよくは見えないが、恐らくは爆発と環境汚染
それに人権無視と気候変動による災害で、多くの損害がある事だろう。それは有形無形
に限らず経済損失を起こしているに違いない。オーストラリアが公表した国内に１９５
万人の中共工作員が往来していた。と言うのは極めて驚く数値である。中国がそうした
行動を取っている事は、米国や他国の往来者も同様だろうと見ている話だろう。だから
こそ、原子力や宇宙ロケットや通信技術の獲得に、ルールやマナーなど関係なしに取り
組んだのだろう。広東省台山市に中国国有の中国広核集団とフランス電力の合弁による
「台山原発」が擁する２機の原子炉は、アレバＮＰ、フランス電力、シーメンスが共同
開発したEPR（欧州加圧水型炉）と呼ばれる新型だが、昨年4月、アレバＮＰの圧力試験
で、天部と底の部分に脆弱性が見つかり。採用を決めていたフィンランドとフランスの
原発建設計画は、中国製鉄の釜の採用を中断している。しかし今強行稼働に至っている
とても危険なことだろうに 安全だと 言い張って危険性をおくびにもださない
中国は過去10年で「リープフロッグ現象」とも呼ばれる急発展を遂げＤＸ（デジタル
トランスフォーメーション）先進国として頭角を現した。韓国と共に両国でＤＸ格差が
生じるほど日本は大きく削がれ出遅れた。この日本のＤＸ発展に向けた大きな課題など
要因を探ると、この二つが先走る社会は、自国の６０００種も及ぶ沿岸生物を絶滅させ
ガラパゴス諸島の４０００種の生態系内まで入って行って、根こそぎ密漁を 医療船や
燃料タンカーまでしつらえて行っている。世界に比べて、デジタルトランスフォーメー
ションの推進が遅れているといわれる日本も、実はＩＴＯ社会の先達の国だったのだが
、その技術は多くの国家規模のハッカー集団を雇う事で今の５Ｇ技術を手に入れた。今
回、新型コロナウイルスの影響で、企業だけでなく社会全体でのデジタルシフトが加速
している海外と比べると、日本は「デジタル競争の敗者になる」と危惧する声すらある
。この日本のデジタル化が遅れている原因や、世界のＤＸ事例などを見ても愕然とする
世界デジタル競争力ランキングでは、日本は23位 アジア勢でも大きく後塵の位置にあ
った。それでも日本国民はそう大きく心配はないかの様に見えた。しかしコロナ対策の
迷走ぶりや、今更ながらのＩＴ大臣に無能ぶりで露呈している。ＩＴ問題は走りながら
問題解消するのが常だ。だがこの平井大臣は何らやってないし、やってる事が見えない
。かつて民主党に変わる時に国民年金問題が安倍政権に突然降って湧いた。
本来日本はＩＴ化と共通電子化に大きく国家予算や活動をするべきが、システム外注や
書き換え外注が発覚してしまったのである。それが総務省が国民背番号制を敷いている
にも関わらず、コロナで露呈している。これには日本政府も「日本のデジタル化の遅れ
に危機感」を持って、若いワクチン担当大臣までおいても同じであった。リープフロッ
グ現象とは、つまりカエルのジャンピング前進と言う訳だが、今やインフラが整備され
ていない新興国においても、先進国の順序踏んだ発展では考えられないスピードを持ち
、最先端技術の利用で新たで自由なサービスが急速に普及が起きている。たとえば日本
では「固定電話→子機→携帯電話」と段階を経てスマートフォンが普及した。その中に
は、日本の技術抑制にアメリカの横やりまであったが、もともと、固定電話の普及率が
低かったインドや南米などでは、スマートフォンが簡単に凄まじい勢いで一気に広がっ
ている。アフリカの道路が無いところでも、スマートフォンは欠かせない必需品だ。こ
うした事で 一ッ飛びに現代社会技術と文化を甘受する中国だが、その基礎となる自由
と正義 国際社会にあるルールとマナーを与する事はしない。「我々は一部の政府に、
とやかく指導される地位にない。」と近頃は特に大威張りなのだ。
2021年7月7日、習近平は中国共産党・世界政党指導者サミットで基調演説を行った。
要旨は次の通りである。
「多国間主義を名乗った一国主義に反対」・・と言いながら中国一強で豪州さえ虐める
「歴史の正しい側に立ち、人類進歩の側に立つ」と言うなら直ちにウイグルや香港など
多くの中国の各都市は解放されるべきであろう。元々共産党なんてなかったのだから
「炭素中立の目標実現に向けて努力」「近代化の道に決まったモデルはない」「人類の
貧困削減に中国プランと力を貢献」「党は人民中心の発展思想を堅持」 こうした事は
自己礼賛に過ぎない、本気なら既に 協調ある社会を達成していなければおかしい話だ
「国際規則は少人数が決めるものではない」というのであれば国連工作やアフリカ工作
をさっさと止めるべきだ。「中国の特色ある社会主義の道を堅持」と言うが、既に社会
主義を捨てた偏差発展であり、社会主義に債務の罠など存在しない。更に「民主の実現
にはさまざまなやり方」など嘘をいうのも大概にしろ。香港の平和な民主デモさえも、
血の海にしてよく言えたものだ。民主主義の道のりが違うのは認めても民主の攻撃を辞
さない姿勢は全く民主主義でない。「正しい方向を定め、歴史的責任を担う」担うべく
歴史的責任は、ちゃんとした公平さと正義だ。それが今の中国にはない。「中国は永遠
に発展途上国の大家族の一員」などと言っていては困るのである。発展途上国というの
は自立出来ない国で兵器生産のない国だ。核まで持って居ながら発展途上国の顔して、
資源の枯渇に働きかけはよして欲しい「グローバル発展の公平性・有効性・協調性向上
を強調」「全人類共通の価値を自国民の利益実現で体現すべき」「人類幸福の道で欠け
る国や民族があってはならない」と言うのは全くその通りだが、それを壊しているのが
中国自身である。「世界は協力のチャンスに満ちている」「約１７０カ国の政党などが
中国共産党１００周年に祝意」という下らないプロパガンダはやるな。独裁で自己賛美
はいつもの事だが、取り立てて言う事でもやる事でもない。天然自然の資産浪費だ。
嘘つき中国 ここにいたれり。である。
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ぐぐぐぐうぐぐぐ
台湾は中華人民共和国（中国）との軍事力格差を埋めるために非対称防衛力を継続し
て開発している。2021年11月に発表された台湾の国防報告書には、「中国からの直接的
かつ深刻な軍事的脅威に直面している。台湾軍は非対称コンセプトを念頭に置きながら
敵の作戦行動を妨害しており、戦争の芽を摘み、平和を守るために、効果的な防衛戦力
を積極的に開発している」と記されており、最新の報告書には『回復力：中華民国国軍
（Resilience: ROC (Republic of China) Armed Forces）』によると、台湾は自国の軍
を、パートナーと共に複数の領域で活動できる 複合的な軍へと変貌させることを望ん
でいる。としている。このアプローチの鍵となるのは、非対称能力だ。同報告書は台湾
を「西太平洋において 地政学的に重要な拠点」と位置づけ、同国は「地域諸国と国際
的な戦略的連携を強化し、地域の平和と安定を集団的に維持する。」としている。戦略
を打ち立てている。台湾の国防は台湾海峡を挟んでわずか97海里 （180キロメートル）
先にある中国の脅威に、焦点を当てている。報告書はこの事実は、1949年に台湾が建国
されて以来、変わらずに常に台湾にとって存続に関わる脅威であったとする。と共に、
北京の外交上の優先事項が、西太平洋の力関係を 変化させていると警鐘を鳴らした。
同報告書は、さらに、「中国は挑戦的な活動による操作を通じて、自由で開かれた国際
秩序を一方的に変えようとしている。「世界がパンデミックへの対応に追われる中で、
中国人民解放軍（PLA）は、西太平洋での軍事活動を 強化しており、台湾に対して嫌が
らせを行うために台湾海峡への侵入を行っている」としている。
こうした事態に対応するため台湾は国軍を3つの地域司令部に再編し、各司令部が担当
地域に存在するすべての脅威に対処することとなった。報告書は この新しい複合軍備
アプローチが台湾の非対称戦略の中核となることを強調している。台湾はまた、高度な
ジェット訓練機プログラム、国産潜水艦、高性能艦の開発などの新しい防衛プログラム
にも焦点を当てている。最近、台湾の国防総省は地上発射型ボーイング（RGM-84）ハー
プーンミサイルを、米国から購入するための立法承認を受けており、さらに台湾は４機
の米国製（MQ-9無人航空機）の獲得を計画することで、中国が侵攻してきた時に本島を
防衛するためのミサイルを、継続して備蓄する予定だ。台湾はこうした中国の侵入を防
ぐために地対空ミサイルを備蓄している。台湾は2022年に防衛予算を過去最高の約１兆
7,000億円（170億米ドル）に増額した。これは2021年に比べて５％も増額となっており
、同国の国内総生産の２.3％を占めている。ワシントンにある国家安全保障研究所は、
(National Security Institute）のファビオ・ヴァン・ルーン（Fabio van Loon）政策
担当はフォーラムに対して、「米国による台湾への武器販売の強化は、台湾の非対称的
な能力を、強化すると同時に同国の国防費を 大幅に増加させることとなった。台湾は
追加の特別防衛予算を設けるための取り組みも行っており、指導者たちは対艦ミサイル
と地上戦艦艇の自国開発に投資している。これらは米国から取得した非対称技術を大き
く補うものだ。」と述べている。「その目標は、北京にとって侵略というオプションを
割りに合わないものにすることだ。」と付け加えた。（ジョセフ・ハモンドは、インド
太平洋地域発信のFORUM寄稿者）である。まことに最もな選択で、台湾は努力している。
軍事社会学者の北村淳の寄稿文には、かなりに正確な台湾事情を書いているのだが。
游錫望台湾立法院長は、「中国は台湾侵攻を真剣に再考しなければならない。なぜなら
今や台湾は、独自に開発した『雲峰』超音速長距離巡航ミサイルを手にしており、中国
は『800の敵を傷つけるために1000の味方が傷つくことになる。』からである」と 発言
した。新たに開発された対地攻撃用長射程ミサイルが北京を射程圏内に収めていること
を警告する発言で、此の威嚇的発言は、既に侵攻すれば大きく中国が毀損される事を、
意味している。と目される。それとともに游立法院長は、台湾は中国の武力攻撃に備え
るため、自給自足の軍需生産能力を強化するべきである。とも述べた。米国政策に翻弄
される日本と違い、地道に一歩ずつ台湾を防衛能力を高めているのだ。もっとも、游氏
が強調したのは中国と台湾が干戈（かんか）を交えることではなく、台湾の防衛意思は
極めて強固ではあるものの、最も重要なのは平和に共存することである。ということで
あった。この、台湾の高度な巡航ミサイル開発製造能力は、日本も見習うべきであろう
。報道では游立法院長は「雲峰」ミサイルがすでに量産体制に入っていると述べた。と
もされているが、台湾国防当局者は量産体制に入っている点に関しては明言していない
。ただし、台湾が独自に射程距離2000km程度の対地攻撃用超音速長距離巡航ミサイルを
開発製造していることは以前より確認されていた。これまでも、台湾は、国産の地対地
攻撃用の、亜音速長距離巡航ミサイル「雄風IIE/IIER」(最大射程距離600km/1200km）
や超音速対艦ミサイル「雄風III」（最大射程距離400km）を量産しており、高度な巡航
ミサイル開発製造能力を保有していた。そのため、国立中山科学技術研究所が開発して
いた「雲峰」超音速長距離巡航ミサイルの完成は、既に予測された時間の問題であった
。
日本はアメリカから買ったパック２の３００Ｋｍの迎撃ミサイルをパック３の仕様の
６００ｋｍ射程のミサイルをもって、防御の要としている。この射程距離では、台湾の
ひと昔前の仕様である。台湾の独自の、超音速対艦ミサイル「雄風III」や 超音速対艦
ミサイル「雄風III」の開発が整った。と言う事は、2000ｋｍが射程範囲で 日本よりも
遥かに遠くを狙う事が可能な事を示唆している。雲峰ミサイル（国立中山科学技術研究
所）の開発は長期にわたって極秘に行われていたため、いまだにその正確な諸データは
公表されていない。しかし米軍情報筋などによると、少なくとも最大射程距離が1200マ
イル（1900ｋｍ）以上で巡航速度マッハ４の、超音速巡航ミサイルであることは、間違
いないようなのだ。したがって、游立法院長が述べたように、雲峰ミサイルを、台湾の
南東部の台東県から発射した場合、北京はゆうに射程圏内に収まって、上海、広東を、
はじめ中国の大都市の多く、ならびに主要航空基地の多くも攻撃圏内に収まっている。
2019年には、国立中山科学技術研究所は、20基の新型ミサイルと、10両の地上移動式の
発射装置を製造している、と、現地で報道されたこともある。此の為すでに量産体制に
入っている可能性も否定できない。核弾頭はおろか、通常弾頭でも日本に向けての、約
三千発が日本に向けて用意されている大陸中国の共産党政権に対して、台湾はシビアに
対峙しているのに比べて、日本は一発も中国には届くミサイルはないのである。その上
にミサイルの防衛や敵基地攻撃力なの 架空の絵空事を国会で空論に転じている姿は、
全くの笑い話である。全く以て情けない限りで、敵基地を攻撃に入っても数機が防衛力
の為に持ったお宝のＦー３５Ｂを危険を冒して飛来させるぐらいである。更に、盛んに
中国が批判を飛ばすＤＨ艦でも、中国が今度就航する本式の空母とは、比較にならない
ほどチャチなものだ。こうしたモノで、台湾有事に駆けつけも足を引っ張ってしまう上
に、兵站線の防衛も無理であろう。
こうして、その所領は、豊後・豊前・日向・肥後・筑後・筑前・肥前に及び伊予にまで
及んだ。勢力を伸ばし、将軍家からは大内氏の家督継承者とされ、信長からは防長二国
を与えられることになった。少なくとも、大内氏から毛利氏、少弐氏から龍造寺氏に、
交替があった時期、幸運にも北九州をほぼ統一したことは間違いありません。こうして
時の九州武将として宣教師たちと府内(大分)を訪れた。、この時一族の伊東マンショは
、天正遺欧使節のひとりとしてローマへ行った。ここで一方、佐賀の龍造寺家は、主家
の少弐家と争い、大内家と誼(よしみ)を通じて着々と力をつけていた。しかし大内義隆
は鍋島と はかって太宰府の副長の龍造寺家を襲い、南蛮に通じた家老の鍋島を手勢に
していた。しかしここで、蒲池氏は龍造寺の末裔を保護し育てて佐賀藩を統一させた。
鍋島は一時敵対していたが、姉川城陥落で力をつけ和議に持ち込み龍造寺氏は一大勢力
を形作った。しかし、大友氏は島津氏とは和議に応じなかった。しかし龍造寺氏滅亡で
、足踏みしたものの、少弐氏を滅ぼし、肥前東部を支配下に置いた。薩摩では島津義久
や義弘の四兄弟が、父親貴久の死の翌年、元亀３年(1572年)の「木崎原の戦い」では、
日向の伊東義祐(子孫は飫肥藩主)を撃破していた、その翌々年には大隅の肝付氏（幕末
の薩摩藩家老・小松帯刀の一族）などを最終的に服従させて、ほぼ三州平定に成功した
。宗麟は、伊東氏の救援要請に応えて日向へと南下し、天正６年(1578年)の耳川の戦い
で島津軍に対峙するも、道中には、かなりの援軍不和があり、大敗した。ここで宗麟は
勝てば、日向はキリシタン王国にする約束だったと宣教師も連れていた。その意味では
、世界史的な意味のある戦いだったのかもしれませんが、宗麟は“神さまに祈るばかり
”で積極さを欠き、ひどい負け戦であった。
中国国防省は、４隻目以降の空母建造計画について、「安全保障の必要性と技術面の
進歩を踏まえ、総合的に検討する」との考えを示した。中国国防省は先月30日の会見で
、中国の兵器開発について「いかなる国や地域の脅威にもならず、完全に、国の主権と
安全を守るためのものだ。」と主張しました。さらに、６月に進水した３隻目の「福建
」に続く今後の空母建造計画については、「安全保障の必要性と技術面の進歩を踏まえ
総合的に検討する」と述べました。香港の「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は
４隻目の空母が上海で建造され、2027年までに進水する見通しだと報じています。と、
まあよく 嘘をつく国だ。こと
昨年、中国官営Ｇｌｏｂａｌ Ｔｉｍｅｓ（グローバルタイムズ）は「遼寧」空母編隊
が尖閣諸島（魚釣群島）付近に進入し、偵察活動を行ったと２９日、報じた上で、同メ
ディアは、「遼寧」と０５５型「南昌」と０５２Ｄ型「成都」など計６隻で構成された
空母編隊が今月２６日午後に宮古島南の約１６０キロメートルの海上を北東に向かって
航海したと伝えた。続いて２７日、「遼寧」に搭載されたＺ－１８早期警報ヘリコプタ
ー１機が尖閣諸島東端の大正島（赤尾嶼）を飛行したと伝えた。
中国軍事管理・軍縮協会の徐光裕高級顧問は、「遼寧」編隊の最近の動きは日本に対す
る警告であり、中国の抑止力を示すものだ。」と評価した。また「人民解放軍は今後の
中日関係の状況によって該当海域での活動を定例化するだろう。」と付け加えたぐらい
だ一方、Ｇｌｏｂａｌ Ｔｉｍｅｓは米国海軍駆逐艦が「遼寧」編隊の陣容を破ったと
いう台湾メディアなど外信報道に関連し、公海上では普通に起きることだと一蹴した。
また、公海上での衝突を回避するために一定の距離を維持するのは国際規定だと付け加
えた。
中国国防省は、４隻目以降の空母建造計画について、「安全保障の必要性と技術面の
進歩を踏まえ、総合的に検討する」との考えを示した。中国国防省は先月30日の会見で
、中国の兵器開発について「いかなる国や地域の脅威にもならず、完全に、国の主権と
安全を守るためのものだ。」と主張しました。さらに、６月に進水した３隻目の「福建
」に続く今後の空母建造計画については、「安全保障の必要性と技術面の進歩を踏まえ
総合的に検討する」と述べました。香港の「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は
４隻目の空母が上海で建造され、2027年までに進水する見通しだと報じています。と、
まあよく 嘘をつく国だ。こと
昨年、中国官営Ｇｌｏｂａｌ Ｔｉｍｅｓ（グローバルタイムズ）は「遼寧」空母編隊
が尖閣諸島（魚釣群島）付近に進入し、偵察活動を行ったと２９日、報じた上で、同メ
ディアは、「遼寧」と０５５型「南昌」と０５２Ｄ型「成都」など計６隻で構成された
空母編隊が今月２６日午後に宮古島南の約１６０キロメートルの海上を北東に向かって
航海したと伝えた。続いて２７日、「遼寧」に搭載されたＺ－１８早期警報ヘリコプタ
ー１機が尖閣諸島東端の大正島（赤尾嶼）を飛行したと伝えた。
中国軍事管理・軍縮協会の徐光裕高級顧問は、「遼寧」編隊の最近の動きは日本に対す
る警告であり、中国の抑止力を示すものだ。」と評価した。また「人民解放軍は今後の
中日関係の状況によって該当海域での活動を定例化するだろう。」と付け加えたぐらい
だ一方、Ｇｌｏｂａｌ Ｔｉｍｅｓは米国海軍駆逐艦が「遼寧」編隊の陣容を破ったと
いう台湾メディアなど外信報道に関連し、公海上では普通に起きることだと一蹴した。
また、公海上での衝突を回避するために一定の距離を維持するのは国際規定だと付け加
えた。
中国国防省は、４隻目以降の空母建造計画について、「安全保障の必要性と技術面の
進歩を踏まえ、総合的に検討する」との考えを示した。中国国防省は先月30日の会見で
、中国の兵器開発について「いかなる国や地域の脅威にもならず、完全に、国の主権と
安全を守るためのものだ。」と主張しました。さらに、６月に進水した３隻目の「福建
」に続く今後の空母建造計画については、「安全保障の必要性と技術面の進歩を踏まえ
総合的に検討する」と述べました。香港の「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は
４隻目の空母が上海で建造され、2027年までに進水する見通しだと報じています。と、
まあよく 嘘をつく国だ。こと
昨年、中国官営Ｇｌｏｂａｌ Ｔｉｍｅｓ（グローバルタイムズ）は「遼寧」空母編隊
が尖閣諸島（魚釣群島）付近に進入し、偵察活動を行ったと２９日、報じた上で、同メ
ディアは、「遼寧」と０５５型「南昌」と０５２Ｄ型「成都」など計６隻で構成された
空母編隊が今月２６日午後に宮古島南の約１６０キロメートルの海上を北東に向かって
航海したと伝えた。続いて２７日、「遼寧」に搭載されたＺ－１８早期警報ヘリコプタ
ー１機が尖閣諸島東端の大正島（赤尾嶼）を飛行したと伝えた。
中国軍事管理・軍縮協会の徐光裕高級顧問は、「遼寧」編隊の最近の動きは日本に対す
る警告であり、中国の抑止力を示すものだ。」と評価した。また「人民解放軍は今後の
中日関係の状況によって該当海域での活動を定例化するだろう。」と付け加えたぐらい
だ一方、Ｇｌｏｂａｌ Ｔｉｍｅｓは米国海軍駆逐艦が「遼寧」編隊の陣容を破ったと
いう台湾メディアなど外信報道に関連し、公海上では普通に起きることだと一蹴した。
また、公海上での衝突を回避するために一定の距離を維持するのは国際規定だと付け加
えた。
その後も、中国は西太平洋で訓練していた自国の空母「遼寧」を日本が追跡監視した
として不快感を表わした。中国国防部の報道官は２６日、記者会見で関連質問に「遼寧
の訓練は完全に合理的で合法的なことであるため、非難を浴びるようなことではない」
とし、「日本の関心は中国軍の行動をあおって、存在感を表わそうとすることであり、
自身の軍事拡張に向けた言い訳作りを作ろうとするとみられる」と話した。報道官は、
また日本軍艦と航空機を「遼寧の御用カメラマン」と称して「我々はこのようなカメラ
マンが要らない」と強調した。同時に、「近距離追跡活動は誤解や誤った判断はもちろ
ん、海と空で意外な事件を起こし得る。」として「日本の行動は相互信頼に役に立たな
いだけでなく、両方の軍艦と航空機の安全にも深刻な脅威になる」と警告した。のだ。
また、「日本はすべての無意味な 干渉活動を中止し、実際の行動で両国関係と地域の
平和・安定を守らなければならない」と強調した。遼寧空母戦団は今月初めから約２０
日間台湾東部と日本南部の西太平洋海域に留まって戦闘機やヘリコプターなど３００回
余りの出撃訓練を展開した。今回の空母戦団には中国の次世代駆逐艦「南昌」を含んで
ミサイル駆逐艦「西寧」「ウルムチ」「成都」「鄭州」、ミサイル護衛艦「湘潭」と、
補給艦など中国最高の海軍戦力が参加した。この時フィリピンでは民兵船団が停泊して
南シナ海では 人工島を作って 我々の領海であり、米軍は威嚇するなと恫喝していて
そのうえ 尖閣諸島にも、民兵船と、海警局船の 領海侵犯を何度も何隻も繰り返して
いながらである。そもそもこの空母は張子の虎で、米国の空母打撃軍にはなんの脅威も
ない。あるのは 東南アジアの海軍を持たない国や、近隣の台湾や日本や韓国に対する
威嚇や恫喝用の道具に過ぎない。つまり中国式の威厳なのだが、その名称の福建からも
解り得る。今や領空侵犯さえ日常茶飯事になってしまって、どこが威嚇してない。など
とぬけぬけというのだろうか。
その後も、中国は西太平洋で訓練していた自国の空母「遼寧」を日本が追跡監視した
として不快感を表わした。中国国防部の報道官は２６日、記者会見で関連質問に「遼寧
の訓練は完全に合理的で合法的なことであるため、非難を浴びるようなことではない」
とし、「日本の関心は中国軍の行動をあおって、存在感を表わそうとすることであり、
自身の軍事拡張に向けた言い訳作りを作ろうとするとみられる」と話した。報道官は、
また日本軍艦と航空機を「遼寧の御用カメラマン」と称して「我々はこのようなカメラ
マンが要らない」と強調した。同時に、「近距離追跡活動は誤解や誤った判断はもちろ
ん、海と空で意外な事件を起こし得る。」として「日本の行動は相互信頼に役に立たな
いだけでなく、両方の軍艦と航空機の安全にも深刻な脅威になる」と警告した。のだ。
また、「日本はすべての無意味な 干渉活動を中止し、実際の行動で両国関係と地域の
平和・安定を守らなければならない」と強調した。遼寧空母戦団は今月初めから約２０
日間台湾東部と日本南部の西太平洋海域に留まって戦闘機やヘリコプターなど３００回
余りの出撃訓練を展開した。今回の空母戦団には中国の次世代駆逐艦「南昌」を含んで
ミサイル駆逐艦「西寧」「ウルムチ」「成都」「鄭州」、ミサイル護衛艦「湘潭」と、
補給艦など中国最高の海軍戦力が参加した。この時フィリピンでは民兵船団が停泊して
南シナ海では 人工島を作って 我々の領海であり、米軍は威嚇するなと恫喝していて
そのうえ 尖閣諸島にも、民兵船と、海警局船の 領海侵犯を何度も何隻も繰り返して
いながらである。そもそもこの空母は張子の虎で、米国の空母打撃軍にはなんの脅威も
ない。あるのは 東南アジアの海軍を持たない国や、近隣の台湾や日本や韓国に対する
威嚇や恫喝用の道具に過ぎない。つまり中国式の威厳なのだが、その名称の福建からも
解り得る。今や領空侵犯さえ日常茶飯事になってしまって、どこが威嚇してない。など
とぬけぬけというのだろうか。
中国国営の新華社通信によりますと、海軍が建造を進めていた中国としては３隻目と
なる空母の進水式と命名式が現地時間の17日午前、上海の造船所で行われました。空母
は「福建」と名付けられ、排水量は8万トン余りとすでに就役している2隻の空母と比べ
て大型化しています。さらに、艦載機を加速して発進させることができる様に電磁式の
「カタパルト」という装置が初めて装備されたとしています。中国は「今世紀半ばまで
に世界一流の軍隊をつくる」という目標を掲げて軍事力の増強を進めていて、これまで
に初の空母「遼寧」と、初の国産空母「山東」の２隻を就役させるなど、とりわけ海軍
力の強化に力を入れています。このうち、2017年に進水した「山東」は、装備の取り付
けや航行試験などを経て就役までに２年余りかかっていることから、今回の「福建」も
就役には数年かかるとみられます。更に山東は熱収縮によって甲板にひびがはいった。
中国としては、習近平国家主席の共産党トップとして異例の３期目入りがかかる。今年
後半の党大会を前に、最新鋭の空母をアピールすることで、習主席の求心力を高める。
このねらいがあるとみられ、急速な軍備増強にアメリカや周辺国の警戒感がさらに強ま
ることは避けられない。2022年、中国メディアの観察者網では「作業小屋」の中では、
それぞれ１基の電磁カタパルトが製造されているとする一方で、多くのネットユーザー
からは「８万トン級の大型空母なのに電磁カタパルトが４基備わっていないのは、戦闘
力不足で大きく影響するのではないか」と疑問の声が出ていると伝えた。しかし米国で
は、昨年に米海軍がフォードについて「今年上半期に初歩的な作戦能力を持つ」と宣言
したものの、今年6月8日に米政府問責局が発表した報告では「米海軍は、今なお電磁式
カタパルトの信頼性に関する問題の解決に鋭意取り組んでいる。」とされた。これは、
電力問題と、海水や潮風にさらされて運用不可が続いているからである。っま技術を、
盗用しても、現時点の問題までは、盗用できなかったのだろう。
天然ガス開発事業の「サハリン２」についての営業に、ロシアのプーチン大統領は、
事業主体をロシア企業に変更する大統領令に署名した。プーチン大統領の措置に対して
、岸田首相は「大統領令によって、すぐにＬＮＧ（液化天然ガス）が止まるものではな
いと考えておりますが、しかし、大統領令に基づき、この契約内容が、どのようなもの
を求められることになるのか。注視をしなければならない。」更に、「事業者ともしっ
かり意思疎通を図り、対応を考えていかなければならない」とも述べている。・・・・
まっ、岸田総理が 突然に 欧米賛同を 検討もなしに決定するんだから 仕方ない
。これまでの ベトナム戦争やら日章丸事件やら、ダレスの恫喝なんかまったく気にし
てないのだろう。そもそも、兵器や武器に制限のある国が 戦争応援してもなんの力に
もなれないのに 中国が威嚇拡張してっからな。共産圏対応に国家戦略室をまともに、
稼働させなかった安倍総理のチョンボだろう。危機回避の分散輸入が逆に危機になった
という。とんでもない発言だが、誰も岸田を責めるやつがいないというのも、自民党の
悲劇だなぁ。 まっ苦言まくし立てても仕方ない。さっさとインドに独立法人構えて、
ロシアや米国の外圧を止めて、迂回輸入を探る事だ。日本は資源の無い国なのだから、
インドと同じ位置にある。更にすぐに止められれない筈もない。既に中国とは裏契約が
存在しているのだから。大陸のガスパイプランは終わって、後は沿岸部のＬＮＧ輸入で
不足分に東シナ海のガス田まで発掘しているぐらいだから。更に日本は元力不足である
。すぐにでも規制員会にさっさと審査を終えよと指令し、市町村議会に契約履行の命令
書を出して 強制稼働をするべきであろう。もともとはホロモドールをしてでも各国に
ビジネス上の食糧を輸出した実績を誇りにしていた。だが今中国対応で米国やＥＵは、
ハイブリット戦で、仮想敵国を共産党諸国に定めて、経済封鎖に入った。これは全くの
悪態だが クリントンが起してバイデンまで一貫してこの強化に動いたので仕方ない。
世界が日本に求めていること。これを考えるに、それはアメリカの隷属国ではない。
例えばビジネスの世界ではバリュープロポジションという考え方があります。ヴァリュ
ー（価値）のポジショニングという意味なのですが、簡単に説明すると、敵が攻めない
位置。という事になる。敵国が（軍事・独裁・領土）が戦ってシェアを広めても、世界
は（経済・技術・魅力）で日本に親近感をもってくれた。そして当然アメリカは、その
（経済・軍事・技術）を日本から吸い取って対抗していた。しかし、基本的には日本は
そうした競合する背伸びはしなかった。つまり（伝統・民度・正義）の中で生きてきた
のである。つまり核の傘や共有論とか、安保論においての軍事力増強というのは、実は
どうでもいいのである。核を持とうが持つまいが、軍事力を高めようが高めまいが、更
に原子力潜水艦を持っても持たなくとも、戦争という事になれば、ウクライナ同様に、
諸外国の助け無くして持続はできず、更に領土の狭い国土では、悲惨なほどに、被害を
負う事になる。これは太平洋戦争を見るように、貿易が止まったところで戦争したが、
最初から敗戦に向かっての行為だった。と日本を憎んだマッカーサーすらも、憐れんだ
国家だったのである。それはゼレンスキーのっけから、我々に起こっているのは明日の
君の国だ。と訴え、更に一にも二にも、武器弾薬兵器を供給しなさい。我々は負けてし
まう。いいんですか。現場では命を賭して防衛してる。と半ば恐喝での武器補給を果た
した。日本も他の国も恐らく同じで、鉄のカーテンを引いても生き残るのはロシア中国
アメリカぐらいであろう。そこでＮＡＴＯにしろ、日米同盟にしろ必要な事になる。こ
こで重要なのが付き合い方である。要約すると、競合ができないことで、勝負しろ。と
いう事になる。。このバリュープロポジション的に考えると、自然に自国が世界一の、
ポジショニングをとっていることが国家戦略に大事な事が、解る。ここで興味深い事に
台湾は既に２０年以上も前からその方針をもってＩＣ大国として既に君臨しているので
ある。
禁止、理財抑制、飽食や贅沢や投資的空室の削減に 力は入れてきたものの、いずれも
効率的な効き目はなく 日本のバブル期以上の、泡沫経済だった。これでやっと共産党
洗濯が出来て 日本の明治維新や、欧米の自由革命のような素地になったのだろう。が
、ここで狂犬メドベージェフや独裁プーチンのような、大国の極致の言動や行動がない
ことを祈るばかりだ。今や中国も４つの試練に見舞われている。１つは自らが起こした
乱開発のツケで、自然災害の猛威に襲われている。これまで景観豊かな風光明媚な周辺
部の否か都市をみ、奇妙なインフラ整備とダム建設で鬼城を乱立させた。そのツケだ。
一つは国民の生産性を捨てた投機生活の拡充である。社会主義共産主義でありながら、
ブルジョア生活つまり現物市場の先にある金融市場の利潤生活のに明け暮れた。それは
、米国の３倍のゴールドカラーならぬイエローカラーの労働者層の投機生活を産んだ。
つまり 庶民のなけなしの貯金を、利率のよい強権的外交方針の投資に回して、利殖を
貪ったのである。ここで、恒大産業のみならず地方銀行すら地方政府のバックアップを
得て、国内外に法外な利子の、海外投資までを行っている実態が浮かび上がる。
６～８割は、ほとんど焦げ付いて、赤字の連鎖倒産と言われる。それを回避するために
は、破産宣告と貸付権利の放棄しかないが、そうした数値が明るみに出る事を拒否して
、もっと高い利率と担保権利の追加融資を迫っている。ここにもう一つの問題が明るみ
に出る。それはこの焦げ付き海外投資に 対処しない。できない事だ。急ぎすぎた発展
に追いかけられて、全く整理も経験もなく行っているのだ。政府はＡＩＩＢや一帯一路
やグローバルチェーンの一部に食い込んで、権勢や勢力を欲しいままにした。しかし、
である。その法律整備も、経済制度も、投資の失敗にも、何ら対処の手引きも 他銀行
への内容の開示すらもないのだ。この規定もマナーも手引きもない様には、民主主義や
自由主義の根幹の無知さを、マザマザと見せつけているのである。これは香港問題と、
全く同じで、一国二制度が、一体どういう事だったのか。何故大事だったのか、を無知
とは言え、全く壊して中国指導部がはいり、中国大陸同様では、金の卵を産むニワトリ
を殺したようなものである。
民間投資を喚起する成長戦略という三本の矢を掲げ始動したアベノミクス。デフレには
歯止めをかけたものの、緩やかな物価上昇には程遠い状況だ。そのような中、インフレ
醸成のため、にわかに注目を集めた理論が「シムズ理論」である。シムズ理論は一般的
に、ノーベル賞受賞者であるクリストファー・シムズ教授が提唱する「物価水準の財政
理論 (FTPL) 」のことを指す。理論の骨格を一言でいうと、政府が財政支出を増やし、
それを増税で返そうとしなければ、物価水準の調整、つまりインフレが起きて、相対的
に現金価値が減少することで、財政赤字の帳尻が合うということだ。これがＭＭＴ理論
の下地になっている。議員たちが選挙民の要望に応えてドンドン支出する為には国債の
発行をいとわず、自国通貨建てで行って金融調整すればいいのだ。インフレとなっても
インフレによる税の徴収は増えるのだから。というのだ。財政政策を行っても「将来の
増税や歳出削減の可能性」を国民が感じ取りそれを前提に行動する。つまり、将来負担
の増加が見えていると、国の景気浮揚策 (財政政策) を打っても、財布の紐を緩めない
。財政政策の効果を減退させる。そうであればインフレが醸成されるまで、将来の増税
や歳出削減を行わないことを約束し、国民が安心して所得を消費に回せる環境を作ろう
、という考え方だ。シムズ教授は、日本に対し「金融政策と合わせて財政政策を行え。
」と政策提言を行っている。具体的には、物価上昇率２％達成まで消費増税を延期する
し、基礎的財政収支 (プライマリーバランス) の改善とインフレターゲット目標達成を
条件にすればいい。と提言した。ここでカーボンニュートラルが出てくる。つまり７０
～１００兆の資本を投下して未来のための仕組みが必要だ。というのだ。一方で、2017
年3月のFOMC議事録によると、FRBのバランスシート縮小論が議論された。2016年夏に行
われたジャクソンホール会議は、他国に拡張財政を喧伝し自国は緊縮財政を設定しよう
。とした。Ｇ７で財政に景気下支えが共同声明も発表されるも、世界最大の経済大国で
ある米国は、財政拡張を主張するトランプ氏が大統領に就任した。
まれない様に。などと言う。それはちょっと違う。日本は国家神道の国で和の教えを、
昔から修身と言う拓本まで書き、長幼の功、尊師同輩の畏敬を、平安奈良の時代からの
掟として生きてきた。実は 他の国も同じで、集団において若者の暴走を止め教育し、
如何に集団の進路を示すか。を苦心して宗教と国家と言う関係を形成してきた。他の国
が当然ながらも聖書の下で国家形成をし、旧約聖書を基準に、いくつかの解約は違いが
あっても、そこで国を形作った。しかし、日本は東アジアの、紀元前のヒンズーのカー
ストの分派として仏の下の平等を唱えた仏教を取り入れ、山岳神道と分かちあってその
形態を極めた。戦争時代に、この軍隊の規則正しさゆえに、各国に不安がよぎったらし
い。がそこは置いといても、聖書に手をかざし、神の御名において宣誓し、日本でいう
神器である、王冠と剣と十字架の飾りなどの伝承で首長となるが、大統領就任式はその
模倣をする。つまり、政治でも正当な宗教的これまでの国家の正義を貫く事を誓約して
着任するのだ。民主主義であっても、この民主主義を貫くという誓いの下の大統領なの
である。この民主主義を貫くという違いの下の大統領なのである。つまり我々は憲法や
法律の信仰団体なのだ。そこに 日本流の護国神社分流の靖国参拝に、とやかく言われ
るいわれはない。此処が大きな問題で、米国でも、かつて大きなカルト信徒事件は幾つ
もあった。つまり、信仰の救済の管理は政治なのである。
懸賞金1億2000萬円に魅せられて、「コラッツ予想」の証明をしよう。
コラッツ予想問題は、任意の正数 ｎ＞０であるとき
① 「n」が、偶数の場合は「２」で割る。
② 「n」が、奇数の場合は「3倍」にして「１」を足す。
③ これを繰り返すと「１」になるという予想を証明する。
条件の確認
まず数学においては 乗数と整列を理解する必要がある。整列とランダムでなく、
等しく並ぶものだ。正の整数は マイナスをしたがわない数字で ｎ＞０としているの
で０も入らない。つまりｎ、ｎ＋１、（ｎ＋１）＋１、と言う整列になる。
これは 基本的に Ｆ(n)・・(n)＝（１・２・３・４・・・）で示される。ここで、
我々は足し算と掛け算が 全く違う物だという事を理解しなければならない。そこで、
偶数を ２ｎとした場合奇数は当然（２ｎ－１）もしくは（２ｎ＋１）である。つまり
偶数整列の２ｎ＝（２・４・６・８・１０・・・・）となり、その間に（２ｎ＋１）で
ある（２ｎ－１）もしくは（２ｎ＋１）の３・５・７・９・１１・・・が入っている事
になる。 そこで、条件を ｎ＞１ にしていくと、２ｎ／２（ｎ）は１にしかななら
ない。のである。
ここで奇数を（ｎ＋１）とすると ３（ｎ＋１）としろ。っていっているので、
３ｎ＋３となるが、ここで１を足す。と言っているので （３ｎ＋３）＋１なので、
（３ｎ）＋４ である。 偶数整列の場合 ３ｎ＋４／２ であるので、３（ｎ）／２
＋２／２は 究極的に ｎ＝２Ｎなので （３（２Ｎ）＋２）／２ で３＋１の偶数値
の最小地４／２ ２／２＝１となる。では奇数配列の場合はどうか。最終的にも奇数を
（２ｎ－１）の配列と考えると ３（ｎ＋１）＝｛２（２ｎ＋１）｝＋２ｎ＋１と、考
えればいいだけで ＋１しか残らないこれに＋１を足すのだから ２ｎ／２＝１としか
ならない。
それで １０の１０倍が１００でそのまた１０倍が１０００って決めたよ。って言う証明だ
歴史を知らん無様なバイデンであった。かつて正統政府国民党政府を見限って、ソ連
に同調し、国連の席を譲らせたのは、米国ではないか。その償いをせよ。更にこの国民
党政府は中華民国の亡命政府であり、単に大陸民が同化して、中華民国を乗っ取ってい
るに過ぎない。すなわち、ヘタレの米国がソ連のスパイから核開発成功にビビらなかっ
たら、台湾の中華民国政府は国連から省かれる事は無く、中国国内に満州国政府と国民
党政府更に共産党と４つの政府がちゃんと存在してたであろう。だからこそ、最初から
「世界には、一つの中国しかなく、台湾は中国の一部であり、中華人民共和国政府は、
中国の唯一の合法的な政府だ」と、暴力テロ政府は言っているのである。又合意と言う
のは中華人民共和国政府が中国である事を認める。という事であり、台湾政府を認めな
いと言う合意ではない。良く共同コミュニュケが言われるが、「中国は一つで、台湾は
中国の一部である」などとする中国の立場について、米国は認知している。という事で
「異論を唱えない」とは言ってはいない。更にそれは表明であり、条約でも協定でも、
無い物だ。一方で香港の一国二制度の英中の条約については、軍幹部すら、歴史的な紙
きれに過ぎないとしている。なんと二枚舌の中国外交か。
ロシアVSウクライナと同じであり、その果てにあるのは武力行使しかない。そう中国が
思ってるのは解って居る。ただ、ロシアほど武力行使信奉者ではない、というだけで、
時間はかかるかも知れませんが、最終的に香港の二の舞なのは間違いありません。実績
のある方法なだけに、必ず、都市武力制圧は仕掛けて来るでしょう。ここで重要なのは
、台湾の防衛もそうですが、米国の西側経済圏の一部に、極東や東アジアを中国の意思
で、今のミャンマーやタイのごとくに、華僑軍団に荒らされることを阻止することだ。
一度、泣きを入れて国交正常化したにも関わらず、再び敵対した中国に「落とし前」を
チャンと付けさせることが重要になる。具体的には、中国と絶交し、中華人民を大量に
間引いた上で、敗走させ、現政権に全責任を取らせることです。ロシアの二の舞での、
戦争もあり得るシナリオかもしれない。既得権益での「こいつら、全く使えない」と、
見限らせる作戦も重要であろう。…どの道。ウクライナとロシアが、あのザマなのであ
って、中国と言えども簡単に武力行使は出来ないが、雇用兵を始め軍人は鼻息が荒い。
食糧に於いて、世界へ供給できる麦は激減している。米食文化圏は米「だけ」食べてい
る訳でなく、大量の麦をも消費している。なまじ豊かさを手に入れた中国人民にとって
、これから到来するであろう大不況と物資不足は、耐え難い世相になるのを予測して、
今は、世界から爆買いした行動に出てる。爆買いの中身は、食糧のみに限らずエネルギ
ー・天然資源・技術・労力・サプライヤー権益・金融・ｅｔｃ・・で、なり振り構わず
である、その疲弊する個人の幸福喪失や賄賂などの、その不満の矛先を戦争で逸らすと
言う可能性も、政策の一部かも知れません。…が、その巨大な需要がある限り、世界で
飢饉は発生します。この飢饉を貿易で乗り切りたい中国としては、その間、世界から憎
まれついでに、台湾紛争に行き着くかもしれない。
戦争のネタがなくなります。また戦争のその間に疫病や震災を含む、国家規模での危機
が来ないとも限りません。まあ中国の台湾へ仕掛けるのは、あくまで中国共産党として
の中国語や共産主義の拡大主義のメンツです。産業的なメリットも若干はあるかも知れ
ないが、戦争での損耗するものに比較すれば微々たるものです。合意後の香港経済でも
今や１７０分１とされる微小な貿易量で、１０分１の経済である。まあ、代わりに大陸
からの金融や物資の支援をしてるだろうが。だからと言って無視した場合党が主張する
、夢の世界が、事実と矛盾し、人民は党をバカにして軽んじ、やがて決起するかも知れ
ません。不満は現状でも燻っているのです。また、国内の不動産や土建業界、界隈での
債権問題は山火事のように広がる一方であるのである。空気のように刷り増しする人民
元に、今や必死でバケツがけしてでも鎮火する。そういう気配もありません。債権での
海外投資失敗事案は、地方銀行を苦しめるが、現状清算の西側銀行団に内情の情報すら
隠し続け、さらなる高利貸付をして帳簿逃れをして、飛ばし償却もままならぬようであ
る。ここに戦費が加わるとなると、国内の世相は一層、厳しさを増す筈だ。…２１世紀
の世界経済を建て直すに、まず参考になるのは、第二次大戦後の世界経済復興である。
どこもボコボコだった中それを建て直し、黄金期を迎えることが出来たが、裏では必ず
搾取の賠償金があった。勝者国が搾取し、敗戦国が奪われる。当然の帰結である。幸い
にして米国は本土攻撃がなく余裕だったが、ソ連経済では虐待のホロドモールが、横行
した。つまり国民奴隷化で、カニバリズム（人肉食）まで起こった、人間が人間の肉を
食べる行動すら、貧困と飢えで行われたのだ。それは中国でも例外じゃなかったのだ。
毛沢東の大躍進政策後、至る所で、一人っ子政策しなくとも子供がいなくなったのだ。
なって、恐慌で世界経済が混乱し、戦争になり世界不況で終わるとは思えないし、技術
の目まぐるしい発展を見れば、近々の自由貿易阻害させ、物流停滞の近代的不況時代を
起こさせるなどとは有り得ません。ロシアが消滅すれば、事足りるだけで、いわゆる癌
の手法で、必ずや世界経済は撤去作業に赴くでしょう。問題は先端科学の核使用や地球
温暖化による災害の高頻度と巨大化である。現代社会でも、必ず儲かる国が現れ、搾取
される多くの国が出て来ます。その線引きが従来通り、「戦争での勝ち負け」だけなら
、まだ話も解ります。「悪」のレッテルを貼り易いですからね。「仕方ないことなんだ
」で割り切れます。しかし、現代の現状は、大きな自然からの恵みや褒章を返上する事
になる。鞠割りである。ボールの取り合いに、仲を納めて、スイカのごとく二つ割りに
して、本来の喜びは勿論遊ぶ事すら出来なくなるだ。極東経済も同じで、日本を建直す
のは善意や同情ではなく、「食うか食われるか」のプレイヤーキルであろうが、それを
行った暁には、終末戦争が待っている状態である。そこで日本は中国市場と朝鮮半島の
市場を制して、正しい道を指導すべしと、言ったところでしょう。統一教会の反日連中
すらもこの視点で、日本を詐欺て平和主義を説いた。戦争に先制攻撃に大儀はないので
、辛辣な批判もせず、日本は霊感商法や合同結婚式を受け入れた形になった。いまこそ
受けて立たねばなりません。幸い、舞台は台湾が濃厚だと解っており、近くに与那国島
があります。日本国は「血を流して」戦うべきであり、その見返りとして、中国大陸の
領土、(労夫としての)人民の確保、朝鮮半島を手に入れ、列島から大きく版図を広げ、
中国から港を取り上げるべきでもあるのです。第二次世界大戦前の歴史的・地政学的な
道理に基づいた国家割りを行って 恒久平和を手に入れるべきなのです。中国が共産党
の腐敗思想を捨てない限り、闘いは続くのだから。
党に厳正な処分を求める決議をした。総会後、塩谷立会長代理は記者団に、「（衆院選の際に）公認をもらった人を国賊と言ったら、
自ら先に辞めるべきではないか」と述べ、処分よりも前に自ら離党すべきだとの見解を示した。
塩谷氏は、「大変な問題発言だ。政策論争はおおいにやっていいが、国賊というのはまったく違う」と述べ、
近く茂木敏充幹事長に、処分を申し入れるとした。安倍派内では、発言が明らかになった当初から村上氏の処分を求める声が出ていた。
村上氏は20日に朝日新聞などの取材に対し、国葬の決定過程などに疑義を唱え、安倍氏について「財政、金融、外交をぼろぼろにし、
官僚機構まで壊して、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に選挙まで手伝わせた。私から言わせれば国賊だ」と述べた。
塩谷や茂木は 頭が狂ってんのか。議員個人の思想感であろう。表現の自由だし、現実に国賊と言われる状況だろう。当たり前も言えん様な反社会的勢力なのか自民党は。
「大変な問題発言だ。政策論争はおおいにやっていいが、国賊というのはまったく違う」ってどこが違うのだ。
森かけ桜問題で、大見え切って関係あったら議員辞めると言って死ぬまで辞めなかったし
加計問題では、偽証とコネと 森友同様に とんでもない行政偽証して死者や嘘つきを出して建設している。
又桜を観る会でも 全く国費を個人の票田の支援者用に開放しての飲み食い三昧ではないか。国賊と言わずして何という
数学においては、少し難解になれば漸化式（ぜんかしき；再帰関係式）が問われる。
これは、各項が、それ以前の項の関数として定まる。という意味で数列を再帰的に定め
る等式となって現れるものだ。数列にして、１・２・３・・・と言う物は、１・１＋１
・１＋１＋１・・・・・あるいは（１）n ｎ＝１・２・３・・・・と 各々の式を書け
るのである。ある種の漸化式は、しばしば差分方程式と呼ばれる。また「差分方程式」
という言葉を単に「漸化式」と同義なものとして扱かわれる。ここでカオスなるもの。
が現れる。カオスとは、複雑怪奇な式の中で 初期値敏感性問題と言う、ちょっとズレ
た時には大きく結果が変わる事がある。これがカオス論理である。これには、フィボナ
ッチ数列に見られる様に、線型漸化式 Ｆn＝Ｆn-1・Ｆn-2・・・・・の様な形である
こうして得られるフィボナッチ数列のはじめのほうを書けば、前項Ａ＋Ｂ＝Ｃこの時
Ｂ＋Ｃ＝Ｘであるのだ。こういった仕組みを黄金比配列とされ １＝１＋√５／2である
つまり ［１］＝１・１・２・３・５・８・１３・２１・３４・５４・８９・１１４
Ａn+2＝(Ａn)+(Ａn+1)、で表されるのである。これが、いわゆる「ひまわり配列」とされる。
「ABC予想」は，Ａ＋Ｂ＝Ｃ という関係を持つ，互いに素な自然数の組 Ａ，Ｂ，Ｃ
について，任意の正の実数 Ｃについて以下の不等式が成り立たない。Ａ，Ｂ，Ｃの組
は，有限個しか存在しない。』という問題である。“以下の不等式”というのは，
Ｃ＜rad（ＡＢＣ）1+n という式である。
まずは，自然数の組Ａ，Ｂ，Ｃについてである。Ａ，Ｂ，Ｃの条件は以下の3つである。
① Ａ＋Ｂ＝Ｃ Ａ＋Ｂ＝Ｃ
② Ａ，Ｂ，Ｃは、自然数である
③ Ａ，Ｂ，Ｃは互いに素数である この条件の時
このようなＡ，Ｂ，Ｃ の組は、ＡＢＣトリプルと呼ばれる。では一つずつ見ていく
。まず，「ａ＋ｂ＝ｃ」という条件である。これはわかりやすいと思うが，２数の足し
算を想像すればよい。この条件を満たすものは無数に考えられる。例えば ２＋３＝５
であるから，ａ＝２，ｂ＝３，ｃ＝５ という組は１つ目の条件を満たしている。とも
いえる。ほかにも，３＋６＝９であるから，ａ＝３，ｂ＝６，ｃ＝９ であるうえに，
２.1＋３.4＝５.5 であるから，Ａ＝２．Ｂ＝３．Ｃ＝５でもあるとか。このように、
Ａ＋Ｂ＝Ｃを満たす数の組は無数に考えられる。次に，「Ａ，Ｂ，Ｃは自然数」という
条件であるが、この条件で１つ目の条件で絞ったＡ，Ｂ，Ｃの組は、『自然数』は，正
の整数のことであるから，この条件のＡ，Ｂ，Ｃの組の例で挙げた、２.1＋３.4＝５.5
のＡ=２.1 Ｂ=３.4 Ｃ=５.5 という組では，この条件を満たしていない事になるのだ
がしかし，残り２つはこの条件を満たしている。つまり正の整数だと，1つ目と2つ目の
条件を満たしているといえる。最後に，「Ａ，Ｂ，Ｃは互いに素」という条件である。
『互いに素』とは，最大公約数が１であるということであるから，１つ目の条件のＡ，
Ｂ，Ｃ の組の例で挙げたＡ＝３，Ｂ＝６，Ｃ＝９という組では，最大公約数は３であ
るため，この条件を満たしていないといえる。つまり，Ａ＝２，Ｂ＝３，Ｃ＝５などが
ＡＢＣの組の条件をすべて満たしているということになる。
「ABC予想」は＝CＡ＋Ｂ＝Ｃ ｂﾆいう関係を持ｂﾂ，互いに素な試ｩ然数の組 Ａ＝CＢ，Ｃ
ｂﾉついて，任意ｂﾌ正の実数 Ｃｂﾉついて以下の封s等式が成り立ｂｽない。Ａ，Ｂ＝CＣの組
ｂﾍ，有限個しか荘ｶ在しない。』ｂﾆいう問題であｂ驕B“以下の不涛剋ｮ”というのｂﾍ，
Ｃ＜rad（ＡＢＣ）1+n という式である。
まずは，自然数の組Ａ，Ｂ，Ｃについてである。Ａ，Ｂ，Ｃの条件は以下の3つである。
① Ａ＋Ｂ＝Ｃ Ａ＋Ｂ＝Ｃ
② Ａ，Ｂ，Ｃは、自然数である
③ Ａ，Ｂ，Ｃは互いに素数である この条件の時
このようなＡ，Ｂ，Ｃ の組は、ＡＢＣトリプルと呼ばれる。では一つずつ見ていく
。まず，「ａ＋ｂ＝ｃ」という条件である。これはわかりやすいと思うが，２数の足し
算を想像すればよい。この条件を満たすものは無数に考えられる。例えば ２＋３＝５
であるから，ａ＝２，ｂ＝３，ｃ＝５ という組は１つ目の条件を満たしている。とも
いえる。ほかにも，３＋６＝９であるから，ａ＝３，ｂ＝６，ｃ＝９ であるうえに，
２.1＋３.4＝５.5 であるから，Ａ＝２．Ｂ＝３．Ｃ＝５でもあるとか。このように、
Ａ＋Ｂ＝Ｃを満たす数の組は無数に考えられる。次に，「Ａ，Ｂ，Ｃは自然数」という
条件であるが、この条件で１つ目の条件で絞ったＡ，Ｂ，Ｃの組は、『自然数』は，正
の整数のことであるから，この条件のＡ，Ｂ，Ｃの組の例で挙げた、２.1＋３.4＝５.5
のＡ=２.1 Ｂ=３.4 Ｃ=５.5 という組では，この条件を満たしていない事になるのだ
がしかし，残り２つはこの条件を満たしている。つまり正の整数だと，1つ目と2つ目の
条件を満たしているといえる。最後に，「Ａ，Ｂ，Ｃは互いに素」という条件である。
『互いに素』とは，最大公約数が１であるということであるから，１つ目の条件のＡ，
Ｂ，Ｃ の組の例で挙げたＡ＝３，Ｂ＝６，Ｃ＝９という組では，最大公約数は３であ
るため，この条件を満たしていないといえる。つまり，Ａ＝２，Ｂ＝３，Ｃ＝５などが
ＡＢＣの組の条件をすべて満たしているということになる。
それでは，任意の正の実数についての不等式をみていこう。不等式は以下のようなも
のだった。 【 Ｃ＜rad（ＡＢＣ）1+n 】という式である。
この不等式の左辺はＣである。そして，不等号は＜であるから，Ｃは不等式右辺より
小さくなることを表している。では，右辺の“rad”とは何だろうか。“rad”は、
「ラディカル」と読み，数学用語では「根基」を意味する。簡単に言うと，素因数の積
に関する関数である。まず 【rad（ＡＢＣ）】のＡＢＣは，無論「Ａ×Ｂ×Ｃ」のこと
である。radは，このＡＢＣを「素因数分解したときに出てくる素因数をそれぞれ１回
ずつかける」という関数だ。例えば，rad(1×8×9)radは，以下のようになる。
rad (１×８×９)=＝ rad (１× ２3 ×３2 ) ＝ ２×３ ＝ ６
と言った具合である。 さて，radの意味は理解したところで，不等式に戻ろう。
【 Ｃ＜rad（ＡＢＣ）1+n 】という式である。この不等式では，rad(ＡＢＣ) が、
1+n 乗されている。この n は任意の正の実数と定義されているが，ここでは，あまり
大きくない実数を指す。例えば，0.10.1などだ。つまり，この不等式の右辺が表してい
るのは，{rad} (ＡＢＣ) の値を、１よりわずかに大きい数で乗じた数がＣよりも大き
くなることを表しているのだ。
ここで素因数と言う考え方だが、これは、１又はその数でしか割れないもの。と規定
されている。ここで先の、コラッツ予想の証明を引用すれば、整数と言うのを （ｎ、
ｎ＋１、（ｎ＋１）＋１、・・・）と言う整列から（２ｎ－１）もしくは（２ｎ＋１）
を奇数の条件から（２ｎ－１）を省く事にする。と当然ながら、１は奇数でなく３から
が奇数となる。ここで２ｎでは偶数なので、帰結として偶数は２になる。又１は掛けて
もそのままなので条件から外せば、 rad (Ａ×Ｂ×Ｃ)＝は当然２以上の数になるのだ
が、ここで３以上の素因数は最低でも７である。つまり【 Ｃ＜rad（ＡＢＣ）1+n 】
というのは、１を除けば、最低でも２ｘ２ｘ２に落ち着く。この答が８であるので、
素因数の７が出ない以上大きくなる事になる。なのでＣは、１を省いて一個すらも成り
立たない。先のrad (１×８×９)=＝ rad (１× ２3 ×３2 ) ＝ ２×３ ＝ ６
つまりＡ＋Ｂ＝Ｃの時 Ｃ＞Ａ Ｃ＞Ｂ
rad (１× ２3 ×３2 ) ＝ ２×３ ＝ ６
自然数 n に対して、n の互いに異なる素因数の積を n の根基 (radical) と呼び、
rad n と書く。以下に例を挙げる。
①・・・p が素数ならば、rad(p) = p.
②・・・rad(８) = rad(２)3 = ２
③・・・rad(45) = rad(３２ ・ ５) = ３・５ = １５
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