２０２２ 新春おめでとう・・・ＢａｋａＴＶ
不思議な事に、今年の年越しは、全くＴＶ局は詰まんない。と言うのが私の素直な、
ＴＶ局むけの感想だ。年の暮れに何故、お笑いの中堅野郎がＭＣなどと、炬燵にミカン
の姿なんだ。冗談じゃない。無礼講dでドンドンと信心発掘と、中堅のお笑いをどっぷり
届けていた姿はどうしたんだ。登竜門であろう。ＭＣなんかとんでもない。逆にワンマ
ンのバカリズムとかケンドーコバヤシにＭｃさせて、キリンやめちゃイケに漫才させろ
立場が違うだろう。視聴者を舐めているのかディレクター達はと、ここちとら怒り心頭
である。そもそも吉本は、こんなに司会進行も下手な司会の勉強もしていない教養のな
い人間をＴＶ局に配置して恥ずかしくないのか、東なんか最低でさんまや相棒も最下位
のコメントやＭＣだろうに。・・・・・・まあ良くも悪くも今年は運命の年であろう。
まぁ良くも悪くも日本のコロナ感染者は東京８０人人程度全国を倍に換算しても１６０
人つまり２００人以下である、今後１０倍にしても２０００人これにオミクロンの軽症
度からも、あんまり大きくはない。となると、次の一手をどうするかである。朝まで生
ＴＶを見てると、日本が既に充分に大きな成長が見込める位置にいる事がわかる。この
パネラー達の勘違いも甚だしい。のかも知れない。先ず日本は、コロナ感染で見る限り
見識が厳しい国の部類だろう。まあイスラムの様には統制された強制共生主義ではない
のではあるが、非常に空気を読む社会と見られている。先ず小川君だが、政権打倒を叫
ぶのはいいが、国と言うのは基本的に長期安定政権期の方が国は豊かである。まあ失敗
の安倍政権時代すら、国民は偽の安心感を持って生活していた。根拠なき満足感が国民
に産まれるのだ。まあ立憲民主党も、竹中平蔵の言う様にスローガンと言う、曖昧模糊
とした言動で逃げずに、ちゃんとした政策や方向性で議論しなければ政権は取れない。
そこんところが批判のみの政党と言われている。理由である事は明白だ。 維新幹部は産経新聞の取材に「立民が逃げ回るならば党本部に乗り込む。
維新を怒らせたらどうなるか徹底的に思い知らせる」と語った。
菅氏は２１日、「橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、
直接話を聞くと非常に魅力的」と記載した。維新に関しては
「弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った
当時のヒトラーを思い起こす」と書き込んだ。
・・・どこが言っていけないんだ。国会答弁でまで 完全にオミットって
褒めてんだからいいだろう。橋下徹だってＴＶで 似たような事何回も言ってたぞ。
放送しちゃいけないとか、言っちゃいけないとか、表現の自由を規制しすぎだろ
ＨＮＫだって 戦争特集ではヒトラーの 演出や演説の 影響評価してたぞ。
・・・こんな事の揚げ足取るのが、恐喝や恫喝じゃないか。法律違反だろ。
大阪はなんでこんな 反社のような維新に牛耳られた政治社会なんだ。
こんなんだから蓮舫や辻本や福島が ピーチクパーチク言うわけだ。 5ch no
勝手に 規制ばっかじゃないかよ ２ｃｈ →５ｃｈ 新経済論 ８６ 現代と未来社会を考える。
ロシア型の経済や体制批判は置いとくとして、今やロシアへのサイバー攻撃が数倍に
膨らんだとし、外国製のソフトウエアやハードウエアの使用を減らすことで、サイバー
セキュリティーを強化する必要がある。とプーチンは表明した。ロシアの、ウクライナ
侵攻後に、多くの国有企業やニュースサイトが時折ハッキングに見舞われ、ウクライナ
での 戦争に関するロシアの公式路線とは、対立する情報を発することが少なくない。
これについてプーチンは、外国「国家機構」による攻撃と思い込んでいる。プーチンは
、「ロシアの重要な情報インフラの、インターネット資源を無効にする標的型攻撃が、
数多くなされている。」と非難し、メディアや金融機関が標的になっている。と訴えて
いる。「政府機関の公式サイトが深刻な攻撃が見舞われている。ロシアの主要企業のネ
ットワークに、不正に侵入しようとする試みも、はるかに多くなっている」と指摘した
。 Ｘ論文（英語: X Article）は、アメリカ国務省の政策企画本部長ジョージ・F・ケナン
（George F. Kennan）が『フォーリン・アフェアーズ（Foreign Affairs）』誌（1947年
7月号）に寄稿した論文である。正式名は『ソヴィエトの行動の源泉（The Sources of
Soviet Conduct）』。発表時の著者名が「Ｘ」となっていたことから、「Ｘ論文」とも
通称された。（ただし、筆者がケナンであることは早くから知られていた）。いわゆる
ソ連崩壊後に「封じ込め政策」の理論的根拠をなす論考として知られている。ソ連権力
の政治的性格は、イデオロギーと環境とによって生み出されたものである。ソ連の行動
を理解し、対抗するためには、この２つがどう影響しているかを考察せねばならない。
と説いている 第１節
ソ連の指導者が奉じたイデオロギーは、マルクス以来不断の変化を遂げてきた複雑な
ものであるのだが、1916年における共産主義思想の特徴は、次のように要約できる。
a. 人間生活の中核をなす要素とは、商品が「生産」と「交換」される構造である。
b. 資本主義的な生産体制は、非道な制度であって、必然的に資本所有階級によって
労働者階級の搾取をする制度か、つながる精度である。
c. 資本主義とは、己を破壊する種を内包し、必然的に革命政権は労働者階級へ移転
するものと思われる。
d. 資本主義としてのの最終段階の帝国主義は、戦争と革命を誘発する。
こうした考え方は、革命前のロシアの革命家らを虜にした。ツァーリの専制に不満を
抱いた彼らが、自らの希望に疑似科学的な根拠を提供してくれているマルクスの理論に
飛びついた事で分析される物である。彼らは、専ら敵対政権の打倒に注力してきたため
、政権奪取後の構想などは、ほとんど持ち合わせてなく、又、一致もしていなかった。
革命直後の環境では、独裁政権を必要とした。共産党の支持者達はいまだ少数であり、
「社会の資本主義的部分」や、個々の農民が政権を脅かす不安材料として存在していた
からだ。また、レーニンの後継を争ったスターリンらは、対抗勢力の存在を許せる人物
ではなかった事も影響した。共産党以外の、いかなる勢力も存在を許してはならず、そ
れと同様に、党の内部であっても、党員は、指導部の意思に従属せねばならなかった。
ソ連の指導者に対する一切の反対は、彼らの理論の中では、死滅しつつある資本主義の
残滓からのみ生ずるもの。とされた。革命直後の時点では、彼らには、国内における、
資本主義の残滓を、独裁維持の根拠として敵対してきたが、これが清算されたと公式に
指摘されてからは、理由付けができなくなってしまった。そのため、外国の資本主義に
よる脅威がある。と、新たな根拠として強調されイデオロギーが形成された。同じ理由
から、資本主義世界と社会主義世界とは相容れないとするテーゼが強調された。支配者
らは、独裁維持の正当化のために利用されてきた。この事でこれらの虚構から決別でき
ない。なぜなら、この虚構は既にソ連の哲学となり、正当なものと認められているから
である。 第２節
ソ連を理解する上で重要な概念として、「資本主義と社会主義との間には、内在する
敵対関係がある。」との考えがプロパカンダによって植え付けられている事が、挙げら
れる。これは、ソ連と資本主義国とには、共通の目的を持ち得ないことを意味している
。一時的には、これに逆行する友好行動があれども、そのことをもって、「ロシア人は
変化し変わった。」などと喜ぶのは誤りである。だが、ソ連が、積極的に我々を打倒し
に掛かるわけではない。元々、資本主義は必然的に崩壊する。との理論の帰趨は、その
ことについては、慌てずともよいという、幸いな結実論拠を内包している。来たるべき
時までは、内外の共産主義者がソ連を支持、育成する必要があって、ソ連の権力を妨げ
るような「投機的」な革命計画は、反革命的ですらある。このことが、「クレムリンは
決して過ちを犯さない。」という第２の概念論と結び付く。真理が党の指導部以外にも
見出される場合に、その真理は、組織活動となって表現されるための根拠があること。
になるので、そのような存在をクレムリンは許すことができない。共産党の鉄の規律は
、この無謬（むびゅう）の原則を敷いていて、これがソ連共産党の、基礎としている。
指導部には、自らの目的に役立つと思うテーゼを自由に提示でき、その承認を運動の
参加者らに要求できている。即ち、全ての下部機構は「主人の声」のみを聞くのである
から、外国の代表部は、下部機構に何を言っても無駄である関係となる。しかし指導部
がブルジョアの論理に動かされることは期待できない。言葉を並べるよりも、否定し難
い事実を見せ付けなければ彼らは動かない。つまり上意下達とかトップダウンやボトム
アップは存在しない。常にトップダウンの下達であり、上奏の意見はないのである。既
に見たように、ソ連では、自らの目的を 急いで達するよう強制されていない。故に、
個々の局面では比較的容易に譲歩するが、１度の敗北程度で簡単に屈服することも、ま
ずない。散発的行動でなく 長期的政策によってのみ、有効に対抗できるのである。 従
って、米国の対ソ政策の基本は、ソ連の膨張傾向に対する、長期の、辛抱強い、しかも
強固で注意深い封じ込め(containment）で なければならないのである。ただし、この
政策は、外面的「強硬さ」を見せることとは全く関係ない。ロシアが威信をあまり損な
わずに受諾できるような要求を提示することが肝要であるのだ。
第３節
以上のことから、西側世界に対するソ連の圧力は、注意深い対抗力を用いて封じ込め
ることができるのだが、魅惑や説得では、全く解消されないことが判る。だが西側諸国
は、このソ連のテーゼに縛られる必要はない。一方、ソ連国内においては、統一や規律
や無期限の忍耐が存在することにもなる。ソ連は先進国に比肩する工業国となるために
、重工業を発展させてきた。その結果、農業や、消費財生産を無視し、未曾有の規模で
強制労働が行われ歴史を作ってきた。加えて、戦争は、破壊や死をもたらした。人民は
肉体的にも精神的にも疲弊しており、ソ連が放つ魔術的魅力には、以前ほど惹き付けら
れなくなっている。独裁国家といえども、民衆を、限界以上に働かせることはできない
。助けとなるのは、より若い世代だけである。が、独裁政治によって創り出され、戦争
によって 強められた異常な感情的緊張が、青年期における行動に、どう作用し影響し
ているのかは判らない。さらに我々は、「資本主義の不均衡的発展」を 批判する当の
ソ連で、金属精錬業や機械工業といった 特定部門ばかりが不均衡に発展している事実
を知っている。ソ連では、満足な国道網も持たずに 世界的工業国になろうとしている
。 が、その為に、質が貧弱な上に、恐怖と強制に駆り立てられている労働者には技術的
な誇りが欠如している。こうした欠点が、克服されない限り、狂信的な熱情ゆえの思想
の輸出はできても、物的な力と、繁栄をもって裏打ちすることのできない国となろう。
他方、ソ連の政治には 権力の移転に関して大きな不安がある。ソ連が経験した個人的
権威の移転は、レーニンからスターリンへのそれだけであるが、このときは実に12年の
歳月を要し、数百万の人命を失っているのである。不安は、スターリン個人の問題に留
まるものではない。最近になって入党した多くの大衆と、歳月を経ても変わらず最高位
に在り続ける少数の者。この間には今後、認識や利害の乖離が生ずると推測されている
。さらに年を経て指導部が、いよいよ若返るそのとき、権力委譲が平穏になされるとの
確証はない。権力を欲する競争者らが、自らへの支持を大衆に訴えるようになるならば
、それは、規律と服従という構造の放棄を意味し、秩序を失ったソ連では大混乱を来た
すであろう。ソ連の権力形態では、自身が考えるところの資本主義と同様に、自らを滅
ぼす種を包含しており、しかも、発芽がかなり進んでいる可能性が 存在するのである。
第４節
近い将来に、ソ連と親交を結ぶことなど期待できないのは明らかである。米国はソ連
を、協力者ではなく対抗者だと考えねばならないだろう。それと共に、ソ連はまだ西側
世界に比して、遥かに弱い相手であることや、ソ連の政策が柔軟性に富んでいること、
ソ連社会が、致命的欠陥を孕んでいるように思えること。などを考慮せねばならない。
これらは、ソ連が、世界の安定を乱す徴候を示した場合、どこであろうと米国が強固な
封じ込めを開始するということの妥当性を示すものである。だが、実際は、米国の政策
の可能性は、防御的体制をとるだけには 限られてはいない。米国が自身の健全さを、
世界にアピールし、示すことによっても、ソ連やその支持者に影響を及ぼすことは可能
である。なぜなら、「資本主義社会は老衰している。」と説かれた固い共産主義哲学者
を揺さぶることにも、繋がるからである。つまり、決定権は、専ら米国自身の側にある
。米ソ関係の問題は、本質的には米国の価値が試されることになる事になる。・・・・ これが当時のＸ論文である。論文発表後、程なくして、政策企画本部長ケナンである事
が判明し、その名は世界に広く知れ渡った。こうして彼は冷戦政策の立案者と目される
ようになった。しかしそれは、ケナンの本意ではない。彼が提唱した「封じ込め政策」
の概念は、その後次第に独り歩きを始めるようになる。ケナンは、ソ連が平和で安定し
た世界の利益を侵食しようとしたならば、どこであろうと対抗力を行使することが重要
である。と主張したのみである。この「対抗力」を軍事力と解する動きが、政権内外で
広がったのが現実であった。ウォルター・リップマンは主著『冷戦（The Cold War）』
で、この誤解に基づいた批判をケナンに加えている。しかし、ケナンが意図したのは、
政治的な対抗手段で、前提条件を見誤ったリップマンの批判は当たらないし、ケナンは
世界のあらゆる地域での、ソ連の影響力の増大を防がねばならないとは考えていない。
トルーマン・ドクトリンを批判した際に明らかにしているように、彼が重視したのは、
西欧や日本など、近代的軍需生産が可能な地域で、「封じ込め政策」について考察する
に当たっては、こうした世界的視点に留意せねばならない。 ニクソン時代のキッシンジャー外交は、１＄＝３６０円の負担の中で 双子の赤字の
解消に飛び回っていた。忘れもしない「米中頭越し外交」の中で、周恩来がベトナムの
英雄ホーチミンの葬儀に中ソ米が顔を会わせた事に起因する。佐藤栄作総理も外務省も
真っ青になった理由は、日本にはダレスの恫喝で内政干渉をし、北方領土交渉を破談に
させながら、米国は欧州・豪州・日本やカナダと何の相談もなく、中国にすり寄ったの
である。あれからすでに、４０年以上が過ぎたと言うのに、キッシンジャーは未だ自分
が、対中国政策に力を持つ。と思っていた。何故ならアメリカの思想の中心軸にいたか
らだ。ところが彼はユダヤ人会、さしずめブッシュ家出入りの武器商人の９１１テロの
画策を知っていても止める手立てを持たなかった。彼はトランプ勝利の後、「これまで
の対中路線を踏襲するように。」と、老齢に鞭を打ち、老体のままトランプに助言に、
わざわざ出向いたのであった。そして自ら中国を訪れ習近平と会談、その和やかな二人
の写真が中国の新聞の一面を飾った。中国側は、キッシンジャーと同じ共和党でもある
し、トランプ政権がこれに批准するだろうと 見たことだろう。ところが、その日には
トランプは、台湾ＴＯＰとの電話会談し、武器売却の表明を見せたのである。キッシン
ジャーは、さぞ焦ったに違いない！。トランプは、キッシンジャーが１９７１年に米中
共同宣言にて、「中国は一つ、台湾は中国の一部」とした正式見解を、まんまと覆して
ゴミ箱に捨てさったのだ。もともと共同コミュニュケの「台湾は中国の一部」との言い
分は勝手に中国が言ってるだけで、米国側は「共同コミュニュケ」を尊重する。と言う
回答で終わっている話だったのだ。つまり、米国の条文でも協定でも方針でもなかった
のである。 その第一章 ・・・０１
こうした事よって、習近平とキッシンジャーは、二人して赤っ恥をかいた。これまで
の、親中派に牛耳られてきた米国の、方向転換が垣間見えた日でもあった。その後に、
トランプは、対中国強硬派のピーター・ナヴァロを大統領補佐官に、国防長官には、共
産主義強硬派、いわば対中国の強面の、マティスを起用した。そして、とりあえず「一
つの中国」を、踏襲するかのような表明をして見せるなど、なかなかしたたかな対応を
したのである。さて、リーマンショックの影響で、経済低下のままを、余儀なくされた
英米を尻目に、グローバリズムの中で、良いとこどりで急成長した中国は、その甘い汁
を吸って満喫していった。中国製品が、市場を席巻して、米国の白人労働者を 苦境に
追いやり、不法移民にも甘かったオバマの８年間は、一般の米中間層は不満を募らせた
政権期間だった。行き過ぎたポリ・コレが、大手メディアによって広められ、振って湧
いた様な、マイノリティーブームに、人権配慮が優先され、うっかり今までの本音を言
えば「差別主義者」と糾弾される理不尽が横行した。それらの全てに、トランプ大統領
勝利へのうねりとなったきらいがある。しかし確実に、中国が良いとこどりできる時代
は終焉に向かい、もはやトランプの前に中国の工作員が表立ってうろうろする事になる
。思えば１９８９年「天安門」事件で、中国当局の「非道極まる人権侵害」を非難して
きた先進国が、中国との関係に距離を置いたとき、日本は、何故だか経団連を始めとし
、その突破口として中国に利用されたのである。親中派の政治家が、中心となった甘い
日本の対応が、ほかの先進国に影響を与え、中国経済は、更に躍進した。現状打破する
ためには、これからも、中国は手段を選ばずなんでもするだろう。サイバー戦もあり、
心理戦もあり、軍事力を見せつけて日本を恫喝し脅す。思えば、中国への技術援助等を
含め、日本はなんとお人よし国家であったことか。石平さんは、中国の姑息さを知り尽
くしているだけに、日本人に警告せずにいられないのである。的を得た内容で読みやす
かった。どうぞ是非、ご一読ください。・・・・「キッシンジャー路線を、ゴミ箱に、
ポイ捨てしたトランプ」のレビューである。 Ｙ論文の その第一章 ・・・０２
その怪老のキッシンジャーは、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会の（ダボス
会議）でオンライン演説した。テレグラフ紙などの報道によると、キッシンジャー氏は
次のように語ったとのことです。 《詳細》
「今後２ヶ月以内に、簡単に乗り越えられないような動揺や緊張を生む前に、交渉を
開始すべきだろう。理想的なのは、元々の境界線に戻ることだ。」「（戦争前の境界線
）それ以上を求めての戦争継続は、ウクライナの 自由を求めるものではなく、ロシア
そのものに対する新たな戦争となるだろう。」と言ったと伝えられる。当然これは米国
バイデン大統領の頸木を作るものだ。ロシアが軍事作戦を開始する以前からウクライナ
の、東部のドネツクとルガンスク両州では、親露派勢力が一部を支配しており、キッシ
ンジャー氏の提言は、和平交渉のためにはウクライナ領土の一部をロシアに割譲すべき
だ。とする意味を含んでいる。と解される。さらにキッシンジャーは、ロシアが 400年
以上にわたって「ヨーロッパの不可欠な一部」であり、ロシアと敵対し続けることは、
長期的にヨーロッパの安定に悲惨な結果をもたらしかねない。と示唆。西側諸国が、「
その場のムード」や流れで、ロシアの重要性を忘れることのないよう警鐘を鳴らした。
またウクライナに関しては、ヨーロッパの一部ではなく中立的な緩衝国であるべきだ。
とし、「ウクライナの人々が、彼らが示した勇敢さに知恵を一致させてくれることを望
む(I hope the Ukrainians will match the heroism they have shown with wisdom)」
と、ウクライナ政府の外交方針に苦言を呈した。 キッシンジャー氏の発言に先立つ23日
午前、ダボス会議ではウクライナのゼレンスキー大統領がオンライン形式の演説を行い
、ロシアに対し、最大限の制裁を科すよう要求。具体的には、ロシア産石油の輸入禁止
、あらゆる銀行の国際金融からの遮断、貿易停止などを挙げ、次のように自国の窮状を
訴えている。又、「暴力は服従させようとする者を征服すること以外、何も求めない。
本日、我々が語っているように、そして、ロシアが今ウクライナで行っているように、
暴力というのは対話などせず、殺すのだ。」「まさに今年は、力によって 世界が支配
されるかどうかが決まる瞬間、世界の大きな転換点となっている。」と熱弁した。 Ｙ論文の その第一章 ・・・０３
「ロシアや、隣国に対して残忍な戦争を起こそうとする全ての潜在的な侵略者が、自身
の行動に対する結果を 明確に知ることができるよう最大限の制裁を行うべきだ」この
相変わらずのゼレンスキーの熱弁と現状を《どう見るか》は、各国に違う視点がある。
ロシアからの参加を、認められなかったダボス会議で、キッシンジャー氏が、あえての
「ウクライナ和平交渉」を呼びかけた背景には、ウクライナ政府による一切の妥協を許
さない対露姿勢への懸念がある。ウクライナ政府は停戦を呼び掛ける一部の欧米諸国に
対して、「我々に停戦を呼び掛けるな。」「ロシア軍が撤退しない限り不可能だ。」と
拒絶し、さらなる武器や資金の提供を求めてきた。「ウクライナ政府が、次々に要求し
てくる終わりの見えない戦争」により、このままでは世界のバランス・オブ・パワーが
崩れ去り、さらなる混沌を呼び込む恐れがある。という懸念だ。米ニューヨーク・タイ
ムズ紙社説でも、「交渉による和平がウクライナに厳しい決断を求めるものであった。
としても、ロシアとの全面戦争に飛び込むのはアメリカにとって得策ではない。」と念
を押ししている。(19日付)。 ゼレンスキー氏の無責任な発言は、大きな感情提起で迎え
られてしまい長い戦争になったからだ。つまりは、「ウクライナを護るためだったら、
それは、ドイツが経済的に潰れようが、フランスが潰れようが、イギリスが潰れようが
、そんなことは知ったことじゃないんで、アメリカが助けてくれりゃいいんだから。」
と言うバイデン頼みで、「ロシアに罪の償いと制裁が是非とも必要だ」「もう核兵器の
恫喝をやらせない処方がないといけない。」と色々の注文を付ける。これに対し、キッ
シンジャーの懸念がダボス会議にさく裂した。ヘンリー・キッシンジャーは、西側諸国
はロシアに圧勝しようとするのをやめるべきだと述べ、ウクライナは領土を与えるべき
だと提案した。元米国国務長官のキッシンジャー氏（98）は、スイスのダボスで開催さ
れた世界経済フォーラムで、ウクライナは「容易に克服できない動揺と緊張を引き起こ
す前に」交渉を開始する必要があると語った。理想的なのは、現状復帰が分かれ目とな
る。それを超えて戦争を追求することは、ウクライナの自由のためではなく、ロシアの
そのものに対する新たな戦争になるだろう」と、月曜日に会議で語った。 Ｙ論文の その第一章 ・・・０４
これは、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が、スイスで今週開かれ
るダボス会議の開会のために、「ロシアのウクライナ侵攻が放置されれば、再び武力が
世界を支配することになる。」と力説したことに起因している。彼は 代表者たちに、
もしプーチンが戦争に勝つことを許せば、サミットは無意味になると語った。なぜなら
彼は「我々の考えには興味がない」し、「武力は・・・話すのではなく、殺すのだ」と
言った。しかし、キッシンジャー氏は、西側諸国の諸氏が「その場のムード」に流され
、ヨーロッパにおけるロシアの力の位置を忘れることは「致命的」である。と述べた。
ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官は世界のエリートたちに、ウクライナは今後の
２ヶ月以内にロシアに領土を与えて、現在の戦争目的を満たさない条件を受け入れるべ
きだと語った。98歳のキッシンジャー氏は、スイスの、ダボスで開催された 世界経済
フォーラムで、ウクライナは「容易に克服できない動揺と緊張を引き起こす前に」交渉
を開始する必要がある。と語った。テレグラフ紙によると、同氏はロシアが４世紀以上
にわたって、ロシアは、「欧州の不可欠な一部」であった。と説明し、欧州の指導者は
「より長期的な関係を見失わないようにしなければならない。」と釘を刺す。さもなけ
れば、ロシアを、中国と永久同盟状態に置く危険性がある。と指摘した。つまりアジア
の大大陸国家に仕上げるかもしれない。との見方だ。また、『ウクライナ人が示した、
ヒロイズムに、知恵を合わせることを望む。』とも述べた。その少し前に、ヴォロディ
ミル・ゼレンスキーは、スイスで今週開催されたダボス会議の冒頭に力強いスピーチを
行っている。つまりこのダボス会議も、欧州のノルマンディ作戦７０周年やら、原爆の
投下に拍手させた欧州戦勝記念日やら 遠くは宋美齢の蒋介石夫人のプロパガンダ映画
を上映した、ＤＳクラブの系統の面々の、よこしまなバイデン汚職隠しに利用された、
企画運営者が用意して、開催されているものだったのである。 Ｙ論文の その第一章 ・・・０５
「ロシアのウクライナ侵攻を放置すれば、再び武力が世界を支配することになる。」と
熱弁で話したウクライナ大統領は、「プーチンが戦争に勝つことを許せば、サミットは
無意味になる。」と語る。「なぜなら彼は我々の考えには興味がないし、（この）武力
では（話し合いで）話すのではなく、（当事者や国民を）殺す（事で）の（行いなのだ
。」ゼレンスキーの演説は、４日間にわたる会談の冒頭で行われた。会談では、ウクラ
イナが生き残るための経済的・軍事的支援を確保するため、世界的な魅力ある攻勢に出
ることが討議されたと予想される。主催者がモスクワの代表団を拒否したため、今年の
ダボス会議には、ロシアは参加しない。これは、プーチンが、世界の舞台でいかに孤立
しているかを示す最新のシグナルであろう。今年の、ダボス会議の メインテーマは、
『転換期における歴史』だ」と、ゼレンスキー氏は月曜日の朝、満員の聴衆に語った。
今年の、'turning point'(ターニング・ポイント)という言葉は、単なる 修辞的な話法
ではない。今年は、本当に武力が世界を支配するのかどうかが決まる年なのです。もし
、そうなら、権力者は我々の考えに興味はなく、ダボス会議に参加する意味がなくなっ
てしまう。」との論理をかざす。更に、「武力は、服従させようとする者を服従させる
こと以外には求めない。そして、今日我々が話しているように、ロシアがウクライナで
行っている事は、対話ではなく、殺戮だ。平和な都市の代わりに、黒い廃墟があり通常
の貿易の代わりに、機雷でいっぱいの海と塞がれた港があり、観光客の代わりに 閉ざ
された空と、ロシアの爆弾と巡航ミサイルの音があるのです。この転換期に人類が適切
な反応を示さなければ、世界はこのようになり、大規模な戦争犯罪に似てくるでしょう
。」とゼレンスキー氏のスピーチでは、ウクライナが、その生存を確保するためには
経済的・軍事的支援を得る必要性を叫んだ。 Ｙ論文の その第一章 ・・・０６
今後にも、世界的に魅力的な攻勢をかける。と予想される４日間のダボス会議の始ま
りに行われた。ゼレンスキー演説は、例年代表団を受け入れている市内の会議場の「ロ
シア・ハウス」での設営にも反対し、今年は「ロシアの戦争犯罪の家」になっている。
とも批判した。これは『ロシアが世界にもたらすもの』の一例であると述べ、一方で、
残虐行為を非難するよう各国首脳に促した形に仮定したのだ。ドイツの、ロベルト・ハ
ーベック副首相は、サミットで、ハンガリーや、その他の 様々な非協力的な国がＥＵ
による石油禁輸の試みを止めている。と非難しながら怒りを爆発させ、欧州の、最悪の
事態を目の当たりにしている。とも述べたのだが、全く、こうした白人のいい加減主義
には呆れて物が言えない。ロシアは24日の、ウクライナ侵攻以来、深刻な経済制裁を受
けており、現在、食糧危機とエネルギー危機に直面している。ハーベック氏は、『皆が
解決策を見出すために努力することを期待し、黙ってプーチンとのパートナーシップを
築くことに勤しむことはない。』と、反プーチンやロシア排除を続ける意思を述べた。
同国の経済大臣でもある副首相は、ロシアの石油輸入が停止された場合、ドイツは、「
ショックに耐える準備ができている。」とも述べた。だかそれは石油に限り、の話だ。
インドのエネルギー相であるシュリ・ハーディープ・プリー氏は、自国がロシアの石油
を購入する、ビジネスを止めるべきだ。という指摘を受けた際、「ヨーロッパ人は午後
、我々が四半期で購入する量より多くのロシアのエネルギーを購入している。」と述べ
、ドイツ人の上辺だけの言動をせせらわらった。つまり一日でインドの一年分だ。と、
示唆する。 Ｙ論文の その第一章 ・・・０７
事実、このドイツの緑の党のロベルト・ハーベック副首相兼経済・気候保護相は12日
、ベルリンで行われた記者会見で「ドイツは現時点で 露産天然ガスの禁輸を実現する
ことはできない」と表明した、いい加減な男である。ハーベックは「我々は現時点で露
産天然ガスを禁輸することはできない。」と発言し、代替供給先や、天然ガスの備蓄の
確保など、独政府には解決しなくてはならない課題があると表明している。露産石油の
禁輸の検討についても言及したが、経済の崩壊に至らなくとも価格の上昇やサプライチ
ェーンの断絶につながるとして、慎重な姿勢も示している。その上で、ロシアが欧米の
エネルギー企業に、報復的な制裁措置を発表したことを受け、ロシアは「エネルギーを
武器として利用している。」と非難した。パイプラインを使ったロシアからのガス供給
も減少している。という表明だ。ハーベックは、「エネルギーを武器として使うことが
複数の領域で現実化する形で、事態は顕在化したと言わざるを得ない。」と述べている
。ところが元ドイツ国防相であったフォン・デア・ライエンは、史上初女性欧州委員長
に就任し、彼女は西側諸国の「リーダー」（選挙で選ばれない世界エリートの呼称）と
して初めて、ウクライナ市民の遺体が何百体も発見されたブチャを訪問したのだ。集団
墓地から掘り出された20体の遺体を見て、教会で犠牲者のために、ろうそくを灯した。
そして、バイデン支持の下フォン・デル・ライエンのボチェン訪問は、EUのジョゼップ
・ボレル外相とともに「ウクライナへの支援を強化する」ための旅行の一部となった。
「ライエンが、ウクライナのEU加盟の是非を決定する権限を持っているという考えは、
実際には何に基づいているのだろうか。」と疑問を託している。ウルズラ・フォン・デ
ア・ライエン。目立った存在ではなかった貴族女史は、実は困ったお荷物議員だったの
だ。 Ｙ論文の その第一章 ・・・０８
あまりに傲慢で、あまりに愚かにも、ロシアのプーチン大統領は、対ウクライナ軍事
作戦を、決定してしまった。早期占領で、ゼレンスキーのすげ替えで終わるだろう。と
思っていたかもしれない。ところが空港制圧に向かった特殊部隊１５０人程は、散々の
奇襲を受けて全滅し、市内に遠い所で後に続く部隊は、戦車ごと破壊され大敗退に至る
。今だ、ウクライナ政府軍と親ロシア派が衝突を繰り返しているウクライナ東部も、同
国首都キエフ近郊もロシア軍によって攻撃されるて、事態は痛ましいままに全面戦争に
発展しつつある。ロシアの圧倒的な戦力ならば、軍事的に勝利することも容易なはず。
プーチン大統領はそう考えていたのだろう。だが、露骨な「力による現状変更」は国際
社会の反感と、プーチン大統領への不信感を決定的にした。それでなくても地球温暖化
防止のため、脱炭素社会を目指す欧州は、ロシアの天然ガスや石油への依存を見直し、
それはプーチン政権の終わりの始まりとなるはずだった。ウクライナ情勢が緊迫する中
、最近欧州で活発に論議されていたのが、エネルギー受給における「脱ロシア依存」だ
ろう。ロシアは、豊富な地下資源を誇り、とりわけ天然ガスの埋蔵量・生産量は、世界
最大で、石油も原油生産量で米国やサウジアラビアに次ぐ第３位（2019年）なのである
。そして、欧州各国は、ＥＵ（欧州連合）全体で、発電や暖房等のための天然ガス需要
のほぼ半分、約４割をロシアに依存してきたのである。その気になれば、ロシアは欧州
各国を、エネルギー危機に陥らせることもできる。それが、先のユーロマイダンでの、
ガス代請求問題であったし、それが、プーチン大統領の強気さの要因の一つであること
は間違いない。実際、ドイツがウクライナ情勢を鑑み、ロシアからの天然ガスパイプラ
イン「ノルドストリーム２」の計画を停止したことについて、プーチン大統領の側近で
ロシア前首相のメドベージェフ氏は、「わかった。ＥＵは法外な価格で天然ガスを買う
ことになるだろう。」と投稿している。フォン・デア・ライエンは、先の脱炭素の取り
まとめとして、ロシア産の石油石炭ガスの輸入停止を可決したが、それは狂った成果で
もある。 Ｙ論文の その第一章 ・・・０９
こうした、天然ガスを、外交・安全保障上の「武器」として使ってくるロシアにエネ
ルギーを依存してきた。ことへの反省の弁がＥＵ内であがってきているが、実は逆で、
バイデンは、消費者としてのの外交武器として買わない運動をして、ＥＵがそれに簡単
に乗っかかった。お馬鹿である。先のメルケルおばさん時代に、完全にドイツとロシア
は日本と同じように、この脱炭素に天然ガスに未来をみていたし、ロシアも資源を盾に
攻める事はしていないのだ。ＥＵ委員会で温暖化対策を担当するフランス・ティメルマ
ンス副委員長は、今年１月、欧州各国の環境大臣らの会合で「プーチンの懐を肥やした
くないのなら、（太陽光や風力などの）再生可能エネルギーへの投資を迅速に行うべき
だ。」「人々に安定してエネルギーを供給したいのであれば、再生可能エネルギーが、
その答え」と語ったと「ブルームバーグ」等が報道した。全く大バカモノである。自然
エネルギーは天然ガスも自然エネルギーであって、そのまま地上から気化しても温暖化
ガスなのである上に、太陽光発電パネルは、その生産過程において８割ほどガスより、
地球負担率が高く、問題発電率や晴天率に大きく左右され未来エネルギーになり得ない
。それでも大馬鹿厄介者のウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員長は「EUへの液化
天然ガスＬＮＧ輸出を多くの国々と協議し、今年１月の時点で120隻の船舶が膨大なLNG
を欧州に運んできてくれた。」「欧州全域のガスパイプラインと電力相互接続ネットワ
ークを強化した。」と糠歓びで、「この危機からすでに得られる教訓の一つは、ロシア
のガスへの依存を取り除き、再生可能エネルギー源に多額の投資を行い、エネルギー源
を多様化する必要があるということだ。」と演説し、それは地球に優しく、私達の安全
保障のためにも良い」と強調している。さらにノルウェーのストーレ首相との会談後「
ロシアや化石燃料にエネルギーを依存するのをやめ、再生可能エネルギーへの移行を、
すすめなくてはいけない」と語っている。た。アホもここまで無能なら上等だ。社会の
仕組みと世界の繋がりを、幼稚園から勉強しなおししなさい。 Ｙ論文の その第一章 ・・・１０
「一人で生きるのは、野獣か神のみである。」とアリストテレスはのたもうた。が、
それは、国についても言えるだろう。そして「なぜなら、人間とは『社会的な存在』で
あって、他者と共に生きる自然本性を持っているからである。と続いている。又「人間
とは本人の、偶然や好みで生きるのでなく、人と共に生きて、初めて人間となる。人間
は、根本的に社会的な存在なのである。」と説く。この存在による存在意義を与える事
の行為は、国家の存立にも起因する。このアリストテレス哲学を産んだ欧州人が、同じ
同胞たるロシアをのけ者とした存在主義には驚かされる。ここまで選民思想とは非情で
情けも道徳とがないものなのか。と驚く。。日本は、米国の黒船来航で開国したが、そ
の後も、多くの日本人は米国は開かれた国として、勝手に妄想し相手した。ところが、
米国の方も、全く定住者すらいなかったハワイの占領に、日本の規律や道徳性の高さか
ら、急速敵国を、ロシアから極東に、極東から日本に変更した。こうして日本に探りを
多数派遣して後、ハワイ王国を分捕った。ハワイ側も何とか同盟国を得ようと世界中を
旅行した。その中でも最も有望な国が日本だった。しかし、あいにく日本の開国は遅く
今だ文明の発展途上国であった。と自認していた。事実日露戦でも、頑張ったのは特段
当たり前だが、死者数や経済力からみても、やっとの事とは米国は知り尽くしていたの
だ。こうして勝手に仮想敵国にされた日本は、此の戦勝で「名誉白人」として列強との
競合が許された。その後朝鮮を植民地化もせず中国を侵略もしなかった。その上に大陸
上陸策を執った。此の為、結局は反体制反動分子を、沢山産んでしまい、共産党まで産
んだ日本は憎い。と戦後に散々罵られた。この体制に文句が言えず、共産体制に入った
苦悩のひねくれた支那人思想は、同時に「アジアの盟主」として米英に反旗を翻して、
「大東亜戦争」を戦った。という間違いと裏腹にある。冷戦時、「アジアの資本主義国
」が、簡単に一個の矛盾にこき堕とされ、それでもそれに乗った経済で暮らす中国の、
まぎれもない実態でもあった。これは八路思想と同じである Ｙ論文の その第一章 ・・・１１
ロシアが軍事作戦を開始する以前から、ウクライナ東部のドネツクとルガンスク両州
では親露派勢力が一部を支配しており、キッシンジャーの提言は、和平交渉のためには
ウクライナ領土の一部をロシアに割譲すべきだとする意味を言い。さらに「ロシアが過
去 400年以上にわたって「ヨーロッパの不可欠な一部」であり、ロシアと敵対し続ける
ことは、長期的にヨーロッパの安定に悲惨な結果をもたらしかねない。西側諸国らが、
「その場のムード」で ロシアの重要性を忘れることのないよう警鐘を鳴らしウクライ
ナに関して、ヨーロッパの一部ではなく中立的な緩衝国であるべきだとし、ウクライナ
の人々が、彼らが示した 勇敢さに 知恵を一致させてくれることを望む(I hope the
Ukrainians will match the heroism they have shown with wisdom)」と、ウクライナ
政府の外交方針に苦言を呈したと。キッシンジャー氏の発言に先立つ23日午前、ダボス
会議ではウクライナのゼレンスキー大統領がオンライン形式の演説を行い、ロシアに対
し最大限の制裁を科すよう要求。具体的には、ロシア産石油の輸入禁止、あらゆる銀行
の 国際金融からの遮断、貿易停止などを挙げ、次のように自国の窮状を訴えました。
「暴力は服従させようとする者を征服すること以外、何も求めない。本日、我々が語っ
ているように、そしてロシアがウクライナで行っているように、暴力というのは対話な
どせず、殺すのだ」「まさに今年は、力によって世界が支配されるかどうかが 決まる
瞬間、世界の大きな転換点となっている」「ロシアや、隣国に対して残忍な戦争を起こ
そうとする全ての潜在的な侵略者が、自身の行動に対する結果を明確に知ることができ
るよう最大限の制裁を行うべきだ。」と語る Ｙ論文の その第二章 ・・・１１
ウクライナ問題を受け、紛争前からのエネルギー価格高騰の圧力が一段と高くなり、
この石油の原油上昇が、企業と家計に深刻な打撃を与えている。此れは消費税の導入の
影響で、単一高騰でなく複合重造現象で５～７倍の高騰が起こる。つまりかつての税制
ならば１０円上がれば、家計では、ガソリンや、光熱費と輸送代を含めた物ぐらいで、
２～３０円台で終了する物価高だが、消費税導入では、更に製品の製造費、下請け単価
及び店頭での消費費税が人件費と共に加算される。従って５０円や６０円は高くなる。
これが家計には、複数品目というより、税金からあらゆるものの単価構成に及んでいく
。これらが今欧州・米国の中では深刻な経済停滞を引き起こし、物価高騰を引き起こす
ので、結果コロナ禍以前から５割高減少で３年目にして約２倍から３倍の物価高になっ
た。そうした中、日本では、並行して進む為替市場での円安傾向も輸入物価を押し上げ
る。日本経済には、さらなる悪影響を与えることが懸念され始めている。円安進行の底
にある日本銀行の異例の積極金融緩和の継続についても、その妥当性が問われる状況と
なった。長い間、日本国民は、白川総裁退任以来、為替市場で円高が進むことを過度に
警戒した、いわば外圧による「円高恐怖症現象」に陥っていて、国際協調の為替調整が
行われてきた経緯がある。1985年のプラザ合意、1987年のルーブル合意後に対ドルで、
急速な円高が進んだ際に、2008年のリーマンショック（グローバル金融危機）後にも、
対ドルで70円台まで円高が進んだ。この時、各国は日本の円安を許さなかった。円高で
輸出企業が大打撃を受けて、日本経済が急速に悪化する。多くの日本人が学んで恐れた
。そうした局面で麻生財務大臣の登壇で、その異論の奇妙さを指摘し、やっと国際社会
を黙らす意見が通じたのである。国民はそうした恐怖から、政府には円高対策を求め、
日本銀行には金融緩和を強く求めた。と勘違いして来た。こうして行き過ぎた金融緩和
が安倍政権で行われ、債券予算で、バブル経済を作り出すなど、様々な問題を引き起こ
し進んだ。と考えられている。 Ｙ論文の その第二章 ・・・１２
そうした過去の流れとは逆に、現在、企業や家計は、物価を押し上げるという円安の
マイナス局面に到達した、円安対策を、今や政府や日本銀行に望むようになり始めたと
考えらるが、日本の愚直な官僚たちは、ＴＶのコメンティターよろしく機転がきかない
ほど、意見集約的に政府がリードする事がまずない。なるほど、円安円高いずれにも、
メリット・デメリットはあるだろう。しかし欧米型のデスカッションやディールもいい
が、このデティールの無さはどうだろうか、各自治体に経済や自然の日頃の環境影響の
調査書や分析の無さは、一体何なんだ。無能官仕を揃え、税金を貪り喰い尽くし白アリ
の如く行動する有様は憤慨に耐えない。昨年来まで、１ドル110円～115円程度で比較的
安定推移してきた円相場には、今年に入って一気に120円台に乗せ、一時は125円という
６年７ヶ月振りの円安水準にまで達した。こうした円安進行の底流にあるのは、日米間
での金融政策の方向性の違い、金利差の拡大と言われる。御馬鹿のＦＲＢ（米連邦準備
制度理事会）の貴族達は、今年３月に0.25％の利上げ（政策金利引き上げ）を決めた。
利上げは2018年以来のことではあるが、別に驚きには値しない。それどころか遅いぐら
いだ。しかし、コロナ禍後の経済復興とウクライナ問題を受け、エネルギー主要価格の
一段の逼迫さを受け、上昇するのは目に見えていたのに、なんと無策の策であろうか。
それでもＦＲＢは利上げのペースをさらに加速させる方向と答申している。馬鹿か狂人
である。５月にはより大きな０.5％の幅での利上げを実施し、それを６月も続けるとの
見通しも金融市場に出ている。2015年に始められた前回の利上げ局面では、利上げ開始
当初１年間の利上げ幅は０.5％でしたが、今回はその実に５倍近いペースでの利上げが
、現在、金融市場では見込まれている。こんなハイペースの金融に、物価も人心も持ち
こたえられる筈はない。天然自然すら２％前後の増加率で、成長期の中国でも今や政策
失敗が、大きく市場を揺るがしているのに 米国社会には学習能力と言うのが無いのだろうか。 Ｙ論文の その第二章 ・・・１３
一方の日本では「悪い物価上昇」が進む。日本銀行総裁は「異例の金融緩和策を修正
する考えはない。」と、明言した。これまでも行く度も金利上昇の機会があったにも関
わらず、黒田バズーカの後、日本銀行を正常な中央銀行に導かない、愚直な無能総裁の
ままだ。従って、２月の消費者物価上昇率（除く生鮮食品）は前年同月比０.6％という
、欧米諸国と比べればかなり低い状況に甘んじているが、そもそもが打つ手を持たない
。アベノミクスと言うまやかしに乗じた政府寄りのお馬鹿拡大政策で、国債発行制限す
ら諫言しないのだからどうしようもない。携帯の通信料金引き下げという一時的な要因
の影響が剥落する４月以降は、一気に前年同月比＋２.0％程度に高まり、その水準が、
しばらく続くことが見込まれている。この前年同月比＋２.0％程度の消費者物価上昇率
は、日本銀行が長らく達成を目指してきた物価目標の水準で、満足なのだろう。それは
古い日本銀行の視感の中での出来事である。マイナス金利の解除など、金融政策を修正
すると、日本政府は、勢い国情不安の中になるのだから、必要がないと説明するしかな
い。日本銀行は、現在の物価上昇率の上振れは、日本経済が強くなり、また賃金が上昇
すれば、持続的な物価上昇率の高まりではなく、主に、海外でのエネルギー関連の価格
高騰の一時的な現象であって、いずれ収まると認識している。それはコストプッシュ型
の物価上昇で、いずれは経済の悪化にも繋がる、いわば「悪い物価上昇」とも認識は、
ある様だ。しかしそれゆえに、物価上昇率が上振れても、金融緩和政策を修正する必要
はない、と日本銀行は説明している。ただ、先般公表された日銀短観（３月調査）で、
全規模全産業の５年後の物価見通しが、＋１.6％まで上方修正された。企業の中長期的
な物価予想が引き上げられ、実際の物価上昇率の上振れも一時的に終わらずに長引いて
しまうリスクが生じる可能性を示唆した形だ。もっとも、消費者生活に配慮をすること
が必要な情勢で、お隣りの、ロシアや中国情勢で、破綻リスクに大いに予測不能なのが
ネックとなる。 Ｙ論文の その第二章 ・・・１４
政府は、貯蓄から投資へ。と提言する模様で、今回岸田が持ちだした新資本主義は、
真資本主義と言う、米国張りの金融資産の倍増を狙うと言う方向性を出した。企業やら
家計が、「円安が物価高傾向を助長することで日本経済に打撃を与える」という円安の
マイナスの側面の注目に、日本銀行は「円安は基本的に日本経済にプラス」、との見解
を繰り返して主張し、容認説明に終始している。日本銀行が円安進行を容認する理由は
金融市場による浮上が、実勢消費に与える影響度合いがあって、実際に円安が進む要因
となっているのは外国人投資家の動向だからだ。円安は日本経済にプラスなのかマイナ
スなのか、についての議論が国内で俄かに高まってきたが、そこにはよくも悪くも海外
影響の乱高下と国内意思の乱高下の違いがある。日本銀行は、「円安には輸出促進など
プラスの効果と、物価高による消費減少などマイナスの効果とがあるが、トータルでみ
ればプラスだ」、との国会答弁である。内閣府の短期日本経済マクロ計量モデル（2018
年版）によると、対ドルレートでの10％の円安は、１年間の累積効果でＧＤＰを0.46％
押し上げるとしている。当初は、円安による物価上昇で個人消費は弱くなるが、輸出や
設備投資の増加効果が波及すれば、個人消費も円安プラスの効果を享受するようになる
。とのモデル計算の結果を出している。「円安は基本的に日本経済にプラス」との日本
銀行の見解の正しさを、肯定する計量モデルを作っているからだ。しかしそれは過去の
データで作られ、都合の良い計算もでるでしかない。この内閣府のモデル作成も、最も
古いものでは80年代のデータが使われていて。消費税すら加味していない。そのために
試算結果は、近年の経済構造変化が全く反映されていない数値モデルが、大手をふる。
2008年に起きたリーマンショック後の急速な円高を受けて、日本企業は生産拠点を海外
へと移す動きを強めた結果、日本は海外への輸出の中で、かつての作って売る製造モデ
ルの加工貿易立国から、今や企業は、そのまま自社の海外拠点の原材料、中間財を輸入
輸出し、利益還元比率からの収支決算にしている。つまり、企業内の貿易で、為替変動
の影響を受けず連結決算しているのである。 Ｙ論文の その第二章 ・・・１５
今馬鹿げているのは、日本政府の膨大な整理もしない煩雑な申請書の事務経費である
。これらを捨てて、勝手に企業内企業で利益決算の中で日本還元した物流方式に変えた
。こうした貿易構造の変化の結果で、企業は、国際競争力向上を通じた円安の輸出促進
効果は、以前よりも小さく、問題の対ドルベースの保有資産と輸出差益なった。と考え
られる。これはもう、体のいい現地法人に本社機能がある事になる。他方、急速な円高
を受けて、国内では割安な輸入部品を利用する企業が増えて、経済の輸入浸透度（輸入
÷国内製品総供給）が高まった家電製品などは、国内製造に用いる輸入部品の割合が高
く、円安による部品価格の上昇が製品価格の上昇に繋がりやすいので、人件費すら安い
海外に依存し捨てる事になる。つまり、海外の生産で、日本は体のいいバカンス保養の
本社と言う訳だ。円安、物価高騰は、個人消費への逆風が強まり、円安による消費悪化
効果は、更に大きくなった。新型コロナウイルス問題で特に打撃を受けたのは、円安の
恩恵を大きく受ける輸出企業ではなく、運輸業、飲食業、小売業、観光業、宿泊業など
、円安による輸入品の価格上昇の悪影響を受けやすい産業が中心で、これまで円高に乗
って、日本の必需品も医療品も、海外調達で、これがストップし、物流や生活を担って
いた上記中小企業が 撤退の憂き目にあった事だ。新型コロナウイルス問題後は、円安
のデメリットを受けやすい産業が、今や日本経済のウィークポイントとなっている。こ
のように、現在の日本の、輸出入構造の変化や、新型コロナウイルス問題後の日本経済
の特性を踏まえて考えれば、モデル計算の結果が示すように「円安は基本的に日本経済
にプラス」とは一概にそう単純には言えない。現状では、円安のマイナス面にも十分に
配慮した政策運営が、望まれる。日本銀行は10年国債利回りに０％という目標を、勝手
に設定しイールドカーブ・コントロールを示すが、上下0.25％程度の変動レンジ内に抑
える方針でも、それが逆に直近の円安で、さらに円安を深めてしまったのだ。 Ｙ論文の その第二章 ・・・１６
日本銀行も円安進行に配慮するか。足元で急速に円安が進むきっかけとなったのは、
この利回りの 変動レンジの上限の＋0.25％に接近した際に、日本銀行がさらなる上昇
を許さない。という強い姿勢をその金融調節で示したことで起こった。日本銀行では、
金融緩和効果を損ねる可能性がある10年国債利回りに、上昇を抑えるために、日米の、
長期金利差の一層の拡大と、その結果生じる円安進行を容認する、との発言と見方が強
まったからだ。日本銀行が、マイナス金利の解除など、本格的な金融政策の正常化策に
着手するのは、来年４月の黒田総裁退任後になると見込まれる。が、長期国債利回りの
上昇を、多少容認するとしても、恐らく国家経済の元の政府予算案が２割以上も利子の
補填である。こんな馬鹿予算を容認する自民党与党議員じゃ、話にならない上に野党も
経済にも国際情勢にも疎いし、鳩山や小沢の様な愛国心の無い党首じゃ話にならない。
企業や家計が、大いに懸念する円安進行の リスクを抑えることができるのであれば、
それは直ぐにでも実施すべきであろう。日本銀行の金融調節をきっかけに円安が進み、
物価上昇圧力が高まることは、４月末までに、物価高対策を取りまとめようとしている
政府にとって、大きな懸念材料である。円安の進行が対策の効果を損ねてしまう可能性
もある。日本銀行は、この為替政策を担っている訳でもなく、金融政策だけでは、為替
市場に影響を与えることはあっても、これが直接の目的にはしていない以上政府連動の
経済成長対策が叫ばれる。しかし、企業や家計の懸念に配慮して、また、政府との協調
を重視するという観点からは、現日本政府の馬鹿さでは、日本銀行は長期国債利回りの
上昇を厳格に抑えるという現在の姿勢を修正できない。円安進行のリスクに一定の配慮
を見せることになる。これらは、国会議員のこれまで胡坐をかいて来た放漫経営の国策
の為ではないか、と分析されている。くたばれ竹中政策金融論である。 Ｙ論文の その第二章 ・・・１７
そもそも論で言えば、ＦＲＢ配下のリフレ論に間違いがある。歴史上デフレ金融停滞
と、技術の向上や物資の普及がなされると、国富論での国家増強の元である税の増収が
見込めない。となれば、保有の金融資産を上げるか、流通紙幣の価値を下げるかしか、
手立てはない。そこでリフレと言う物価高騰での流通紙幣の不足と、対価金の上昇によ
って、税収の単位を上げる方策がとられる。つまり、基本的には金庫の金をそのままに
した、体のいいデノミ政策を提唱した金融論だ。ＭＭＴ理論は、英語表記での「Modern
Monetary Theory」の略称で頭を取って「ＭＭＴ」ともいわれ「現代金融理論」と訳さ
れている。この現代貨幣理論の代表的な主張をまとめると、以下の３つに要点がある。
① 自国通貨を発行できる大きな政府では、財政赤字を拡大しても債務不履行になる。
といったことは起こらない。② 財政赤字であっても、国はインフレが起きない範囲で
支出を行う事で 国の通貨は保持される。③ 税は財源ではなく通貨を流通させる仕組
みとしての数字である。一般的に国会議員同様に、「税は国の収入である」といった、
従来から定説の様に信じられる形態は、実は税の本質ではない。実は、土木工事でも、
全く同じに、例えば河川が氾濫すると、巨大な修復と未来への投資してインフラ整備の
工事を行うが、殆どその資金はない。そこでそれぞれの寄付なり税金なりを投資しても
それを行う必要が出て来る。実はそこが本質で、金額の単位でなく、金額の対価の必要
性において価値があるのである。でこの対価で、たとえば被災者１０年分の生活費での
工事なら、その工事では１０年後には、同じ災害があってはならない事になる。つまり
それが１００年保てる技術ならその負担は１０分の１になるのだ。これが本質である。
ここに未来への投資の信用がある。誰がどう投資しようが、その基本は被災者の熱意に
乗じた投資家又は金融家の信用であり、工事者への信用なのだ。 Ｙ論文の その第二章 ・・・１８
① 自国通貨を発行できる大きな政府では、財政赤字を拡大しても債務不履行になる。
といったことは起こらない。② 財政赤字であっても、国はインフレが起きない範囲で
支出を行う事で 国の通貨は保持される。③ 税は財源ではなく通貨を流通させる仕組
みとしての数字である。つまり「税は国の収入ではない」のであって、国民の信用度と
言う訳だ。つまりは一部の被災に、被災の無いその全部がどう言う信用をもつかで対価
が支払われる。のである。これが①の本質である。②はそうした資本は、返済される様
な社会生活が営まれるなら負債にならず償還できる。と言う構造だ。ここで③の、税は
財源ではなく通貨を流通させる仕組みとして、対価を整理した数字である。と言う事に
なる。江戸時代に日本の仕組みは、税収は米であった。実は米は、水同様食糧の生活の
基本であった。ではこの米で日本が財産として開国したとして、果たして明治維新は、
出来ただろうか。多分に中国と同じ植民地となったであろう。米は世界通貨でなかった
からだ。薩英戦争でも下関戦争でもその賠償金は米俵では支払われいない。金貨なのだ
。これは江戸幕府が金貨でそれらを保有していたからに他ならない。中国王朝では銀貨
を納入させたが、日本はさほど金貨を流通させていない。金鉱山で鋳造させた後には、
大口の商人（あきんど）用でしか発行していないのである。このＭＭＴ理論の中の借財
で、日本の江戸幕府はもとより、藩財政は大いに困り、何回も徳政令と言う、借金の、
踏み倒しを行っている。幕府こそ踏み倒しは無かったものの、権力闘争と大きな地震や
火山噴火台風災害の中で、殆どの諸藩は苦境の中であり、金鉱山は幕府直轄地で鎖国の
政策の中である。人々の農業・商工業の復興にしか頼れる財産はなかったのだ。それに
融資や貸付したのが幕府であった。つまり日本は両替商はいても、当然ながら銀行家は
いなかったのである。これは現代の行政と経済の関係も全く同じで、日銀は国家資本と
言えども、紙幣は国内流通向けであり、国債は海外投資家向けなのである。この認識の
上で言えば、借金踏み倒しを考えるのか否か。と言う事になる。米国流にＹＥＳと言え
るる程、放埓ではないし、日本は軍事力すら持ってない。 Ｙ論文の その第二章 ・・・１９
モスクワの独立系世論調査機関「レバダセンター」によると、ウクライナ侵攻以降、
プーチン大統領の支持率は8割を超え、「特殊軍事作戦」への支持も7割を上回る。その
背景について、「唯一の情報源となっているのが政権のプロパガンダを伝える国営放送
で、支持者はそれを信じている」と、レバダセンターは分析している。しかし、真実は
どうも違う。ロシアの人々はウクライナで何が起こっているのか、知らないのではない
か――そうたずねると、即座に否定した。「というのも、ウクライナで何が起こってい
るのか知りたかったら、知り合いに電話すればいいだけですから。携帯は通じますから
ね、戦場にも。」昔からロシアと結びつきが強いウクライナには、ロシア人の知り合い
が大勢住んでいる。「私自身、ウクライナ北部のハルキウに知り合いがいますし、放送
局の元同僚もウクライナに知人がいっぱいいる。作戦開始直後、その同僚もウクライナ
に電話したんです。そうしたら、『爆弾が落ちてきている』って。政府はウクライナ軍
の基地を攻撃している。と言っていたけれど、どうも違うということがわかってきた。
でも、みんな当局の発表を信じたいという気持ちが強かった。だから、とても戸惑って
いました。」つまり、政府発表を信じていないが、信じたい。信じた行動しか出来ない
。というのである。モスクワ放送、は国営のプロバガンダ機関であり、「権力当局」の
立場を、忠実に反映してきた。さらに社会主義の優位性を世界に訴える、強力な、宣伝
マシンでもある。その後、スプートニクも2016年の米大統領選においては、意図的に偽
情報を配信して選挙戦を妨害したと、調査結果を米国家情報長官室は公表しているのだ
が。現実には米国も又、ＦＢＩやＣＩＡの勝手な判断のプロパガンダを公式発表して、
イラク戦争での 大量破壊兵器などは、その典型例となっている。はたしてクリントン
陣営が、右翼活動家に武器を提供し、黒魔術師の助言通りに動いた事は、今やフェイク
ニュースでも無かった事は明らかになっているいるではないか。ロシア報道局と米国の
当局の記者会見・・・まるで中国と同じ茶番劇にして政府の重みや威厳も失っている。 Ｙ論文の その第二章 ・・・２０
「ウクライナ軍によるロシア占領地の解放は武器と人的資源の不足で鈍っている」と
、ゼレンスキー大統領が英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで語
った。同大統領府がインタビューでの発言記録を明らかにした。反転攻勢に出る為には
、十倍の武器と人員をウクライナは必要としていると、大統領は主張。それでもウクラ
イナは、戦場でロシアを打ち負かす必要がある。と繰り返し述べた。と言う。ロシア軍
を侵攻開始前の位置まで押し戻したとしても一時的な勝利に過ぎず、ウクライナは領土
の全てを取り戻さなければならないとも語ったようだ。米財務省はロシアに対する金融
制裁を強化し、米投資家に流通市場でのロシア債購入を禁止している。財務省の外国の
資産管理局（ＯＦＡＣ）の報道官によれば、米企業はロシア債の保有および売却は認め
られるが購入はできない。と言う。米財務省のこの告示で、国内投資家のロシア債購入
は一切禁止になった。機関投資家では、想定外の策で取引ほぼ停止した。ウクライナの
鉄鋼メーカーのメトインベストは、ロシア軍がマリウポリで同社の金属製品を盗んだ。
として、刑事訴訟手続きを開始するようウクライナ検事総長に要請した。ロシアのイン
タファクス通信が報じている。戦争と言う言葉を使わないこの戦争は、結局隣国ロシア
の国家ぐるみの強盗団との戦いであったのだ。セルビアのブチッチ大統領は、「ロシア
に制裁を科した集団に加わることを拒否する。」と述べている。強盗団と言えども国家
で巨大な隣国である。一部の隣国でロシアのラブロフ外相の搭乗便の上空通過を拒否し
たために、ロシア外相のセルビア訪問が中止になった。これに「遺憾の意」を示した。
同国は、ロシア産原油を禁輸し、１バレル当たり約30ドル高いイラク産原油を購入せざ
るを得なくなる。年間で推定６億ドルのコスト増となると説明している。米国メディア
『ラジオ・フリー・ヨーロッパ』は、隣国ベラルーシの市場で起こっている事を次のよ
うな声を拾っている。「ロシア兵は、戦車に『商品』を満載して市場にやって来ます。 Ｙ論文の その第二章 ・・・２１～２２
「すべてウクライナの人々から強奪した品物です。彼らは、私たちに『戦利品』を売り
つけようとしている。おもちゃ、食器、タイヤ……なんでもあります。」と。ベラルー
シの古物商は言う。そもそもアブハジアを盗られたジョージアよろしく、ベラルーシも
痛しかゆしの ロシアに国境線を持つ国だ。ソ連時代に、ロシア語によるロシア教育に
よって、多くの親族をロシアにもつ国となった。この中でルカシェンコは、数多くの、
国難であるロシアの援助を、ＥＵ側からの誘いと共に取り付けて体よく発展させて来た
。最後の独裁者と酷評されようとも、自らが退任する道は、発足当初の民主化政策を、
ロシアと共に切って 退路がない状態である。キエフが欧州のパン籠と言われるが、こ
こは「北方への大通り」と称され、ロシア～パリルートの主要拠点なのだ。日本で言え
ば「城下前の門前町」と言った所である。ロシア貨物船『マトロス・ポジニッチ』が奪
った３万トンの小麦や、農業機器を満載して出航している。目的は、地中海諸国へ輸出
で、４月下旬にクリミア半島の港町セバストポリから、エジプトのアレクサンドリアに
向かった。が、先行したウクライナの通報で、入港買い付けを拒否したのである。経済
制裁とウクライナの反撃で、もはや末期状態にある大国ロシアのあるまじき行為。これ
らが次々に明らかになってきている。プーチン大統領の言う、「偉大なるロシア」との
尊厳と内実は、あまりに違いすぎる内容ばかりだ。 Ｙ論文の その第二章 ・・・２３
ウクライナでの戦争を巡る大きな疑問に、地球の裏側での緊張に関係する問いがある
。中国はロシアの侵攻からどのような教訓を得るのだろうか。という問いだ。西側では
、ウクライナ侵攻でつまずいているプーチン大統領を見れば、中国の習近平国家主席も
台湾への侵攻を思いとどまる。と期待しているようだ。しかし、ロシアが陥ったような
泥沼化を避けるべく、より圧倒的な武力行使をして中国が台湾攻撃する可能性も十分に
ある。他国の戦争から学ぶのは昔からの軍事の常套手段だ。中国はウクライナの戦場で
起きている出来事や、プーチン氏の蛮行に対する国際社会の反応を注視しているに違い
ない。しかし何を学びつつあるかについては、２つの相反するシナリオが考えられる。
１つ目は、米国防総省などとアナリストらが指摘するように、ウクライナでの戦争は、
中国にとって訓戒的になる。と言う物だ。この現状で中国当局者の目に映っているのは
、国家存亡をかけて、小さな地域を戦い、国を征服する近代戦の難しさだ。過去40年間
本格的な戦争をしていない中国人民解放軍は、今の戦争を遂行しなくてはならないとな
ると、複雑な任務でロシア軍がいかにつまずいているかを見て、身の引き締まる思いが
している。と願っている。習氏もまた、ロシア軍事侵攻の可能性を警告し「奇襲」をも
許さなかった米国の情報活動に、驚いたはずだ。西側陣営がロシアに科した経済制裁も
、ロシアの一方的な攻撃に対する西側の結束と、戦争が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）
の拡大や再活性化につながっているという現実に、苦々しく思っている事だろう。欧州
の積み上げて来た、平和の秩序やルールに、もはや中国は従う事はない。と、宣言した
ばかりの時にこれである。こうした観点からすれば、欧州で起きている血みどろの戦争
は、アジアの平和維持に寄与するかもしれない。実際の戦時下で人民解放軍がどれほど
機能するか、戦争が中国政府にどんな結末をもたらし得るかについて、中国の現政権は
さまざまな前提条件を見直す必要に迫られるかもしれない。と西側当局者は中国に願う
教訓だが。しかし、習氏が全く違う教訓を得ている可能性もある。 Ｙ論文の その第二章 ・・・２４
一方で、米国など民主主義陣営は、ウクライナに武器や訓練、資金を提供しながらも
戦闘への参加には消極的であることに、中国はしたたかにも気づいていることだろう。
ロシア産のエネルギーの全面禁輸など、西側住民の、自らの国家の痛みを伴うような、
措置に、一段の大きな制裁は、欧州諸国が消極的であることを踏まえ、対ロシア制裁を
見ていて、中国がひるむことはない。かもしれない。ロシアに比べても、大規模で、か
つ進んだ経済大国となっている中国では、自分たちを押さえつけるのは簡単ではない。
と自負している。根拠のない自信はそのまま、習政権には恐らく、プーチン氏の失敗は
ウクライナ侵攻の決断自体にあるのではなく、不手際続きでの、思い切りの悪いような
軍事行動で、ウクライナによる反撃の機会を与えたのだ。西側の制裁発動を許してしま
ったことにある。と原因は弱いからだ。と映っている可能性もある。この見方は、より
危険な方向へ向かわせることになる。台湾での紛争になった場合に、勝つ鍵が、圧倒的
な軍事力の行使だと、確信させかねないからだ。ミサイル攻撃やサイバー攻撃、暗殺、
破壊工作に続けて、大規模な侵攻を行い、米国などが介入する間を与えず、台湾の抵抗
の余地を与えない。という戦争なら好いだろう。というものだ。 これは奇襲攻撃を重視
してきた中国軍の伝統とも重なり合って、どうにもしがたい中華の傲慢思想を闊歩させ
る可能性が高い。ここに２つのシナリオの視点は必ずしも矛盾しない。プーチン氏の、
つまずきが、今後のロシア政権の動向に左右されるが、習氏に台湾侵攻を見合わせるか
人民解放軍が強行突破を叫ぶか不明だが、恐らくはもっと強力な、そして、したたかな
攻撃を促す可能性が高い。中国で公にしている論調や、人民解放軍の熱意ある備え。が
示唆する台湾統一に向けた決意は固く、行動は「急ぐ」事も「慌てず」同じぐらい妥当
な推論をしている。米国は、相手が自分たちと同じ現実を見ていると思い込まないよう
注意すべきだろう。西側は、ウクライナを支援し勝利なき戦いで、習氏に台湾を侵略し
ないよう説得しているつもりかもしれない。しかし、実際には、より早くかつ抜かりな
くより大きくより最新兵器投入し、台湾侵攻する計画を促しているだけかも しれない。 Ｙ論文のその第四章 Ｋ氏の目覚め ・・・２５
「理想的には、（ロシアとウクライナの）境界線を戦争前の状態に戻す必要がある」
とキッシンジャー博士は述べた。今後２ヶ月以内に、和平交渉を進めて、停戦を実現す
るべきだとも主張した。この発言は、２月のロシア軍侵攻前を指し、2014年にロシアが
併合したクリミア半島や親露派が支配する東部ドンバス地方の領土割譲をウクライナに
提案した。と受け止められ反発を呼んだ。ウクライナの、ウォロディミル・ゼレンスキ
ー大統領は２５日のビデオ演説で、「ロシアへの、領土割譲を 助言するような人は、
そこに住むウクライナ人のことを、考えていない」と反論する。ロイター通信によると
、ロシアの、ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、キッシンジャー氏の発言を受けて
、「ウクライナが、ロシアの要求を満たすことを期待する。」と述べた。ロシアはウク
ライナに対し、併合したクリミア半島の主権承認や、親露派支配地域の独立国家として
の承認を、今だ要求している。かつて「一つの中国」のコンセンサスを経て、国際秩序
を形成したアメリカのキッシンジャー元国務長官は、バイデン大統領の、台湾防衛発言
を受けて、「二つの中国」をカードにすべきではないとも、今回のダボス会議で演説し
た。世界の政財界のリーダーが集まるダボス会議が、５月22日から26日の日程でスイス
のダボスで開催され、キッシンジャー元国務長官が、23日、リモート講演を行った時の
話だ。講演で「台湾を米中交渉のカードにすべきでない。」という趣旨を語っている。
これは来日のバイデン大統領が、台湾有事に関して記者会見で「台湾防衛にアメリカが
関与する」という趣旨の言葉を受けて、話したものである。このアメリカのお茶を濁す
発言で、これまでアメリカは世界平和から背を向けてきた。それが引いては国内の悪の
温床ともなっている。バイデン発言の詳細に関しては、台湾防衛発言は失言か？と問わ
れている。それに対してキッシンジャーは概ねだが、ワシントンと北京は、台湾を中心
に緊張した外交関係を避ける道を求めるべき。と提唱した。 Ｙ論文のその第四章 Ｋ氏の目覚め ・・・２６
米中は、台湾をカードにして対立を深めることをやめなければならない。世界の二大
経済大国が、直接対決を避ければ、それは必ず世界平和に貢献することになるだろう。
アメリカは、「ごまかし（ペテン）」や「贋物」を「（ひっそりと）徐々に（排除を）
進める方法」によって、何やら「二つの中国」の主張の対立による解決を、展開すべき
ではない。中国はこれまでと同じように、忍耐し続けて（成長進化して）いくだろう。
報道元のアメリカＣＮＢＣは、バイデンの発言は、台湾に対するワシントンの長年の「
戦略的曖昧さ」を否定するように見える。しかし、ホワイトハウスはすぐに「台湾問題
に対するアメリカの政策は変わっていない。」と火消しに追われていると報道している
。そもそもが、キッシンジャーが言うところの「二つの中国」とは何かを、少し具体的
に説明しべきだろう。まず、その前提となる「ごまかし（ペテン）」とか「（ひっそり
と）徐々に進める方法」が、何を指しているかを深堀してみる。それは、ウクライナの
次に「餌食」になるのが、台湾と日本か。と米政府が見ている事に起因する。政府ＨＰ
には、「台湾独立を支持しない」が消えていて、アメリカ政府が台湾関連のウェブサイ
トから、「ひっそり」と（台湾は中国の一部である。）（アメリカは台湾の独立を支持
しない。）という二つのフレーズを削除している事を指している。なぜこれが、キッシ
ンジャーが言う「ごまかし（ペテン）」とか「ひっそりと徐々に進める方法」に相当す
るか。キッシンジャーは影で一つの中国を支持したかもしれないが、実は一度も米国は
一つの中国を認めた事は無く、「一つの中国と言ってる事は知っている」と言う程度の
合意を敢えて中国国内で米国が認めた。と大々的キャンペーンを貼ったのである。 Ｙ論文のその第四章 Ｋ氏の目覚め ・・・２７
、台湾関連のウェブサイトから”ひっそりと削除”しただけであって、誰もそのことに
気が付かなかったら、気が付かないままに月日が過ぎていったかもしれない。じわーっ
と変化させて、「削除しましたよ」とは公表しない。誰かが気が付いたら仕方ないが、
言い訳は、まだできる。それは「一つの中国（one China）」という言葉だけは 残して
あるからだ。1992年に共通認識として、中国大陸と台湾政府の間で確立された「九二年
コンセンサス」では、「一つの中国」を中国大陸側が「中華人民共和国を指している」
と認識し、台湾政府側が「中華民国を指している」と心の中で位置付けるのは「自由だ
」という、共通認識なのである。要は「中国は一つしかない」と認識するのであれば、
それでいい、という、妥協的とも偽善的ともいえる「九二年コンセンサス」があるのだ
。この解釈に関して、90年代半ばに、国務院台湾弁公室を取材し、長時間に議論をした
ので、まちがいないだろう。そこに、アメリカ政府のウェブサイトには「一つの中国」
という言葉は、残しておけば、これは中国大陸から見れば「中華人民共和国」台湾政府
から見れば「中華民国」という、全く不思議な「九二年コンセンサス」が現れだすのだ
。① 台湾は中国の一部である。 ② アメリカは台湾の独立を支持しない。を削除し
すれば、「二つの中国」を暗に認めることにつながるのだ。この「手品のような手段」
を、元国務長官キッシンジャーは、この「インチキ性」と「まやかし」に敏感に気が付
いていたのだろう。というより、このトリックを創ったのがキッシンジャ－本人なのだ
。というのも、戦後に出来た国連は、常に一つの中国を重んじて来た。従って、台湾が
常任理事国の代表からソ連の強行で外され時、此の為に蒋介石の代表部は行き場を失っ
たのだ。これまで 毛沢東の共産党中国を一つの中国として認めない方針が決議されて
いたからだ。ここに、キッシンジャーの「二つの中国」という言葉を「深く読み取り」
、なぜキッシンジャーが、「ごまかし（ペテン）」とか「（ひっそりと）徐々に進める
方法」などという言葉を使わなければならなかったのかがある。 Ｙ論文のその第四章 Ｋ氏の目覚め ・・・２８
①米の「対中融和」政策の、偶像的神話の存在に一つの中国論、②互いに一つの中国
を採択し認めない中国で、米国と戦争をしかねない危険性があることの認識。③他にも
早くから中国専門家からに、「数十年遅い認識」と皮肉な論評を浴びる米国の認識論。
この３つは、ヘンリー・キッシンジャー氏に、アメリカ外交政策の大御所と動いていた
40年前の米中両国間の国交樹立では、その政策立案者として高く評価された。それ以後
の同氏は一貫して米中友好を説き、中国の独裁体制や軍事膨張を、非難することはなく
「対中融和」派の旗頭とされてきた。そのキッシンジャー氏が10月中旬、中国の軍事的
なプレゼンスに危険性をほぼ認める発言をした。この発言に対して、他のベテラン中国
専門家は、「その中国の危険の認知は数十年、遅すぎた」と皮肉な厳しい論評を浴びせ
た。キッシンジャー氏は10月中旬、ニューヨークの民間学術機関主催の、オンラインの
討論会に出て、いまの米中関係について以下のように述べた。ちなみに現在の同氏は97
歳である。「いまの米中関係はきわめて危険な状態にあり、もし両国がこのまま高まる
緊張をうまく管理できなければ、両国は第一次世界大戦時に似た状況へと、落ち込んで
いくだろう。」この言葉はキッシンジャー氏が遠回しにせよ、いまの中国がアメリカと
戦争をしかねない。という危険性を認めたと解釈された。同氏のそれまでは、いたって
中国寄りの論評で、軍事衝突の危険を述べることはなかった。つまり、とうとう中国が
覇権主義におちいり、アメリカを相手に軍事行動を起こしうる巨大国家という認識に、
背を向けたままではいられなくなったのだ。いうまでもなく、キッシンジャー氏といえ
ば、米中国交樹立の立役者で1971年、当時のニクソン政権の国家安全保障担当の大統領
補佐官だった。当時言葉巧みに、中東原油にドル基軸通貨に保証を与え、ベトナム戦争
後の中国との因縁を消して、アメリカ陣営のソ連対峙に味方につけた英雄であった。が
、現代に於いても、そうしたマジックは起こり得ようか。 Ｙ論文のその第四章 Ｋ氏の目覚め ・・・２９
同氏はひそかに中国を訪問し、当時のアメリカは朝鮮戦争で血なまぐさい戦闘を繰り
広げた相手の 中華人民共和国をなお敵とみなし、台湾の中華民国と同盟関係を保って
いた当時に、キッシンジャー氏は単身乗り込んで、ニクソン政権が、中国をもう敵とは
みないという認識を伝えて、その後の米中両国の接近への道を開いた開拓者だった。73
年には、同氏は再び訪中して、毛沢東主席とも会談して、米中和解の路線を推進した。
アメリカ政府が、中華人民共和国と実際に国交を結んだのは1979年１月、カーター政権
の時代で、中国側の代表は鄧小平氏だった。キッシンジャー氏はこの間、フォード政権
の国務長官をも務め、中国との和解路線をさらに進めていた。国交樹立後も、ソ連との
対決での「中国カード」の効用を説き、中国をより強く、より豊かにする。という対中
関与政策の基礎を主唱している。中国の鄧小平にしてみれば、渡りに船の状態だった。
知っての通り中露国境線の戦いで、既にロシアは中国を敵視し援助を切って行ったのだ
し、日本・欧州・米国に送った視察団から、中国の遅れは明々白々だった。ベトナムの
戦争が終わっても、中国が外交できる国は無かったからだ。その後、アメリカの政権が
レーガン、先代ブッシュ、クリントン、二代目ブッシュ、オバマ、トランプ各大統領と
つぎつぎに代わっても、キッシンジャーは、対中融和政策を主張し続けた。その間に、
同氏は中国側の信頼も厚くて、アメリカの大企業が 対中ビジネスを進めるうえでの、
巨額の利益を得たコンサルタントのドンを務めていたのだ。キッシンジャーはトランプ
政権時代に、中国側の国内での人権弾圧や国外での軍事膨張が顕著となり、アメリカの
政府、議会、一般の中国への態度がきわめて強硬になっていってもなお、中国を、批判
することはなかったのだ。それが今、中国の潜在、顕在の脅威を認めることになった。 Ｙ論文のその第四章 Ｋ氏の目覚め ・・・３０
それが米中国交回復以来41年目の2020年10月になって、初めて公開の場での発言で中国
とアメリカとの軍事衝突の可能性を認めたのだ。いまのワシントン中心の中国に関する
アメリカ官民の専門家たちの間では、中国をインド太平洋の周辺諸国にとっても、アメ
リカにとっても、とてつもなく大きい危険な軍事脅威だとみなす認識が圧倒的に強い。
その点では、キッシンジャー氏の態度は異端だったのだが、同氏のこれまでの歴史的な
業績のためか、それを非難する声はなかった。ところが、今回のキッシンジャー発言は
ベテラン中国問題専門家のジョセフ・ボスコ氏すら「キッシンジャー氏の中国の侵略的
本質への認識は、数十年も遅すぎた」というほど批判的に取り上げる声明だった。これ
までの同氏の対中認識こそが間違っていたのだ。と論評される自らの声明なのだ。ボス
コ氏は、中国研究の専門家として第一人者で、2005年に二代目ブッシュ政権に取り入り
、国防総省の中国部長などを歴任した、すでに古参の中国ウォッチャーである。そうし
たボスコ氏が、ワシントンの政治外交雑誌「ヒル」の最新号に寄稿した論文では、古参
のキッシンジャー氏が、中国の軍事膨張や国際規範違反が明白な時代でも一切、中国を
批判せず、むしろ中国政府の弁解役を果たしてきた軌跡を鋭く指摘した。そのうえで、
キッシンジャー氏が2020年４月に大手紙ウォールストリート・ジャーナルに寄せた新型
コロナウイルスについての論文でも、発生源の中国に対してまったく言及しなかった事
を取り上げ、「キッシンジャー氏は過去50年の間、８代のアメリカ政権、５代もの中国
共産党の独裁政権の間で、同氏自身が育て、推した関与政策の下で、中国側が、なにを
してきたかを明らかに認識してこなかった。というのは、とても怠慢で残念なことだ。
」と論評する。アメリカの対中政策形成の偶像のような存在もここにきてついに現実に
目覚めたのか、後輩の中国研究専門家からの痛烈な非難を浴びるようになった、という
変化である。落ちた偶像と評するのも単純に過ぎるだろう。恐らくは自らが属するＤＳ
＝グローバルユダヤ主義者が 危険な程闊歩しなければ、言いたい事は山ほどあったに
違いない。すでに大きな危機は薄々感じていた筈だ。 Ｙ論文のその第四章 Ｋ氏の目覚め ・・・３１
パターナリズムは日本語では家族主義・父権主義・家父長制、中国語では家長式領導
などと訳される。語源はパトロンの語源となった ラテン語の pater（パテル、父）で
あるのだが。同じ語源をもつ英語の「ペイトロナイズ（patronize ）」では「子供扱い
をする・子供だまし（転じて「見下す・馬鹿にする」とも）」という意味になる言葉だ
。まあ感覚的には、パワハラ的物であるのだが、強い立場にある者が、弱い立場にある
者に、利益のためだとして、本人の意志は問わずに介入・干渉・支援することをいう。
対義語はマターナリズムがある。パターナリズムの対義語であるマターナリズムでは、
相手の同意を得て、寄り添いつつ進む道を決定していくという、まあ絆主義みたいな事
を言う様だ。日本では、母性主義とも呼ばれる寄り添う共同共栄共済生活である。パタ
ーナリズムでは、しばしば医師と患者の関係で、提供者・受領者として非対称の関係で
あるとして、例にだされる。以前にはパターナリズムは患者の利益（生存、健康）を、
保護するためである。として、医師が患者に干渉し、その自由・権利に制限を加える。
と言う事に当然視する傾向があった。しかし今では、自己決定権の侵害が問題となって
、全ての情報を開示しない姿勢と、理解のない中の判断は、医者側つまり、提供者側の
違法である。と言う判断が常識となった。その為、実力が無い、または劣ることが判明
しても、それが即解雇にはならない雇用制度があり、成果よりも企業への在籍期間での
出世や給与が決まる年功序列制度の企業のような、労働者を子として面倒を見ている。
と言う様な企業運営を、「経営パターナリズム」「経営家族主義」とする倫理違反とな
った。今回のロシアの国でさえない。と言うロシアンパターナリズムは、大きくロシア
の軍事行動の失敗を起こした。つまり、既に30年以上も国として存在し、自治も防衛も
持った地域に乗り入れて、恐らくはロシアは未来を無くしてしまったのである。 Ｙ論文のその第四章 Ｋ氏の目覚め ・・・３２
『ラジオ・フリー・ヨーロッパ』は、隣国ベラルーシの市場で起こっている事を次のよ
うな声を拾っている。「ロシア兵は、戦車に『商品』を満載して市場にやって来ます。
すべてウクライナの人々から強奪した品物です。彼らは、私たちに『戦利品』を売りつ
けようとしている。おもちゃ、食器、タイヤ……なんでもあります。」と。ロシア貨物
船『マトロス・ポジニッチ』が奪った３万トンの小麦や農業機器を満載している。目的
は、地中海諸国への輸出で４月下旬にクリミア半島の港町セバストポリから、エジプト
のアレクサンドリアに向かったがウクライナの通報で拒否した。経済制裁とウクライナ
の反撃で、もはや末期状態にある大国ロシア。プーチン大統領の「偉大なるロシア」の
内実は、あまりに違いすぎる。反転攻勢に出る為には、十倍の武器と人員をウクライナ
は必要としていると、ゼレンスキー大統領は訴えている。又も他国に頼った乞食外交で
ある。それでもウクライナは、戦場でロシアを打ち負かす必要がある。と繰り返し述べ
ている。仮に、ロシア軍を侵攻開始前の位置まで押し戻したとしても、一時的な勝利に
過ぎず、ウクライナは領土の全てを取り戻したとしても、果たして維持できるのだろう
か。そもそもが、米国のブッシュからオバマにかけて、自治政策を手放して、バイデン
汚職に手を染め、トランプの汚職捜査にノーと言った言葉が、その原因であるのだが、
世界は一向に批判しない。米財務省はロシアに対する金融制裁を強化し、米財務省告示
で、国内投資家のロシア債購入は一切禁止になった。機関投資家は、想定外の策で取引
ほぼ停止した。日本の核の傘論でも同じだが、今度の金融制裁でＥＵも日本も結果責任
を執らされる事になる。ロシアのガスプロムは、ルーブル建て決済に応じなかった。と
デンマークのエルステッド、および英石油のシェル傘下のシェルエナジーのドイツ向け
のガス供給も停止したと発表してる。既にオランダのガス会社ガステラ、ポーランド、
ブルガリア、フィンランドへのガス供給を停止しているのだが、この停止されたエネル
ギーの活用分は、経済が落ち込む事になる。 Ｙ論文のその第四章 Ｋ氏の目覚め ・・・３３
ロシアでは石油・ガス輸出で得た追加利益を緊急準備基金に注入した。緊急準備基金
のほうが柔軟性が高く、財政赤字の穴埋めや社会支出の支援に資金を活用できる。とい
う。ロシア政府では以前にも、石油・ガスで得た利益を政府系ファンドに振り向けてい
たが、ほぼ外為基金は底をつき ガス・石油の、他国の購入購買頼みの様だが、仕方も
ない。イタリアのドラギ首相は９日、食料危機回避に向けた世界的な取り組みはウクラ
イナの黒海の港から始まるとし、同国は穀物輸出再開に当たり攻撃を受けない。という
保証を必要としていると述べた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚会合での演説だ。
「紛争のためにそこで滞留している何百万トンもの穀物に対する障害を取り除く必要が
ある。国連とトルコの調停努力は重要なステップだ。」とも指摘する。「港が攻撃され
ないという、（ウクライナの）ゼレンスキー大統領が必要とする保証を提供しなければ
ならない。」と訴えた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、パリの本部で閣僚理事会を
開いた。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえた「多角的貿易体制」の維持や、アフリカな
ど途上国との関係見直し、気候変動問題を中心に議論し。１０日に声明を採択し閉幕す
る。としている。開幕に際し、ウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで演説し
、「世界は食料、エネルギー、価値観の危機に直面している。共通の利益のために世界
が団結すると、ロシアに示さなければならない。」と訴えた。コールマンＯＥＣＤ事務
総長は「可能な限りの方法で支援する。」と応じている。ロシアのウクライナ侵攻を受
けて、欧州連合（EU）は、2027年までにロシアからの天然ガスや原油の輸入を停止する
計画で進む。ロシアからの天然ガスの輸入に頼っていたドイツは、早速、液化天然ガス
(LNG）ターミナルの建設を開始し、スペインも又ＥＵのエネルギーサプライヤーとなる
意欲を示している。大きく様変わりしつつあるヨーロッパのLNG事情について考察する。 Ｙ論文のその第四章 バイデンは何をした ・・・３４
ＥＵは「REPowerＥＵ計画」を策定した。元々、地球温暖化対策として ＥＵが取り組
むべき課題としていた「Fit for 55」とセットで、推進する。その計画の中で、3000億
ユーロ（約40兆円）を投入して、省エネルギー、や自然エネルギーに移行する中で、今
またロシア以外からの天然ガスや原油の輸入、再生可能エネルギーの開発に取り組む。
とした形に取りまとめられたものだ。実は、ドイツは天然ガスを、ロシアからのパイプ
ラインを通じて輸入しており、ＬＮＧ船による輸入を行っていなかった。ロシアからの
天然ガスのノルドストリームもほぼ完成に近く、これでロシアが軍事行動にでなければ
、ロシアとのwinwinの関係に行き着く筈だった。しかし今回の輸入禁止の動きを見据え
、ロシアのウクライナ侵攻後の早い時期に、ドイツのショルツ首相は、ＬＮＧターミナ
ル建設を表明した。世界各地からの2022年末の輸入開始を目指して、既に建設を開始し
ており、まさに突貫工事が始まっていた。ドイツ政府としてはＬＮＧターミナルの必要
性について、自国のエネルギー安全保障および特定の国に依存しないエネルギーの自由
な調達の確立を、建設の根拠に挙げている。もちろん基地の建設だけでなく、外交交渉
にも急ピッチで立て直しの路線変更が行われている。ショルツ首相は西アフリカのセネ
ガルを訪れて、詳細は不明だが、天然ガス採掘に協力することを表明した。セネガルの
マッキー・サル大統領も、ドイツならびにヨーロッパへの天然ガスの輸出に興味を示し
ている。ロシア産天然ガスをドイツに輸送するパイプライン「ノルドストリーム２」は
これまでロシアからの天然ガスの輸入を強化すべく、バルト海経由でロシアとドイツを
直接結ぶパイプラインとして進めていた。ちなみに、「Nordstream（ノルドストリーム
）1」は、2011年に稼働を既に開始している。2021年には「Nordstream 2 」が完成した
ものの、ロシアのウクライナ侵攻を受けていまだ稼働していない。 Ｙ論文のその第四章 バイデンは何をした ・・・３５
Nordstream２は、建設当時から物議を醸していた。アメリカの内政干渉はトランプ前
大統領で頂点にあった。安全保障を理由にNordstream２の建設に猛反対しアメリカから
ＬＮＧを輸入するように働きかけた。かつてのメキシコを自動車生産の組立工場に反対
した時と同じで、狭い了見に基づいた示唆だ。その上、建設に関わる会社に対しても、
米国は制裁を課していた。バイデン大統領に変わってからも、この制裁は続いている。
政治的な懸念を表明していたのは、アメリカだけではなくポーランドやバルト諸国は、
高まるロシア産エネルギーへの依存度には、危惧をあらわにしていた。加えポーランド
やウクライナは、陸下によるロシアからヨーロッパへのガスパイプラインを有する国で
、天然ガス輸送収入が減少する現実があった。Nordstream２の稼働によるウクライナの
損失は、年間20億ユーロ（約2700億円）と見込まれて更にセルビアの悲願だった、ブル
ガリアからセルビアを経由し、ハンガリーに抜ける天然ガスパイプライン「バルカン・
ストリーム」が2021年も完全開通していた。それをイタリアまで伸ばす事に、ドイツは
反対していた経緯もあった。バルカンストリームの貫通式典に、セルビアのブチッチ大
統領のほかにも、アレクサンドル駐セルビア・ロシア大使や、トミスラブ建設・運輸・
インフラ相、セルビア・ガス公社のドゥシャン・バヤトビッチ総裁らが出席して祝った
。サウス・ストリームは、そうした反対によってイタリアまで伸びずバルカン・ストリ
ームとしてとどまり、トルコに配管された。その後ロシアから黒海海底を抜けたトルコ
へ供給する「トルコ・ストリーム」として維持し、セルビアまで延長するものの、全長
約930キロの天然ガスパイプライン・プロジェクトは、大きく削減し年間総輸送量 315
億ｍ3 の天然ガスが２本のパイプラインを通じて、半分は、トルコに、残りの半分は、
欧州に供給された。セルビアのガス公社総裁によれば、セルビアには 最大600万ｍ3 の
天然ガスがパラチン市、パンチェボ市、およびゴスポジチツィ村にある貯蔵拠点に供給
され、将来的にはボスニア・ヘルツェゴビナにも供給されるようになるという。 Ｙ論文のその第四章 バイデンは何をした ・・・３６
ブチッチは「バルカン・ストリームの開通により、セルビアのエネルギー安全保障を
確保できると同時に、これまで天然ガス購入に当たり 1,000ｍ3 当たり48ドルの通過料
を支払ってきた。が、今後はこれが12～14ドルまで下がる。今回の開孔で、多くの地方
自治体に供給可能となる。セルビアで工場建設を検討する投資家を引き付ける機会を得
る。」と経済浮上にも期待を寄せた。しかしながら、現時点はトランプ前大統領の警告
をはじめ、ポーランドやバルト諸国が抱く懸念の正しさが証明された。ドイツのこれま
での親ロシア政策も失敗した。ドイツは、既にＬＮＧターミナルの建設に際し、約25億
ユーロ（約3400億円）の資金を投入して、浮体式ＬＮＧターミナルの４基をリースする
計画も行っていた。最終的に、ロシアからの輸入量のおよそ半分の 270億立方メートル
の天然ガスを貯蔵確保できる。と発表していた。この時すでにヨーロッパには、37基の
ＬＮＧターミナルがあり、これらのうち26基が、ＥＵターミナルで米英資本の影響下だ
った。「ドイツが自前のＬＮＧターミナルを建設しなくとも、ベルギーやオランダの、
あるいはフランスのターミナルを経由して輸入すればよいのではないか。」と圧力が、
かかり「政府は、自国のエネルギー安全保障を主張するが、ＥＵのパートナーを信用し
ていないのか。」など、恫喝まがいの内政干渉する論評も散見された。その上、攻撃的
な自然保護団体のFood & Water Action Europeは、「2021年～2022年１月間における、
EUにおける全LNGターミナルの稼働率はおよそ40%にすぎなかった。」と主張している。
その嘘の主張の通りであれば、巨額の資金を投入してドイツにＬＮＧターミナルを建設
よりは、既存のターミナルの稼働率を上げるべき。という意見につながる。自然保護の
要求も高いドイツで、気候変動対策として2045年までに、化石燃料の使用を、段階的に
廃止する目標を立てている中で。当然、天然ガスも化石燃料のひとつで将来的に不要に
なる。このＬＮＧターミナルに、抵抗を感じるのは 自然な納得もいく話と先導する。 Ｙ論文のその第五章 バイデンは何をした ・・・３７
資産管理局（ＯＦＡＣ）の報道官によれば、米企業はロシア債の保有および売却は認め
られるが購入はできない。と言う。米財務省のこの告示で、国内投資家のロシア債購入
は一切禁止になった。機関投資家では、想定外の策で取引ほぼ停止した。ウクライナの
鉄鋼メーカーのメトインベストは、ロシア軍がマリウポリで同社の金属製品を盗んだ。
として、刑事訴訟手続きを開始するようウクライナ検事総長に要請した。ロシアのイン
タファクス通信が報じている。戦争と言う言葉を使わないこの戦争は、結局隣国ロシア
の国家ぐるみの強盗団との戦いであったのだ。セルビアのブチッチ大統領は、「ロシア
に制裁を科した集団に加わることを拒否する。」と述べている。強盗団と言えども国家
で巨大な隣国である。一部の隣国でロシアのラブロフ外相の搭乗便の上空通過を拒否し
たために、ロシア外相のセルビア訪問が中止になった。これに「遺憾の意」を示した。
同国は、ロシア産原油を禁輸し、１バレル当たり約30ドル高いイラク産原油を購入せざ
るを得なくなる。年間で推定６億ドルのコスト増となると説明している。米国メディア
は、「輸入された液化天然ガス（ＬＮＧ）は、私たちの環境や気候にとっても災害です
。化石ガスは-162度まで冷却され、船で遠く離れた目的地に運ばれます。このプロセス
は非常にエネルギー集約的であり、既存のおよび計画中の米国の液化ターミナルを、す
べて運転するだけで必要なエネルギーは、石炭火力発電所の２４のＣＯ２排出量に匹敵
する排出量を生み出す。実際、ＬＮＧのサプライチェーン全体が、フラッキング、パイ
プライン、ＬＮＧを生成するためのメタンの冷却による大気汚染や水質汚染の影響を受
けて、コミュニティに害を及ぼしています。」と言う意見を間に受けている。しかし、
米国シェールガスは、わざわざ閉じ込めている頁岩を破壊して取り出すのだが、ロシア
のガスは、そのまま放置すれば、より以上の温暖化を起こすガスとして空中に放出され
る。つまり、今の様な経済制裁し、使わないでいれば、土中の土と共に空中に発射され
る現象が各所に起こって水たまりが出来ているのである。 Ｙ論文のその第五章 バイデンは何をした（米国の闇） ・・・３８
ジェイコブ・ジェレマイア・サリバンは、2020年11月の大統領選挙 でバイデン が当選
した後、2021年１月より同国の第29代 国家安全保障問題担当大統領補佐官 に就任した
。その名の通り、ジェイコブ・シフ。つまりユダヤ資本家の家系であろう。03月30日に
ワシントン・ポスト紙はこれまでの方針を転換して、大手報道機関としては二番目に、
ハンター・バイデンの破廉恥なラップトップのＥメールが本物であることを認めた。ワ
シントン・ポスト紙が(ラップトップの)内容を入手してからは９ヶ月間、沈黙していた
。が、そしてニューヨーク・ポスト紙が最初に報道してからは１年半が経過して、やっ
と、正義を送る報道機関として、その声を上げた形だ。それ程までに政府の不正を正す
事は、大手と言えど声を発するに厳しい事を意味している。2009～2019年の約２万2000
通のＥメールについて、検証を行った結果、それが正確な事実であった。と検証された
のである。問題のハンター・バイデンの海外経済取引に関するやり取りが含まれるのだ
が、確認されたEメールのなかには、バイデン大統領の息子が CEFCチャイナ・エナジー
(中国華信能源)社と取り組んでいた案件のものでハンターには、同社からおよそ 500万
ドルが支払われていた。ほかにも確認されたＥメールのなかには、ウクライナのエネル
ギー企業ブリスマ・ホールディングス社での仕事に関係するものがある。ハンター・バ
イデンには、同社から月当たりでは8万3333ドル、年間100万ドルが支払われていたのだ
。ロン・ジョンソン上院議員は「チャック・グラスリー上院議員と共に、ハンター・バ
イデンの海外経済取引を調査してきたが」ＮＹＴ紙に「これまで密かに隠蔽してきた」
として非難した。３月下旬に77WABCの番組「キャッツ・ラウンドテーブル」で、ジョン
ソン上院議員は、「ＮＹＴ紙が、ハンター・バイデンのラップトップパソコンが本物で
あると結論づけたことには驚いた。」「これまでどこにいたのか? ニューヨーク・ポス
ト紙の記事からも1～2週間後には、きわめて明らかなことだったのに。」と語っている
。 Ｙ論文のその第五章 バイデンは何をした（米国の闇） ・・・３９
しかし、そのスクープ報道していたニューヨーク・ポスト紙は2020年10月に「地獄か
らのラップトップ」と題して、ハンター疑惑をめぐる新たな展開を次々と続報している
。記事では、ハンターがウクライナの生物兵器研究所に関与していた事実までもが取り
上げられている。それは、「ロシアのプロパガンダ」ではない、まぎれもない真実だ。
ニューヨーク・ポスト紙が入手していたＥメールが、その証拠となっている。ハンター
疑惑は、ウクライナ紛争をめぐる問題とも つながる様相を見せている。息子ハンター
の破廉恥なラップトップにあった大量のＥメールから、カリフォルニア州の防衛関連の
受託企業が、ウクライナでの致死性のある病気や、生物兵器の研究をすることについて
、ハンターは支援する役割を果たしていたことが判明した。このラップトップの存在に
ついては、2020年10月にニューヨーク・ポスト紙が、独占スクープして報道していた。
ロシア政府は、２月からの隣国への一方的な侵攻を正当化する理由として、ウクライナ
に、アメリカの秘密の生物兵器研究所が存在していると主張している。さらに03月24日
には、生物兵器の製造は、バイデン家からの要請によるものだった。と非難している。
ロシアメディアによると、ロシア下院のヴャチェスラフ議長は、「ジョー・バイデン大
統領本人が、ウクライナでの生物学研究所の設置に関与している。」と述べ「息子の、
ハンター・バイデンが運営する投資ファンドは、アメリカの生物兵器開発プログラムの
研究と実施のために資金提供していた。 父親であり、大統領であるジョー・バイデンが
、こうした活動を把握していたことは明らかだ。」と述べてホワイトハウスによる説明
と、米国議会での調査を求めた。対して米情報当局は、こうしたロシアの主張を、戦争
プロパガンダだとして否定した。その理由が、ウクライナにおける病原体研究のための
生物学研究所のネットワークは、秘密のものではなく、公式に米国政府からの資金提供
を受けていたものだ。と説明している。つまり、米国のウクライナにおける病原体研究
の生物学研究所のネットワークを、まるっきり認めていて、危険な研究でも公式な物で
調査するに値しないものだ。と言っているのである。 Ｙ論文のその第五章 バイデンは何をした（米国の闇） ・・・４０
ハンターの投資ファンドの、ローズモント・セネカ・テクノロジーズ・パートナーズ
は、サンフランシスコの病原体研究を行う企業「メタバイオタ社」に50万ドルを投資し
、ゴールドマン・サックスなど企業を通じて、数百万ドル以上を調達していた。これは
ジョー・バイデンの大統領選に立候補した2019年４月に、デラウェア州のＰＣ修理店に
捨て置かれたパソコンから発見されたＥメールからの判明である。米情報当局はロシア
の主張を、戦争プロパガンダだとして否定したが、しかし、ハンター投資ファンドの話
で、ウクライナの生物研究プロジェクトのために、資金集めし支援していた情報は、正
しく真実で、ロシアからの新たな主張が事実であった事が証明された。又メールによる
と、ハンターは、ウクライナの生物学研究所は「科学プロジェクト」のために、自身が
役員を務めたウクライナの「ガス企業ブリスマ社」の幹部らに、メタバイオタ社を紹介
して生物兵器研究に投資させた。2014年にメタバイオタ社幹部から、当時の副大統領の
息子に宛てたＥメールで、同社は「ウクライナをロシアから経済的、文化的に自立させ
る」ことができる方法だと記されていた。その返事に、プリスマ社顧問のヴァディム・
ポザルスキーから、ハンター宛てに、「『サイエンス・ウクライナ』プロジェクト」に
ついて記されていた。「メタバイオタ社は、国防総省の主要な受託業者であるＢ＆Ｖ社
（ブラック＆ビーチ社）の下請け会社だと理解しています。」「メタバイオタ社は、ウ
クライナで、どのようなパートナーシップを求めているでしょうか？」と記されている
。政府の支出記録は、2014年に、米国政府はメタバイオタ社に2390万ドルの契約を与え
、「ウクライナでの研究プロジェクト」に、30万7091ドルが充当された。Ｅメールの中
でハンターは「自分の会社がメタバイオタ社への資金拠出を手配した。」ことを自慢す
る、 Ｙ論文のその第五章 バイデンは何をした（米国の闇） ・・・４１
我々が「政府機関」を含む「新規顧客の獲得」を支援したことまでを、投資家に広告
し、自慢して投資を募っていた。Ｂ＆Ｖ社は、2010年に米国防脅威削減局から、オデッ
サに研究所を設立することを委託され、同社のウェブサイトにも、「 生物兵器テロ、
感染症拡大、パンデミックの可能性について発見、報告、対策することに取り組む。」
と書き、「政府の既存の監視体制を強化する」ために研究所を置いたとしていた。政府
下請商人ブラック＆ビーチ社ならではの広告と返事だろう。なんせ戦争請負人だから。
しかし又、このハンターバイデンっていうのは、このウクライナで、アメリカンコネク
ションリーダー、つまりＢ＆Ｖ社などとコネクトして、一体何やっていたのだろうか。
米国にも、多くの情報の国外漏出を止めるスパイ防止法はあるし、ＣＩＡすらあるのに
。と不思議がるのは、私一人じゃない。事実、こうしたハンター・バイデン事業に、元
ＣＩＡ職員も記事に驚いている。サム・ファディスはデイリーメール紙に、こう語った
。「彼の父親は合衆国副大統領で、ウクライナとの外交の責任者だった。ハンターは、
ウクライナの疑惑のあるガス会社の役員を務めただけでなく、どうして生物兵器研究に
取り組む会社とまで結びついていたのか？」と怪訝そうだ。52歳のハンター・バイデン
は、現在、脱税容疑で、連邦当局の捜査を受けている。2018年その対象は拡大されて、
父親の政治家としての地位と絡んだ投資家や、ロビイストとしての海外経済取引に関す
る調査が幾つも行われている。ハンターは、こうした不正疑惑を否定している。しかし
こうした事実が、ロシアのプロパガンダに利用されていることは明らかだ。そこには
、何か解明されるべき問題があることも事実だろう。「だが、こうした問題をめぐって
、どうしてハンター・バイデンの名が出てくるのだろうか。この問題の中心に、どうし
て副大統領の不名誉な、さしたる能力もないコカイン中毒の息子が、中心にいるのだろ
うか？」と疑問符が付いてまわるのも確かな事だ。 クラスの女子に『今夜家に誰もいないのw来てw』と言われ、行ってみたら本当に誰もいなかった件 あの新しくできたショッピングモール、すごいでかいわ サウナ出る時「開かない！」とか演技したらみんなビビっててわろた あんた、やっぱり変わった人だな･･･。けど俺は、あんたのそういうところが好きだな なあこれ、味見したか？ しょっぱいプリンて、どうよ？ (^-^)y- (^o^)y-。o0○ ( -.-)ノ⌒-~ 暇で、暇で仕方なかったから……世界を潰してしまったよ ( )y-~~ ( T)y-~~( T-)y-~~(T-T)y-~~ あっ…あぅ…ひ、酷いです…。私っ…そんなことしてないのに…そんなっ…ところ、ダメっ!! 
