日本のスマートフォンメーカーの衰退に歯止めがかからない。
５月には富士通の携帯電話事業を引き継いだＦＣＮＴ（神奈川県大和市）が経営破綻。
事業撤退も相次ぐ。
性能で米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対抗できず、
低価格帯では海外勢に押されており、
国産スマホの生き残りは容易ではなさそうだ。

「らくらくホン」民事再生　負債１２００億円、端末修理停止

　調査会社ＭＭ総研によると、
２０２２年度の国内スマホ出荷台数は、
アップルがシェア５０．４％と圧倒。
シャープ、ソニー、韓国サムスン電子が続き、ＦＣＮＴは８．０％で５位だった。
　
同社は主力の「ａｒｒｏｗｓ（アローズ）」がけん引し、
シェアは前年度から０．９ポイント拡大した。
しかし、近年は競争激化で安価な端末が増え、収益面で苦戦。
５月には京セラが個人用端末からの撤退を表明した。
家電メーカーのバルミューダもスマホからの撤退を決め、
日本勢の苦境が鮮明になっている。
　
アップルやサムスンなどは端末を大量生産して全世界に販売し、
コストを抑えている。
しかし、国内が主戦場の日本企業は生産規模が小さく、
コスト競争力が弱い。
低価格帯では中国のＯＰＰＯ（オッポ）や小米（シャオミ）などの攻勢を受けている。
　
６月には米スマホメーカー、オルビックが想定価格２万円台で日本に参入すると発表。
日本法人のダニー・アダモポウロス社長は
「撤退する他社があるのは、私たちに機会が開かれることでもある」
と強気だ。米モトローラ・モビリティ日本法人も７日に新製品を発表し、松原丈太社長は「グローバルなスケールを生かし、魅力的な端末をびっくりする価格で提供する」と意欲を見せた。

https://www.jiji.com/amp/article?k=2023060700883&g=eco