現実問題から言えば、今後も警戒は続くし、
飲食、観光、タクシー業界などなど、売り上げは元に戻らないだろう。
『国内外の消費の冷え込み』は『消費税増税＋CCVC』のダブルパンチで、
影響を受けない業界の方がはっきり言って少ない。
食料品を初め、あらゆる調達コストが上昇する恐れもあるし、
『海外からの強毒株流入への警戒』も続く。

国会では『財政出動』と『消費税減税』が多少語られているが、
政府の発言や方針はあまりにも規模も小さくごまかしだらけだ。

まず、『経済の衰退、後退』これを『押し止めるために金をバラまく』
経済衰退すれば、税収も減るし、生活保護世帯も増える。
CCPがそれの乗じて日本の土地や株を買い漁り、有力企業を乗っ取ってしまえば、
中国の実効支配力は格段に増すことになる。
これは国防であり、十分な費用対効果がある。
金を惜しむのは無能で愚かだ。

次に『消費税』
そのそも『消費税』と言う税方式が『経済活動にとってマイナス』だ。
良い機会だからここで一度廃止して、
『税制システムそのものを抜本改革すべき』だ。
減収分は国債発行で賄えばよい。
そもそもこのような戦時下に、税が取れると考えるのは愚かだ。
何のための国債だ？このような緊急時に金を調達するためのシステムであるはずだ。