一部の週刊誌なんかには「緊急事態宣言（非常事態宣言）」が発せられれば、都市封鎖（ロックダウン）が起きるなど、行動が大幅に制約される」
と書いてあるものもあったけど、新聞なんかだと「強制力を伴わない」とあった。
しかし日本は違ったようだ。
外国によってはかなり厳しい統制が敷かれたようだが、日本の場合、極論したら”非生活必需品”のお店を営業しても極論したら問題なかったような。


インフルエンザの法律を応用しただけで有事法制とは違うだから強制力がないのかな？
でも、だとしたら、緊急事態宣言ってなんだったの？


完全閉鎖の店もありながら、時短営業の店もあったわけだし、
「密」の典型とも言えるネット喫茶も、新宿駅近く（住所的には渋谷区か？）が緊急事態宣言中も営業していたりしたから、
強制力はないの？

強制力がなく、あくまで「勧告」だから、勧告の従わない店は店名を公表する、みたいな間接的な手段しか取れないってこと？



学校の休校要請は２月下旬に首相が言い出したが、
この時点では強制力がなく、島根県松江市みたいに「現時点で休校措置は考えてない」って自治体もあったし。

緊急事態宣言が出ると、制服採寸など事情止むを得ない場合を除き、全国の公立学校は休校したそうだけど、
私立は休校するもしないも自由だったってこと？　私立学校も休校していたと思うのですが。。。

新聞なんかでは「全国高校長協会は〜公立高校では休校の影響で学習の遅れが目立つから〜大学入試を１か月繰り下げてほしい」みたいに書いてあって、私立高校は言及がなかったし。（６月17日水曜日の読売新聞朝刊28面）。

でも公立学校と言えども文科省にそこまで束縛されないのか？
単に文科省がそこまで定めてないだけ？（例えば死亡事故を含む事故が多発して社会問題化した組体操、あれって学習指導要領にないし）。
小学館『女性セブン』４月９日号（2020年３月26日発行）だと、
３７ページから「一切の校則をなくした公立中学校」について載ってるし。授業中昼寝もよし、廊下に出て自習もよし、制服も登校時間も決まりはないし定期考査もなし、それで学力も進学実績も色々な意味で従来とは見違えるように上手く行ったらしい。公立中学校でもこういうことする権限はあるってことか（ただ定期考査がないと高校受験の内申書がどうなるのか疑問だけど）。
公立中学校でも学校長の権限はそれなりにあるのだろうか？