ネットカフェ難民【ホームレス】の割合
正規雇用4％非正規雇用96％

ネットカフェ難民の人にとって、最大の問題というのは住所が無いということです。
日本の社会というのは、かなりのケースで住所が必要なシステムになっています。住所が無ければ銀行口座はもてず、運転免許も取れず、住民基本台帳への登録がないため印鑑登録も出来ず、実印をともなう賃貸住宅の借入契約は拒否されます。
そのためアパートなどには入居できず、身分証明が必要な仕事にもつけません。もちろん投資を行うことなんて不可能です。また敷金礼金を得ようと一時的にお金を得る方法のクレジットカードや消費者金融なども、住所がないと契約を拒否されてしまいます。
日本の社会は住所が無いだけで、八方塞になってしまう社会なのです。しかしこの　”住所”　に目をつけた後述する貧困層ビジネスのような悪徳業者も出てくるのです

正社員でホームレスになってしまうルート
社宅→社宅を住居と勘違いあれはただの自立支援ホーム→年齢で追い出される→保証人が用意できない→ホームレス