時事通信が７〜１０日に実施した１２月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比３．４ポイント減の３８．９％で６カ月ぶりに下落した。不支持率は同０．５ポイント増の３８．７％で支持と不支持が拮抗した。
外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法をめぐり、政府・与党が審議を強引に進めたことなどが影響したとみられる。
　
来年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴い導入される軽減税率の賛否を聞いたところ、「賛成」５３．７％、「反対」３２．９％となった。
　来年夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙が取り沙汰されていることを尋ねたところ、「賛成」３３．９％、「反対」３０．１％だった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１７．７％、「リーダーシップがある」１０．５％、「首相を信頼する」９．１％などの順。
支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」２１．０％、「期待が持てない」１５．０％、「政策が駄目」１３．８％などとなった。

　政党支持率は、自民党が前月比５．５ポイント減の２１．３％、立憲民主党は０．３ポイント増の４．６％。以下、公明党３．４％、共産党１．６％、国民民主党１．０％、日本維新の会０．８％など。支持政党なしは６．８ポイント増の６５．１％だった。

　調査は全国１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６０．７％だった。（2018/12/14-18:21）
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