現実問題から言えば、戦後日本政府の政策と言うのは、
『経済を地方から東京へ貧乏人から金持ちへ』と言う流れの中で、
『金持ちが豊かになればそれが国民へ行き渡る』と言う発想だった。
だが、現実問題から言えば、
『金持ちは金を抱えたまま老人となり、裕福なまま社会保障を食い潰す』と言う構造になった。
もちろん、高齢者の全てが裕福であるわけではないが、
社会保険料負担と高い都市部の家賃が現役世代の経済力を減速させる大きな要因となっている。

その一方で、歪んだ社会保障システムは地方の病院を暇な老人のサロンにし、
逆にそれが無ければ成り立たない秒民まである始末だ。
『減税』を語るのは容易だが、本質的に求められるのは、
『国民負担を減らす』事だ。

それには、
『社会保険料システムの無駄を徹底的に分析し、これを減らすこと』と
『地価の安い地方都市へと経済活動が広がっていく政策』こそが必要だと考える。

特に経済の東京一点集中は今回のような緊急時に弱い経済体質を持っていると言えるだろう。