もし万が一に生活破綻者を全て生活保護でカバーしたとして、それにかかる費用と
今破綻しないように費やす費用ではどちらの方が安く上がるのか？というのも気になる

最低時給でフルタイムで働いたとして仮に月１６万円ほどの収入だとする。去年時点での
日本の国民負担率は国の公表値で44.6%ということだが、この値は国連の発表値に比べて
20%少々低く出るので仮にだいたい50%程度とする。すると貧困層は月あたり８万円、
年間およそ１００万円程度の税や社会保障費を支払っていることになる

その生活が破綻するとそれらの税収が失われることになるだけでなく、残り半分の
家賃や光熱費、食費等に費やされる消費も失われることになる。生活保護費の充当で
これらの消費はある程度賄われるが、交通費や医療費など無料となる部分も出てくるので
見えにくい部分でもじわじわと国の負担額は増す。生活保護費は単身者で月だいたい
１０万円少々ということだが、そういうことを考えると実際にかかる額はそれ以上となる

それでも現状破綻を防止するために費やす金額よりも安いのであれば、非常に乱暴だが
破綻させて生活保護を受給させればいいのかもしれないが、>>53 の通りまともに生活保護が
行き渡るとは到底思えない。小口融資や住居確保給付金など困窮者向けの対策が皆無だとは
思わないが、特に後者の受給条件が悪いうえほとんど生活保護水準の受給要件となっている
ので実際どれほど役に立っているのか疑わしい

やはり困窮者の生活を破綻させればホームレス化は避けられないと思うので、できれば
避けるようにしてほしいというか避けなければかなり問題化するのではないかと思う
現状生活保護は少しでも収入があると蹴られるという状況があり、完全に収入を断たなければ
受給できないような状態になっているが、それに比べれば少しでも収入を得てもらって
残りの不足分を国が充当するようにした方が双方ともに負担は少ないのではないかと思う