今度こそ10万円を子に ２ ズレ アベノマスクと郵便局
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給付金10万円を子供にあげないのは鬼畜
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前スレ
朝日新聞2020年６月８日（月）朝刊27ページには
「必要なのに 届かぬ10万円」
「外国人に難しい申請書」
「無戸籍把握されず」
などとあったが、
それはさておき、
10万円の再支給論に対して、政府は「ない」とハッキリ言った。
だが、それはそれとして、
子どもぶんの10万円を着服した親、今からでも子供に返せ。
そういえばアベノマスクは郵便局に委託したが
10万円はそうしなかったのは、セカンドハウスの人が重複受給してしまうから、住民票（？）を基準にしたんだっけ？
でも、10万円受任書は郵便局に委託してたから、「ズレ」が生じたのではないかな？
ちなみに10万円の申請書は市町村ごとに様式が違っていて、
「ほしい人は〇をする」形式のものもあれば、「ほしくない人は〇をする」形式のものもあった。
東京都清瀬市の申請書なんて、分かり肉過ぎて、わざと「ほしくない」に誘導させてるんじゃないか、と勘繰るほどだったよ。
アベノマスクは新聞に「郵便局の特需」とか載っていたのもあるが、
国際郵便の返送とかで、特需が相殺されていた。
あと、アベノマスクが届くのが遅いのを「郵便局の怠慢」と勘違いしてる人もいたな。
単に行政からまだ郵便局に届いてなかっただけで、郵便局が怠慢をしたわけではないのだがな。 2020年５月22日（金）読売新聞２３ページ（朝刊・多摩版）
・売上大幅減の事業者家賃補助＞立川市
・業績悪化中小に10万円独自給付＞国立市
・PCRセンター 福生市が設置 テレワーク阻む「１０万円の壁」とは…ＳＮＳでも不満相次ぐ
読売新聞 2021/03/13 05:01
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E9%98%BB%E3%82%80-%EF%BC%91%EF%BC%90%E4%B8%87%E5%86%86%E3%81%AE%E5%A3%81-%E3%81%A8%E3%81%AF-%EF%BD%93%EF%BD%8E%EF%BD%93%E3%81%A7%E3%82%82%E4%B8%8D%E6%BA%80%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90/ar-BB1ewW0x?ocid=msedgdhp
読売新聞 2021/03/13 05:01
井伊家の文房具、公開でござる 硯や文鎮など 彦根城博物館
「解散」念頭にＶ６取材録音聞くと…未来語らず誠実
（写真：読売新聞）© 読売新聞 （写真：読売新聞）
［Ｎｅｗ門］は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「パソコン」。
コロナ禍を機にオンラインによる在宅勤務や文化・芸術活動が急速に広がり、自治体や国もパソコン購入費などへの補助制度を設けて後押しする。ところが、補助には「１台当たり１０万円未満」との上限があり、テレワーク向けの機種を買うには不十分との声も出る。パソコンを巡る「１０万円の壁」とは何なのか。
■ＰＣ１台購入補助の上限「性能不十分」
「部長が変顔のまま固まる」「教授の動作と声がずれて聞こえる」――。昨年１２月から放映中のＮＥＣグループのテレビＣＭは、オンラインの会議や講義で起きがちなトラブルをユーモラスに表現した。ＣＭは高いスペック（性能）を持つ自社製品のＰＲが目的だが、こうした事例は現実に頻発している。
昨年、東京都内の社員十数人の中小企業は、社員にノートパソコンを貸与してテレワークを導入したが、短期間で出社勤務に戻した。画面上に資料を映すと動作が鈍くなり、オンライン会議を円滑に進められなかったからだ
。都のテレワーク助成金を利用して購入した数台のパソコンは、１台当たり１０万円未満までしか認められず、経営者の男性は「スペックが十分な機種を選べなかった」と漏らす。
コロナ禍の影響を受けた音楽家や芸術家らを対象にした文化庁の支援事業でも、パソコンなどの購入費は１台１０万円未満に制限された。公演や作品をオンラインで動画配信してもらう狙いだが、ＳＮＳ上では「１０万円」への不満が相次いだ。１台１０万円以上の機種を買って差額を自己負担するといった方法も認めていない。
調査会社ＢＣＮが昨年５月、テレワーク中の４８０人を対象に行った調査では、「パソコンの処理・動作が遅い」との不満が３７．５％に上った。
■文房具と同じ「消耗品」分類 税負担軽く
従来、国などによるテレワークへの支援事業では、パソコンの購入費は基本的に対象外としてきた。税金を使う以上、資産価値を持つ物品の購入を補助することは納税者の理解を得られにくいとの考え方が背景にある。厚生労働省や経済産業省の補助制度では、パソコンはレンタル費用の助成にとどまる。
ところが、コロナ禍でテレワークへの移行を促す必要が高まり、文化庁などが設けた助成・支援事業ではパソコン購入を対象に加えることになった。そこでひねり出されたのが、法人税法の規定を準用するやり方だ。
この規定では、１０万円未満の物品であれば消耗品と分類し、逆に１０万円以上であれば資産に当たると見なす。１０万円未満のパソコンなら、コピー用紙や文房具と同じ「消耗品」で、資産ではないとする理屈になる。
法人税法の「１０万円基準」は、コロナ禍以前から、企業が業務用に購入するパソコンなどにも影響してきた。価格を１０万円未満に抑えれば購入した年に一括して経費として処理できるが、１０万円以上であれば数年にわけて計上する必要がある。
都内で税理士事務所を構える高橋創氏の元には、どのパソコンを買えば節税につながるかという企業からの相談が寄せられる。
税金面での損得や手間を重視して１０万円未満のパソコンばかり導入したらどうなるか。社員の業務が滞り、勤務や残業時間も延びかねない。高橋氏は「業務効率に大きく影響するパソコンは使い勝手を重視して選ぶべきで本末転倒」と指摘する。 低所得のふたり親世帯にも給付金 第2子以降も5万円
朝日新聞社 2021/03/13 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%E4%BD%8E%E6%89%80%E5%BE%97%E3%81%AE%E3%81%B5%E3%81%9F%E3%82%8A%E8%A6%AA%E4%B8%96%E5%B8%AF%E3%81%AB%E3%82%82%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91-%E7%AC%AC2%E5%AD%90%E4%BB%A5%E9%99%8D%E3%82%825%E4%B8%87%E5%86%86/ar-BB1ewRJP?ocid=msedgdhp
© 朝日新聞社 東京・永田町にある首相官邸
政府・与党は12日、新型コロナウイルス感染拡大で困窮する子育て世帯に「臨時特別給付金」を配る方針を固めた。支給は3度目で、過去2回はひとり親世帯が対象だったが、今回は低所得のひとり親世帯に加え、ふたり親世帯にも配る。
菅義偉首相が来週にも発表する方向で調整している。政府・与党関係者によると、ひとり親・ふたり親に関係なく低所得の子育て世帯を対象とし、子ども1人の場合は5万円を支給する。第2子以降は過去2回は1人当たり3万円だったが、今回は5万円に引き上げる。
臨時特別給付金は、昨年6月に成立した第2次補正予算で最初の支給をした後、昨年12月にも予備費を使って2度目の支給を決めた。いずれも、児童扶養手当の受給者や感染拡大の影響で家計が急変したひとり親世帯などが対象で、子ども1人の場合は5万円、第2子以降は1人当たり3万円を配る内容だった。
ただ、コロナ禍が長引き、2度目の緊急事態宣言でひとり親だけでなく、ふたり親の子育て世帯も困窮しているとして、支援団体はふたり親も含めて3度目の支給をするよう政府に要望。野党4党がふたり親も含めた貧困状態にある子育て世帯向けの給付金支給法案を提出したほか、与党内からも支給を求める声が出ていた。
田村憲久厚生労働相は12日の記者会見で再給付について「緊急事態宣言を延長した状況、それぞれの家庭の状況を見ながら最終的に判断する」と語った。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
