昨年12月に「有機ELの開発」を目的に産業革新機構から調達した750億円が借金の穴埋めに使われた疑いが浮上。

日の丸液晶メーカー、ジャパンディスプレイ（JDI）のガバナンスに重大な疑義がある。
2016年12月に「有機ELの開発」を目的に産業革新機構から調達した750億円が
本来の目的ではない「運転資金」として使われた疑いがあるのだ。
産業革新機構の資金は事実上の血税。
それが借金の穴埋めに使われたとすれば、上場企業としてあるまじき行為である。

問題の750億円は16年の12月21日、
JDIが産業革新機構を割当先に発行した450億円の無担保転換社債型新株予約権付社債と、
同じく産業革新機構から調達した300億円の劣後特約付借入だ。
JDIの有価証券報告書を読むと、
450億円の社債は「調達した資金を印刷方式OLED（筆者注：有機EL）の研究開発費用に充当」し、
300億円の借入資金は「資金を蒸着方式OLEDの研究開発費用として充当しております」と明記してある。
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https://facta.co.jp/article/201712004.html