NHKが一方的に契約結んだ事を主張して徴収する事は明確に否定されてクギを刺されているので、
それは不可能になった。
NHKは900万件ある不払世帯を裁判で訴えて勝訴しない限り受信料は請求できないし、
30年不払いでも時効で5年分（判例がある）払えばオーケー。