〈衝撃的なデータがある。内閣府の二〇一七年に実施された「国民生活に関する世論調査」のなかで、「お宅の生活の程度は、世間一般からみて、どうですか」とたずねた質問がある。

これへの回答のうち「下」と答えた人は、全体のわずか五％、「中の下」と答えた人が二一・七％、そして「中の中」「中の上」もふくめた「中」と答えた人の総数は、九二・四％に達しているのである。

「国民生活基礎調査」によると、二〇一六年の相対的貧困率は一五・六％である。あるいは、年収二〇〇万円未満の世帯は全体の一七・九％だ。

年収三〇〇万円、手取りで二〇〇万円台半ばの世帯だって相当に生活は厳しいだろう。この人たちなら三一・二％いる。それなのに「自分は低所得層だ」と認める人たちはわずか五％しかいないというのである〉

95％の国民が、自分は低所得層であるという認識を抱いていない状況で、社会的弱者を保護するという政策が社会的に支持される可能性はない。
http://news.livedoor.com/article/detail/15744219/