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ソニーが2月1日に発表した2018年度第3四半期決算は、売上高は前年同期比10％減の2兆4,018億円、営業利益は同7％増の3,770億円の減収増益だった。
金融ビジネスの不調が足を引っ張った形だが、それをのぞいても同3％減の減収となっている。

その中で、不振が鮮明に現れているのがモバイル・コミニュケーション分野だ。
スマートフォンの「Xperia」が主力のセグメントだが、販売台数減がたたって売上高で同37％減、営業損失は前年同期から313億円悪化して155億円のマイナスとなった。

スマートフォンの販売台数は180万台で、同220万台減という減少幅。半分以下だ。
日本、欧州、中南米の販売台数減少が響いたとしている。
その結果、通期の売上高予測は200億円減となる4,900億円へと下方修正。スマートフォンの販売台数予測も50万台減の650万台とした。
営業損失は950億円のマイナスで従来予測を据え置くが、これはオペレーションコストを2020年度には半減(2017年度比)させるという計画を前提としたものだ。

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