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雇用労働部が就活生の求職活動を支援するために今年３月に導入した青年求職活動支援金（青年手当て）が本来の趣旨とは関係がないことに使われたことが分かった。

国会環境労働委院長であるキム・ハゴン議員が２８日、雇用部に依頼した「青年手当て５月細部使用内訳」によると、１０７９件の使用内訳の中で相当数が青年手当ての導入趣旨に合わないことに使われた。

ある受給者は大型マートで４０万ウォン（約３万７０００円）で任天堂ゲーム機を購入し、就活ストレスを解消するためのものだと説明した。