政府は18日の閣議で、政治資金規正法が原則禁じている政治家個人への企業や個人からの寄付（献金）を巡り、
仮想通貨（暗号資産）は規制対象に当たらないとする答弁書を決定した。同法が禁止する「金銭等」は「金銭および有価証券とされており、
暗号資産は該当しない」と回答した。

https://mainichi.jp/articles/20191018/k00/00m/010/202000c