「電波模擬システムの構築は、日本の情報通信産業が世界で巻き返しを図るために急務」と情報通信研究機構の徳田英幸理事長は訴える。
政府は２０２０年度からの４年間で１００億円程度を投じ、整備する計画を打ち出した。産業界や大学に開放し、通信機器の設計や開発などに役立ててもらう考えだ。
　中国の華為技術（ファーウェイ）の台頭などを受け、無線通信機器などの分野で日本の存在感はすっかり低下した。
ポスト５Ｇに向けた競争でも立ち遅れのムードが漂うなか、反攻は可能なのか。試練は始まっている。（



４年間で１００億円

もうこの金額からしてファーウェイには勝てるはずもないわけでw
税金の無駄遣いだわなあ