GDP、コロナ前から停滞　10〜12月年7.1%減に修正
2020/3/9 10:10
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HFC_Z00C20A3000000/
内閣府が9日発表した2019年10〜12月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算で7.1%減だった。
速報値（前期比1.6%減、年率6.3%減）から下方修正され、前回の消費税率引き上げ直後にあたる14年4〜6月期（年率で7.4%減）以来の下げ幅となった。

2日発表の19年10〜12月期の法人企業統計など最近の統計結果を反映した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比1.7%減、年率6.6%減だった。

生活実感に近い名目GDPは前期比1.5%減（速報値は1.2%減）、年率換算値は5.8%減（同4.9%減）だった。

実質GDPの内訳を見ると、民間企業の設備投資が前期比4.6%減（速報値3.7%減）と下方修正された。
情報通信機器や海外向けの自動車の製造販売が低調で、設備投資にも影響が出た。公共投資も0.7%増（同1.1%増）に下方修正された。
民間在庫の対GDP寄与度はプラス0.0%（同プラス0.1%）だった。

個人消費は前期比2.8%減（同2.9%減）だった。飲料などで上方修正されたのを受け、小幅ながらマイナス幅を縮めた。
住宅投資は不動産仲介手数料の上方改定が響き2.5%減（同2.7%減）となった。

実質GDPの増減への寄与度をみると、内需の寄与度はマイナス2.3%（同マイナス2.1%）だった。
一方、輸出から輸入を引いた外需の寄与度はプラス0.5%と1次速報値から変化はなかった。

総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、前年同期比でプラス1.2%（同プラス1.3%）だった。

同時に発表した19年通年のGDPは前年比で実質0.7%増と速報値から横ばいだった。生活実感に近い名目で1.2%増と速報値（1.3%増）から小幅に下方修正された。