【朗報】日本人さん、４月の自殺者数、前年比約２０％減「職場や学校でのストレスが減ったため」
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先月の全国の自殺者数が前の年に比べおよそ２０％減ったことが、厚生労働省などのまとめでわかりました。
厚労省などによりますと、先月の全国の自殺者数は前の年の同じ月に比べ３５９人少ない１４５５人で、
１９．８％減ったことがわかりました。少なくとも最近５年間では最も大きな減少幅だということです。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家族ら同居する人が外出せず家にいることや、
職場や学校に行く機会が減り、悩むことが少なかったことなどが要因とみられています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3977832.html 修学旅行行きたくないいじめられっ子とかぼっちには天国
自殺が減るのはそういうことだな >>50
流石にリア充のハードル下げ過ぎだろ
楽しみな人が9割以上だ >>28
＞実は経済より人間関係で自殺者する奴のが多いんじゃね？
仕事辞める理由のトップは人間関係だからね。 10年ぐらい籠ってる方がつらいってわかんねえかなあ 給付金さらに追加安いれろよ
来月もさらに配るべきだ
仕事ないしさらに配るべき しかし、前年と比較して減ったって意味わからんな
そんな毎年毎月同じような人数が自殺するわけじゃないんだから、20%減ったところでコロナの影響かどうかわからないじゃん いじめられてる子には、良いだろうね。
満員電車もテレワークで解消されそうだし。
コロナも良いとこある 今年は南海トラフ大地震が起きるかもしれないし第三次世界大戦が起きるかもしれない
うまくいけば世界の終わりが体験できる貴重なチャンスなのに自殺なんてとんでもない 間違いなく何らかの被害からだからな
減るのは当たり前 >>1
金融政策は雇用政策
社会を安定させる効用もある
https://diamond.jp/articles/amp/191739?page=3
金融政策と雇用の関係を図式で表せば、次のようになる。
金融政策→実質金利変化→ＧＤＰギャップ変化→雇用→物価変化
ここで、ＧＤＰギャップ変化→雇用は、実質国内総生産の成長率と失業率の変化に負の相関がみられるという経験則、
オークン法則そのものだ。実質ＧＤＰ成長率が上昇すると失業率は低下する。
雇用→物価変化は、賃金上昇率と失業率に負の相関があり、さらに失業率と物価上昇率は密接な関連があるとするフィリップス曲線を示す。
この図式の中で、金融政策→実質金利変化は、財政政策→有効需要変化と置き換えてもいい。
そしてさらに、金融緩和の結果、雇用が増加すると、社会安定につながる。
失業率が低下すれば自殺率が低下するのと同様に、失業率の低下は犯罪率の低下とも相関があるからだ。
つまり、職が得られれば、経済生活問題による自殺は減り、犯罪も減る。こうしたことは、過去のデータからも確認できる。
つまり、金融緩和すれば、自殺率や犯罪率は減少する。
こうして金融政策は、雇用創出という経済効果のほか、その副産物として社会を安定させるという効用がある。このことはもっと知られてもいいことだ。
失業率と自殺率の推移
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/e/e/-/img_ee1e9f0cc69e22e580d27d4451280f0d70382.jpg >>1
自殺を減らしたアベノミクス
失業問題は自殺との関係が深い。有効求人倍率と自殺率には強い負相関が存在し[15]、従業員5人未満の零細企業の倒産件数は自殺率と強い正の相関がある[15]。
バブル崩壊後の長期低迷により、中小企業の社長などが借金を返済できず、自殺に追い込まれるといった事件が頻発したが、これはリコース・ローン（遡及型融資）が要因である[80]。
経済学者の竹中平蔵は「倒産・失業は本来自分の命を絶つようなことではない。日本で中小企業の経営者が自殺するケースが多いのは、経営者が銀行に対して個人保証をしていることに関係がある。
倒産・失業が増えていることは問題であるが、それ以上に倒産したら何もかも失うという日本の社会システムは、重大な欠陥である」と指摘している[81]。
竹中は「アメリカよりも日本の方がはるかに弱肉強食の面がある。アメリカには貧富の差はあるが、自殺は日本ほど多くない」と指摘している[82]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本の自殺
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