新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人あたり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。

野村証券の岡崎康平エコノミストは「家計のセーフティーネットとなり、景気の底割れを防ぐという点では大きな役割があった。ただ国の財政が厳しい中、一律に現金を配ったことで、財政規模が大きくなってしまったことは指摘せざるを得ない」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201228/k10012787641000.html