今現在、抽選販売やクレジットカードを用いる方法など小売り業者主体による転売対策が行われていますが完全とは言えません。
そこで従来の転売対策を補完する新しい転売対策を考案してみました。
まず着目したいのが転売業者に買い取られたゲーム機の一部が中国へ輸出されていることです。
中国への輸出を抑制することができれば、国内の流通量が増え一般ユーザーも買いやすくなるのではないでしょうか。
中国向けの転売対策を論じるうえでまず踏まえておきたいのが、
中国は我が国と違って厳しい言論統制と報道規制が行われているという点であります。(↓記事※１参照)
それらを踏まえた方策の一つが、ゲーム機を中国の転売業者が扱いにくい商品にすることであります。
具体的には、中国版禁書同梱版のゲーム機であります。
商品内容は、禁書DL版(インストール済みで削除不可) 対応言語は、日本語英語フランス語韓国語中国語。
更に本体や箱のデザインは特別仕様。
このような商品が国内に流通することを果たして中国政府は容認するでしょうか？
おそらく販売した業者に対し銅鑼湾書店の関係者と同じかより厳しい対応をすると思われます。(↓記事※２参照)
よって中国国内では販売しづらくなり中国向けの転売需要も大きく減ることになるでしょう。

ただこの方式の最大の問題点は、中国政府からクレームが入った際に「これは日本向けの商品だ」などと言って、
中国政府に真っ向から対峙する気骨のあるハードメーカーやソフトメーカーが存在するかであります。
仮に本気で対峙する気が在るのであれば、
天安門事件や雨傘運動及び反共産主義などの要素を取り入れたゲームを作り同梱版にするのもありでしょう。

※１ ウイグル報道？免許取り消しの報復？　BBCは、なぜ中国で「放送禁止」になったのか
https://www.j-cast.com/2021/02/12405001.html?p=all

※２ 銅鑼湾書店事件、「ノーと言える香港人」の告発
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/218009/062100051/

中国の禁書扱った香港書店、店長が台湾で再開 蔡総統も祝意
https://www.afpbb.com/articles/-/3280337