財務省は11日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、マイナンバーカード取得者に最大5000円分のポイントを還元する「マイナポイント」事業について、カードの普及効果に「限界がある」と指摘した。市役所での申請サポートなどポイント付与に頼らない取り組みを促した。

総務省はマイナポイントの事業費として総額約3000億円を計上。最大5000万人をポイント還元の対象とするが申込数は足元で5割弱にとどまる。人口比でのカードの交付率は9月1日時点で4割弱にすぎない。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA112C70R11C21A0000000/