交流サイト（SNS）やインターネット掲示板で
誹謗中傷を受けた被害者の迅速な救済に向け、
匿名の投稿者を特定しやすくする
改正プロバイダー責任制限法が1日、施行された。

投稿者への損害賠償請求に必要な
氏名や住所の開示に向けた裁判手続きを簡素化するのが柱だ。

投稿者の特定にはこれまで、
SNS事業者やプロバイダー（接続事業者）を相手に
それぞれ訴訟を起こすなど主に2回の手続きを経る必要があった。
手間がかかることから、
被害救済のハードルの一つになっていた。

このため改正法では新たな裁判手続きを創設し、
2回の手続きを1回で済むようにした。