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その後、ネットフリックスのオランダ法人が日本法人から配信権を取得し、インターネット上で配信サービスを展開。

この際、オランダ法人は日本法人が制作会社に支払った配信権取得費とその取得経費を日本法人に支払っていた。

これに対し、同国税局はオランダ法人が日本法人の貢献によって得た配信権を利用して巨額の利益を上げていたことに着目。

日本法人は配信権取得費と経費だけでなく、業務に見合った利益の分配も受ける必要があったと判断した。

同国税局は一般的な取引と比較するなどして日本法人に本来支払われるべき分配額を算定し、計約１２億円が申告漏れに当たると指摘したという。

過少申告加算税を含む法人税などの追徴税額は約３億円とみられる。

日本法人は取材に「国税当局と討議して修正申告した」と文書で回答した。

一方、日本法人は国内会員から月額約１０００〜２０００円の視聴料を集め、１９年１２月期の売上高は約３００億円に上ったとみられる。だが大半は配信業務を行うオランダ法人に「配信料」などとして支払われており、日本で納めた法人税額は３億数千万円程度にとどまったという。

オランダには多国籍企業への様々な税優遇制度があり、多くの巨大ＩＴ企業が拠点を置く。