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イングランド銀行は16日、前日まで開いた定例会合の結果、政策金利を0.25%引き上げ
て1.25%にすることを決めたと発表しました。利上げは先月の会合に続いて5回連続で
、政策金利は2009年2月以来およそ13年ぶりの高さになりました。会合では9人の委員
全員が利上げを支持し、このうち3人は0.5%の引き上げを主張しました。という・・
金融政策委員会後、ベイリー総裁は、英BBCに、インフレ高進と、成長鈍化の双方を
考慮すると、金融政策に非常に慎重なアプローチを取り入れる必要があると指摘する。
インフレ高進と生活費へのデフレ効果とのバランスを取らなければならないとした。
「われわれが歩んでいる道は非常に狭いため、政策金利をさらに引き上げる必要がある
場合もあるが、それは率直に言って経済がどのように展開していくかによる。」とし、
「われわれは金融政策の道筋に非常に慎重になっている」と語った。短期金融市場が織
り込む、英中銀が6月に1.25%に利上げする確率は86%。また、英中銀は、政策
金利を年末までに2.0〜2.25%に引き上げると見込まれている。スイス中銀も、
15年ぶり利上げを決定している。スイス国立銀行(中央銀行)は16日、政策金利を
0.5%引き上げてマイナス0.25%とする。と発表した。ロイター通信によると、
利上げは2007年9月以来約15年ぶり。物価高に対処するため、追加利上げも検討
する。と言う。イギリスの声明でも「インフレ圧力を注視し、必要があれば力強く対応
する」と述べ、追加利上げの可能性を示唆した。しかし、である。これはバス運賃の、
利益が無いので運賃値上げと言う様なもので、赤字路線は、更に客足は遠のいて廃業に
至る経過である。確かに国内状態にのみ産業がある時には、資金回収は有効なデフレへ
の移行になる。しかし、今や海外からの資金調達で、海外の投資需要を呼んでなんて事
はない。国内産業すらグローバル企業が海外に資産隠しして脱税状態なのに、インフレ
が止まる筈はない。 利上げは、2021年12月の前回会合(2021年12月17日記事参照)から、連続利上げして
もインフレは収まっていない。また、債券購入による量的緩和策についても、英国債と
投資適格社債(注)の残高縮小に着手することを決定していても尚同じ推移である。今
なお続くインフレの過熱に対して、さらなる金融引き締めが必要、との判断に至った。
というのが正直な所だろう。今回の追加利上げの背景にあるインフレ加速への懸念は、
大きい物だが打つ手なし。なのである。昨今のエネルギー価格高騰やコロナ禍に関する
規制緩和に伴う需要増、原材料・労働者不足を要因に、2021年12月後の消費者物価指数
(CPI)は前年同月比5.4%の上昇を記録。イングランド銀行は、その後もインフレは、
続き、2022年4月には7.25%まで上昇すると試算していた。量的引き締めで、英国債の
買い入れ枠8,750億ポンド(約136兆5,000億円、1ポンド=約156円)と 投資適格社債買
い入れ枠の 200億ポンドの総額8,950億ポンドの債券について、満期を迎える分につい
ては再投資を控え、残高を減少させていく。としている。また、政策金利が少なくとも
年1%に達した後は、経済情勢に応じて積極的な英国債の売却も検討するとした。2月
に開かれていた 金融政策委員会(MPC)では、政策金利について、投票権を持つ9人の
政策委員のうち、アンドリュー・ベイリー総裁を含む5人が 年0.5%への引き上げ支持
し、一方、残りの4人は年0.75%への引き上げを主張するなど、利上げ幅が争点となっ
た。他方、量的引き締めについては、全会一致での賛成となった。日本の黒田総裁も、
円安になろうが引き上げは無いだろう。ここにもグローバル化で動かない資金流動性が
重くのしかかる。政府を信用できず企業が資金を上回る以上どうしようもない。かつて
現在みられている世界経済の減速は、労働市場で高まっているインフレ圧力を相殺する
方向に働き、英中銀は当面、政策金利を現在の0.75%にとどめることができる。と
語っていたのだが。 英国内情を見る限り、このインフレ対策の高金利政策でもインフレが収まっていない
。又日本でも、インフレでリフレ状態にあった時、日本はデフレだったか?。実は日本
は堅調に高金利政策の中でも インフレ状態だったのだ。つまり、デフレスパイラルに
おちいった原因は、金融政策で山一証券を潰し、長銀や短債銀を潰し、銀行統廃合に及
んで、競争のない低金利時代に入ったからなのだ。つまり世界中が、逆をやっているの
である。それは西洋式の金融理論やマーケット論の 経済論からである。MMTという
現代金融論でも解る様に、全くIMFでも世界銀行でも世界戦略にして嘘をつくのだ。
最近でもホンデアライアン女史などは、来日してMMT理論をして、もっとジャンジャ
ン日本は国債は発行しても、安心して良い。などと言って日本政府の尻を叩いたのであ
る。誰が考えても、借金漬けの国家運用なんて健全であろうはずもない。ここにカラク
リがある。「戦後一貫して、米国や中国、ロシアのような大国の目標は「生き残り」で
あって、地域で覇権を確立した大国は、世界制覇を目指すわけではなく地域覇権の継続
を目指す。」と言う原則である。米国にとって重要なのは、アジア太平洋と欧州、中東
の湾岸地域に対する支配権だった。それらの地域における支配権を守るために、米国は
いきなり米軍を派遣するわけではない。北方領土問題で判る様に、この時ダレスの恫喝
という横槍が入った。これに佐藤内閣は応じて折れた。ところがこの北方領土を後回し
にして和平条約も行わなず、沖縄を取ったのは大きな誤りだった。日本はロシア、中国
、北朝鮮という、いずれも核を保有する独裁・専制主義国家に周囲を囲まれている。今
やロシアはウクライナに侵攻し、核で脅し、支援した中国は台湾と日本の尖閣に民兵船
団が押し寄せ北朝鮮はミサイルを飛ばしているのだ。沖縄の駐留軍を置くより、沖縄を
米国のまま守って貰ってた方が、遥かに経済的にも威嚇にもなったのである。経済も又
ウッズ体制で守れなくなった為に、日本への内政干渉で傀儡化を進めたのである。 では何故逆の手法が横行するのか。そうした常識が蔓延するのか。これは欧州貴族の
大きな超富裕層の存在がある。庶民が貯蓄さえままならない状態でも 支えるのは独裁
であろうが民主主義であろうが、国であり国体である。庶民を守るのはその国の法律な
り習慣であり、庶民を支えるのもその国の経済であり習慣である。ここで特産品問題が
出て来る。つまり、生活するのに、山では海の産物は高価となり、逆に海辺では、山の
産物が高価となるのは当然の成り行きだ。ここに物流がある。ほとんど人はエネルギー
と、食糧や水、更に産物で生きていると言ってよい。日本では、衣食住足りれば充分と
されたが、西洋は違っていたのだ。国とは農奴がいて権力の王がいて兵隊がいる事が、
絶対条件で進化した。一神教世界で他教徒を奴隷や家畜と同等とした考え方に基づいて
いるのである。こうなると友好や貿易も、虎視眈々と敵の足を引っ張る行為も国の為と
なる。これで兵器の革新が起きて、より殺傷力や弱らせる兵器は、画期的物と重宝され
る。ところが江戸時代日本に鉄砲が持ちこまれ大砲まであったが、日本人は刀の文化に
戻った。精神文化を重んじた退化の国になったのだ。よくガラパゴス文化など言うが、
実は醸成された文化には崇高な精神がある。が逆に、常に猫に追われた鼠の様な国では
今度のウクライナ紛争の様になる。乞食外交で銃火砲を援助されて、大国に挑む姿勢だ
。中国の債務の罠もドイツ流の督戦隊戦法や清野作戦の領土領民への無慈悲な焦土化も
そこでは起こる。その基本的な精神が選民思想の帝王学である。自分が殺されても死な
ない。と言う幻想である。これがキリスト教の復活物語さえ産んでいる。あえて言えば
これはインド発祥の輪廻思想と、思想の時空を超えた釈迦思想の物真似で出来た物だ。
と言う訳で、この超資産家は税金も払わず、資産を保護し儲けたいので嘘を広めてでも
そう言った行為や言動になる。まったくまやかしの錬金術師達なのである。 経済に戻して言えば、米国資産の9割を9%の超富裕層が占めると言われる米国は、
究極の俗悪社会である。平等や和を基調とした日本社会とは別世界で、つい最近までも
黒人差別が堂々と行われていた社会である。その頃中国でも、辮髪に漢服で宦官がいた
王朝社会だったのだ。この王朝社会の持つピラミッド構造は、インドカースト制でよく
知られるが、西洋東洋問わず、人の社会の中ではどこでもあった構造でこれを封建制度
とされる。が実は、日本では、この封建制度は似て非なるものだったのだ。インド社会
のカーストは宗教に沿っていた。それに近いのが西洋だった。しかしイスラムの中東は
その頂点に指導者を置き、中国や朝鮮は王を置いた。日本も天皇を置いてはいたが宦官
もいなければ、権力者でも無かった。鎌倉・室町時代も江戸時代も、武将が幕府を作り
最終形として、将軍が権力の最高位であり、その支配の大まかは藩の城主に任せられた
。実は似たような地域豪族として、インドにマハラジャ制度はあったが、その頂点の、
インド支配者はいなくて、イギリスに乗っ取られた。より近いものは恐らくインカ帝国
であったろうが、その実態は未だ研究中であり、日本では犠牲を捧げると言った人柱は
、平安末期までの話である。ここで日本人に経済や通貨を根付かせようと幾度も将軍や
天皇或いは仏師が働いたが、叶わなかった。平安の奈良の大仏で銅銭を回収し、新通貨
を金銀を売って仕入れたが無駄だった。仏教伝来の頃は黄銅の仏器によって商品価値と
商売を広めたが遺体と共に葬られた。平家時代に厳島神社で盛大な御経を上げて貿易に
よる経済発展を望んだがそれも源氏で潰された。やっと出て来たのが黒船の海賊船で、
宣教師が来た頃で、信長は喜んだが家康時代に鎖国に入った。ところが、この時に、銀
の流通が世界的な通貨であり、銅銭も通貨統一してやっと普通に商人の世界が出来た。
それでも、米価を基軸としてやっと広まったのである。これは一重に「武士は相身互い
」と言う意識による。つまり、散る桜残る桜も散る桜 の精神だったので助け合う。と
言った事で、金銭よりは衣食住だったので、食の確保が人の流通経済だったのだ。 では、この米価時代の 利上げとはどういう事を意味するのか。各藩は幕末時代には
どこの藩も大赤字であった。平和になり人口増え、働き手は増えたものの、地震や津波
台風や水害と言った災害続きで、その復興と不作で、食い扶持減らしまで計画される程
で、藩内の特権商人の金を借り、徳政令など借りた金の不払い令を作ってまで、庶民の
命を救うとして、米札や藩札を刷って流通させた。殆どの米俵は、自国に貯めて米価の
高騰に合わせて出荷していたが、当然船便はそうそう動けない。そこで大阪に藩の蔵に
入れ置き、米札のやり取りで藩の金銭を得ていた。その財政の下で幕府への上納と役人
の糧を賄っていたのだ。それに応じて藩札を刷って物流を得ていた。それぞれに特産品
があり、米俵の帰り便で買い付けた物を自分の藩に持ち帰って、藩自体が商売していた
。これらが藩の公認でない物流では、抜け荷として密売人となり、取締りが行われる。
勿論藩同士以外の 日本と海外では、出島以外の流通は、幕府の方で抜け荷となった。
長崎出島の番所は、当然そうした商売の為の物だった。ここで藩内の藩札は応札で売ら
れていた。つまり1円札を引き取りは、利子が付くので差し引き9銭なり8銭なりで、
買われるのである。それが全国流通の銅銭なり銀貨と両替商で交換される仕組みだった
。従って銀行は江戸幕府であり、保険屋は藩主という仕組みだ。それでも、幕府はあま
りにも災害が多く、藩からの税収が途絶え、米俵の不作藩や米商人に売りつけるほど無
い状態に陥ってしまう。そこで幕府が保証人での米札を藩に売った。勿論米商人を入れ
て入札によるものだ。しかし各藩は信用しなく買う事は無かった。従って非常な安価で
幕府立て直しに寄与しなかった。こうして入札の合い札が低調で利子まで付けた安さの
売り買いが、利上げ状態なのだ。これは買い手は、いずれ紙屑になる可能性を意味する
オークションで気に入りの絵画を高々と買っても、それらが大量生産品とされ安値にな
ったような状態である。 あっっと お ど ろ く 為五郎!!!・・・42
米議会は、今だ連邦議会乱入事件公聴会をやろうとしている。これは完全にバイデン
の違法隠しの面がある。この公聴会で新たに映像がでるだろうが、さして目新しい材料
ではない。ところがここに映っているのは、多分に熱気多感な若者の暴動ではなくて、
恐らくは中堅のトランプ支持層の、下院議会議長のナンシーペロシ女史を探す姿だろう
。そもそものこの事件は、スノーデンからの暴露記事からの発展である。ITハッカー
によって、数々のホワイトゲート事件の様な会話と現実が浮かんだ。ここで重要なのは
クリントンの仲間であったろうマデレーン・オルブライト国務長官やら、コリン・ルー
サー・パウエル、長官やジョン・シドニー・マケイン3世などの 不審な非業の死にあ
る。彼ら退任後のコミットは、その後のヒラリー・クリントンやジョン・ケリーやら、
レックス・ティラーソンなどがその責務を担ったが、誰もハンターバイデンの、悪業の
報告はない。又あの 10代の少女らへの性的虐待を次々とやった事で逮捕されて、死体
喰いのカルバニズムさえも行っていた儀式を細かに取材した記者らが数人は暗殺され、
又、裁判開始前に米富豪、ジェフリー・エプスタイン被告さえも自殺したとの公式発表
された。この事件の余波が、その死後も広がっていたのだ。数百人規模ともいわれてい
る少女らへの深刻な性的虐待疑惑の闇と、舞台となったフロリダやニューヨークなどの
豪邸、トランプ大統領、クリントン元大統領、英国のアンドルー王子などのそうそうた
る顔ぶれとの交友関係。そのコントラストが国際的な関心の的となっていたのに、下院
の議長はBLM運動を起こして隠した。この事はバイデン大統領就任時に その運動家
の正式な請求書で、とうの昔に裏からDSでの画策があった事が判明している。実は、
このジェフリー・エプスタインは、他ならぬパターナリズム(語源はパトロンの語源と
なった ラテン語の pater(パテル:父)の干渉主義に、#MeToo運動で映画業界
の、大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタインやケヴィン・スペイシー、ベン・
アフレック、ダスティン・ホフマンに大統領まで、続々と告発される大物たちがいた あっっと お ど ろ く 為五郎!!!・・・43
このMeToo運動では、ハリウッドだけに留まらずジョージ・H・W・ブッシュ元米
大統領や世界の政治でも、クリントン以降の政権で起きている性被害の実態が浮かびあ
がったからだ。これをBLM運動に挿げ替えたのが 他ならぬナンシーペローだったの
である。妄想でも虚言でもなく現実にあったこの事件の、エプスタイン島とその利用客
の実態に、なんら米議会は、コミットメントしていないし、突き上げ質問もやっていな
い。この可笑しさでもある。なのにトランプ政権の 米議会乱入事件を更に突き詰める
というのだ。何人も侵入者は捕まっていて、誰もしんでいない。片や幾人の被害かも、
全く不明で、極悪非道な行為での政界関係者の大勢の、お客リストのみならず、経済界
すら揺るがすような、淫行接待パーティと、密会儀式をやっていたのである。どっちが
深刻な病理であるかは、判断がつくだろうと言う物だ。なのに、混乱と分裂を恐れて、
マイク・ペンス前副大統領は、トランプは裏切るのである。この度金曜日に開催された
「Road to Majority Policy Conference」でのスピーチ中に、「私はキリスト教徒であ
り、保守主義者であり、共和党員である、この順である。」とペンス氏が言うと、会場
にいた嫌がらせをする人の声が大きくなり、「裏切り者」という罵声を叫び続けた様だ
。こんな中で英国も又恫喝された様だ。CNNでは、英国のパテル内相は17日、内部
告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ被告の米国への身柄引
き渡しを命じる文書に署名した。という。ウィキリークス側は、「報道の自由にとって
暗黒の日」になったと反発している。ロンドンの裁判所は4月に正式な身柄引き渡しの
命令を出しており、あとはパテル氏が承認するだけになっていた。今回の決定を巡って
は、今後数カ月にわたり法的な争いが続く可能性は高いのだが。アサンジ被告の弁護士
は17日、不服を申し立てる考えを表明。最終的には、欧州人権裁判所に持ち込まれる
可能性もある。とニュースは伝える。 ウッソ―――(゚∀゚三゚∀゚三゚∀゚)―――!!! -y(▼。▼メ)Ξ(▼。▼メ)/⌒-~ポイッ!! (*`◇´)y-*)゚ロ゚(*-y(`◇´*) アチィーーーッ!! 少しずつ、少しずつ貴方に惹かれていく私がいて・・・今なら好きって言える この子に告白するのか…難易度最高レベルだな。流石に、ちょっと無理かも。だって、おばあちゃんだぜ? だっダメです!!…怪我してるんですよ?…それに骨にひびまで入ってたのに…そんなこと…いけませんっよ…(ナース) ( ゚д゚ )
_(__つ/ ̄ ̄ ̄/_
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