そもそも緊急事態宣言ってなんだったの？
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北海道（の全土か札幌だけか忘れたが）を先行し、
４月７日に緊急事態宣言発令が出され、４月８から５月下旬（地域差あり）には緊急事態宣言が一斉に解除された。
が、この緊急事態宣言が、そもそもなんだったの？
週刊誌なんかには「緊急事態宣言や非常事態宣言が実施されると、食料や医薬品はすべて政府が管理〜」
みたいに書いてあったものもあるけど、結果、全然そんなことなかったじゃん。
外国だと、先進国含めて
・必要必需品以外の買い物を認めない警察が監視（運動不足で不健康になる人は増えなかったのだろか）→日本だと半々？例えばヤフーやグーグルで「自粛生活で生活習慣改善」とやると、むしろ健康になった人もいるようで半々か？
→コロナ禍を機に生活習慣改善か…「健康になったと実感」４８％ 2020/09/03 19:57 https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200903-OYT1T50227/ コロナ前より「健康」半数が実感 外出自粛中に生活習慣を改善 9/2(水) 10:11配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/33e150cb6164c02c528cd89a4b45f32b889a6804
とかやってたくらいだが、日本は別に、そういった意味ではいつも通りだったよね？
東京都と国が発令前に理容室云々で揉めていたが、それはそれとして、あくまでも「お願い」であり「強制」はできないの、この国の場合？
自主的に定休にした施設・店は多かったし、飲食店含め多くの施設では営業時間の特に後ろ側が短縮。
５月終わり頃には一部のファストフード店の店舗では「持ち帰りのみ（テイクアクトのみ。院内飲食禁止」なった。（店内飲食不可は１店舗だけでやっている所もあれば、１店舗がやったら近隣店舗も追随という場合もあれば、複合型施設ではそこのモール長みたいな人が決めていたのだろう。
ただしそのような中でも、営業時間変更しないファミレスや個人店はあったし、あるいは「基本は２０時閉だがお客様がいる以上は閉店できない」みたいな裏技？を使ったり、
そもそも新宿駅前（住所的には渋谷区）の漫画喫茶が24時間営業を継続していたり、
１度目の緊急事態宣言の時には閉店していたが延長の発令は無視してＧＷ明けには営業を再開したカラオケ店とかあったが。 俺なんてマスコミの情報に踊らされることなく 今回のくだらない騒動はデマだと分かってるから自分を持ってんだよな。爆笑
今回のバカ騒動は利用すりゃいいんだよ。爆笑
マスクして 痴漢したり万引したり露出すりゃいいんだよ。爆笑
マスクしてたら顔隠せて便利だしな。ワラ 沖縄県 独自の緊急事態宣言 再延長を決定 来月5日まで
2020年8月28日 20時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012587321000.html
沖縄県の玉城知事は、29日が期限となる新型コロナウイルスの感染拡大に対する、県独自の緊急事態宣言について、来週、旧盆を迎えて親族が集まる機会が多くなり、高齢者の感染リスクが高まるおそれがあるとして、期間を来月5日までの1週間、再び延長することを決定したと明らかにしました。
沖縄県の玉城知事は県庁で対策本部会議を開いたあと、28日午後6時前から記者会見を行いました。
この中で、玉城知事は今月31日から旧盆を迎えて、親族が集まる機会が多くなり、世代間の交流で感染リスクが高まるおそれがあるとして、29日が期限となる県独自の緊急事態宣言の期間を、来月5日までの1週間、再び延長することを決定したと明らかにしました。
延長する1週間は警戒を続けながら、感染の収まりを見極める「警戒監視期間」と位置づけるということです。
県独自の緊急事態宣言は今月1日から始まり、感染拡大に歯止めがかからないことから、今月16日から2週間、延長されていました。
また、玉城知事は延長に伴って実施する施策を公表しました。
それによりますと引き続き県民に対し、県内全域での不要不急の外出自粛を求めるほか、集団感染が発生している繁華街への外出、夜10時以降の外出は極力控えるよう求めています。
また、県をまたぐ往来については県外からの来訪者も含め、十分な健康観察と感染予防対策を徹底の上、慎重な対応を求めています。 民間検査が全く含まれてなかった件がヤフーニュースにでてる ５月18日の神奈川新聞（2020年・金曜日）には、６面に、
「緊急事態条項 昔の憲法で政府悪用」という見出しがある。 ただの風邪で緊急事態とか日本人はただの平和ボケしたバカの集まりだなｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ。( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ 年配の先生に聞いたが 昔 日本が戦争した時もマスコミが煽って戦争したらしいけど この国はいつかまた戦争するだろう。爆笑
哀れなバカデマ情報に踊らされるバカな民族だわｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ。爆笑 コロナ禍を機に生活習慣改善か…「健康になったと実感」４８％
2020/09/03 19:57
新型コロナ
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200903-OYT1T50227/
新型コロナウイルスの感染拡大前と比べ、２人に１人が「健康になった」と実感していることが、明治安田生命保険が２日に公表した調査で分かった。
調査は８月６〜１３日、結婚している２０〜７０歳代の男女５６４０人を対象に、インターネットで実施。新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛などによる健康や生活習慣の影響を聞いた。
感染拡大以前と比べ「健康になったと実感している」と回答した人は２７１３人（４８・１％）で、年代別では４０歳代が最も多かった。このうち８割以上が、野菜を多く食べたり、塩分を控えたりするなど「健康的な食生活を意識している」と回答。ウォーキングや体操などの運動をしていると答えた人も４割を占めた。
一方、運動不足や食生活の乱れで体重が「増えた」という人は２１・２％にとどまり、７割以上の人が「特に変わらない」と回答した。
同社は「自宅の滞在時間が増えたことで、食生活や運動など、生活習慣の改善に取り組む人が増えたのではないか」と分析している。
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White Labo
開く コロナ前より「健康」半数が実感 外出自粛中に生活習慣を改善
9/2(水) 10:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/33e150cb6164c02c528cd89a4b45f32b889a6804
マスク姿で通勤する人たち＝5月25日、JR東京駅前
新型コロナウイルスの感染拡大前と比べ、約2人に1人が「健康になった」と実感―。明治安田生命保険が2日発表した健康に関するアンケートでこんな結果が出た。担当者は「ステイホーム中に食生活を見直したり、運動の機会を増やしたりするなど、生活習慣の改善に取り組む人が増えた」と分析した。
調査は8月6〜13日に全国20〜79歳の既婚男女を対象にネットで実施、5640人が答えた。
コロナ禍での健康の度合いを尋ねると、感染拡大前より「健康になった」「やや健康になった」との回答は計48.1％に上った。一方で「不健康になった」「やや不健康になった」は計2.8％にとどまった。
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最終更新:9/2(水) 13:45
共同通信 ２月に北海道独自でやったら評判良かったので
真似してみました。 >>24
実験は何度も繰り返さないと実証されないけどね。 普通の風邪を煽りあおられ集団恐怖心理による狼狽ﾊﾟﾆｯｸで人災人為経済きょうこう招き １１月５日付の読売新聞（夕刊）だと、
イングランドで来月２日（12月２日）まで外出規制か。コロナ第二派で。
今回は学校の授業は継続するなど今春のロックダウン（都市封鎖）に比べれば規制が緩やかだが、国民には「規制疲れ」がじわりと広がっている。
英世論調査会社だと、新規制への反対は
２３パーセントで、３月で都市封鎖が導入された際のわずか３パーセントの反対だったことを考えると、不満が高まっているようだ。 コロナ対策、群馬県が東部５市に飲食店への時短要請へ
12/9(水) 21:43配信
?119
https://news.yahoo.co.jp/articles/99d193e0dc3afae961de80824efba7e311b988ce
新型コロナウイルス（オレンジ色）の電子顕微鏡画像＝米国立アレルギー・感染症研究所提供
群馬県は９日、１日の新規感染者数が過去最多を更新したことを受け、感染拡大が顕著な県東部の太田、伊勢崎、桐生、みどり、館林の５市に限定し、飲食店への営業時間の短縮要請を行う方針を固めた。山本一太知事が記者団に明らかにした。
【表】グーグルがAI予測した「危ない自治体」
県は１０日夕、臨時の対策本部を開催し、時短要請の期間や具体的な対象、補償となる「協力金」扱いなどを協議する。
山本知事は「状況は深刻で、ある程度規制せざるを得ない。１０日の数字を分析したうえで正式決定したい」と語った。
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最終更新:12/9(水) 23:02
産経新聞 5人に1人が「睡眠の質の低下」を実感…コロナ禍の冬はどう過ごせばいい？専門家に聞いた
プライムオンライン編集部
プライムオンライン編集部
暮らし
2020年12月6日 日曜 午後6:30
https://www.fnn.jp/articles/-/115330 12月27日（日）読売新聞２９ページ（朝刊）には、
「深夜営業 続ける店も」。
緊急事態宣言でも強制力があるわけじゃないのに単なる時短要請では強制力は皆無？ 2020年５月２２日（金） 読売新聞 朝刊
（１P）
緊急事態宣言 大阪・兵庫・京都を解除
（敗れてるので何Pか分からないが）
首都圏 解除「もう少し」
小池氏 自粛要請継続理解求める
・４月７日 ７都道府県に緊急事態宣言を発表
・１６日 全都道府県に宣言を拡大。新たに北海道や愛知県など40道府県が対象地域に。
・５月４日 政府が宣言の31日までの円kン丁を表明
・14日 首都圏、関西圏、北海道を除く39県で宣言を解除
・21日 大阪、兵庫、京都の３府県で宣言解除 2020年５月２２日（金） 讀賣新聞 朝刊
（１P）
緊急事態宣言 大阪・兵庫・京都を解除
（破れてるので何Pか分からないが）
首都圏 解除「もう少し」
小池氏 自粛要請継続理解求める
・４月７日 ７都道府県に緊急事態宣言を発令
・１６日 全都道府県に宣言を拡大。新たに北海道や愛知県など40道府県が対象地域に。
・５月４日 政府が宣言の31日までの円kン丁を表明
・14日 首都圏、関西圏、北海道を除く39県で宣言を解除
・21日 大阪、兵庫、京都の３府県で宣言解除 緊急事態宣言は、マスゴミにたき付けられた世論に押されて、政府が渋々踏み切ったものだが、其の本当の目的は民衆を恫喝してワクチン接種を促し、ぼろ儲けするため
本当に医療業界と、厚労省の官僚は腐りきっている
マスゴミも、自分のスポンサーたる製薬会社などには協力を惜しまない
全く、もちつ、もたれつの関係だ
このことを一般民衆が理解出来ない限り、コロナ騒ぎは何時までも続くし、其れによって社会が崩壊する可能性すらある 読売新聞（朝刊）２月８日（月）２８ページ
「緊急自体１か月 土日 人出じわり」 西村担当相、「気の緩み」連発 ネットで批判も
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2020年5月18日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S14479382.html
西村康稔経済再生相
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新型コロナウイルス対策を担う西村康稔経済再生相が使う「気の緩み」という言い回しが、インターネット上で「上から目線」「国民に責任丸投げ」といった指摘を受けている。１７日の記者会見では「（経済活動を）いっぺんに元に戻す、これは避けていただきたいということだ」と理解を求めた。
西村氏は１６日の会見で…
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[2020/05/17 06:35]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000184154.html
西村経済再生担当大臣は全国39の県で緊急事態宣言が解除されて初めての週末を迎えて「あちこちで気の緩みが見られる」と述べ、人出の増加に懸念を示しました。
西村経済再生担当大臣：「あちこちで少し気の緩みが見られるかなということを大変、心配しています。そこで気の緩みがあると再び大きな流行になるということをぜひご理解を頂きたい」
西村大臣は気が緩むと2週間後に新型コロナウイルスの新たな感染者が増えるとして、引き続き感染防止策を講じるよう呼び掛けました。 「あちこちで気の緩み。宣言解除できなくなる」 西村担当相が懸念、自粛継続要請
会員限定有料記事 毎日新聞2020年5月16日 20時01分(最終更新 5月16日 20時01分)
.https://mainichi.jp/articles/20200516/k00/00m/040/209000c
新型コロナウイルスへの対応に関し、記者会見する西村康稔経済再生担当相＝東京都千代田区で2020年5月16日午後5時51分、小川昌宏撮影
西村康稔経済再生担当相は16日の記者会見で、39県で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されたことに伴い、残る8都道府県でも人出が増加傾向にあるとして「あちこちで気の緩みが見られ、大変心配している」と引き続き自粛を求めた。「ここで気が緩むと新規感染者が増え、解除できなくなる」と懸念し、39県についても感染防止策の徹底を求めた。
西村氏は14日午後7時時点の人出が前日と比べ、東京・渋谷で13・1％、北海道・ススキノで19・7％それぞれ増加したと紹介。「ここで気が緩むと2週間後の5月末には新規感染者の数が増える」と指摘した。緩みの理由について「やはり自粛疲れはあると思う」と理解を示しながらも「何とか月末までにこの大きな流行を収束させたい」と改めて警戒を呼びかけた。
この記事は有料記事です。
残り199文字（全文542文字） 西村大臣「気の緩み」表現に違和感〜明確な基準を設けて出口戦略を示すべき
2020.05.18 up
ニュース／報道
提供：ニッポン放送
https://news.radiko.jp/article/station/LFR/42134/
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（5月18日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。「気を緩めることなく」と自粛を呼びかけた西村経済再生担当大臣の会見について解説した。
参院議院運営委員会で、39県の緊急事態宣言解除を事前報告する西村康稔経済再生担当相＝2020年5月14日午後、国会・参院第1委員会室 ©産経新聞社
西村担当大臣「気を緩めることなく」と呼びかけ
西村経済再生担当大臣は17日の会見で、前日に引き続き「気を緩めることなく」と外出の自粛を呼びかけた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が39県で解除されたことを受け、宣言が維持されている8都道府県でも人出が増加傾向にあることに関して、「8都道府県は引き続き自粛をお願いしたいし、39県も慎重にやって欲しいとお願いをしている」と語った。
飯田）気の緩み連発の会見だったということで、「気の緩みといまさら国民のせいにするなよ」という批判も相次いでいるようです。
【新型コロナ】人々が帰路につくJR新宿駅前＝2020年5月8日午後、東京都新宿区 ©産経新聞社
具体性に欠ける「気の緩み」という表現〜大阪府のように明確な基準を設けて出口戦略を示すべき
須田）「気の緩み」という表現は具体性に欠けますよね。ではどうやれば気が引き締まるのか、緩むのか…具体的な数値の基準が不明確です。責任を負うことから逃げているような気がしてならない。結果として新規の感染者数が増えて来たら、「気が緩んでいるからだ」と言われるのならば、国民はたまりません。
4月7日に緊急事態宣言が発令されて、1ヵ月間の自粛期間になったわけですけれども、明確な基準を示されないなかで自粛をした日本の国民は、見事なものだったと思います。その一方で、リモートワークを中心とした仕事の形態ももう限界に近付いている
。お店を経営されている方も、自粛を続けていては事業が継続できないという状況まで追い詰められて来た、と言うことなどを考えると、やむにやまれずというところも一部には見受けられるのです。状況が変わり、1ヵ月やって来て相当な疲弊が出ているわけですから、
そういう国民生活の変化を見据えた上で、大阪府がやっているように明確な基準を設けて出口戦略を示さなければ、気の緩みではなく、やむにやまれず活動を再開する人たちが出て来ても、仕方ないのではないでしょうか。
飯田）ここまでは、当座コロナを抑え込むためには何が必要かという時期でしたけれども、収束に向かって来たということは、いままで何が足りなかったのかということを検証して、そこに手当をして行く。第2波、第3波が心配だというのならば、そのぐらいのことを言えばいいのに、国民に対してお願いばかりというのも疲れて来ますよね。 御堂筋で外出自粛の呼びかけを表示する大阪府警の車両＝2020年4月30日午後、大阪市中央区 ©産経新聞社
新型コロナとの共生〜具体的なイメージを出して欲しい
須田）状況が変化したから仕方がないのだというところも、わからなくはないけれど、当初我々は5月7日まで頑張れば、それ以降は普通に近い生活が戻るというようなイメージでいたではないですか。政府側もそういうイメージを出していましたよね。ところが、ここへ来て「第2波が来るから」と言われても、話が違うのではないかなと思ってしまいます。
それは仕方がないですよ。諸外国の例を見てみても、第2波を避けることはできないというのはわかるのだけれども、それを踏まえた上で、国民感情に配慮することも必要ではないかと思います。
飯田）当初は、コロナウイルスの動きや感染の仕方がわからないから、全部止めるということになったと思うのです。でも状況がわかって来たのであれば、「これはやっていいが、これは引き続きいけない」というような、具体的なお願いをする方が効くと思うのですがね。
須田）政府の方も専門家会議を中心に新常態という、共生のようなところを打ち出しています。そういう部分に関する具体的なイメージが、きちんと描かれていないのです。この新型コロナウイルスの対応は、オール・オア・ナッシングではありませんからね。その辺を具体的に打ち出していただきたいと思います。
radikoのタイムフリーを聴く 西村大臣「気の緩み」表現に違和感〜明確な基準を設けて出口戦略を示すべき
By - NEWS ONLINE 編集部 公開：2020-05-18 更新：2020-05-18
https://news.1242.com/article/224597
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（5月18日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。「気を緩めることなく」と自粛を呼びかけた西村経済再生担当大臣の会見について解説した。
参院議院運営委員会で、39県の緊急事態宣言解除を事前報告する西村康稔経済再生担当相＝2020年5月14日午後、国会・参院第1委員会室 写真提供：産経新聞社
西村担当大臣「気を緩めることなく」と呼びかけ
西村経済再生担当大臣は17日の会見で、前日に引き続き「気を緩めることなく」と外出の自粛を呼びかけた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が39県で解除されたことを受け、宣言が維持されている8都道府県でも人出が増加傾向にあることに関して、「8都道府県は引き続き自粛をお願いしたいし、39県も慎重にやって欲しいとお願いをしている」と語った。
飯田）気の緩み連発の会見だったということで、「気の緩みといまさら国民のせいにするなよ」という批判も相次いでいるようです。
【新型コロナ】人々が帰路につくJR新宿駅前＝2020年5月8日午後、東京都新宿区 写真提供：産経新聞社
具体性に欠ける「気の緩み」という表現〜大阪府のように明確な基準を設けて出口戦略を示すべき
須田）「気の緩み」という表現は具体性に欠けますよね。ではどうやれば気が引き締まるのか、緩むのか…具体的な数値の基準が不明確です。責任を負うことから逃げているような気がしてならない。結果として新規の感染者数が増えて来たら、「気が緩んでいるからだ」と言われるのならば、国民はたまりません。
4月7日に緊急事態宣言が発令されて、1ヵ月間の自粛期間になったわけですけれども、明確な基準を示されないなかで自粛をした日本の国民は、見事なものだったと思います。その一方で、リモートワークを中心とした仕事の形態ももう限界に近付いている。
お店を経営されている方も、自粛を続けていては事業が継続できないという状況まで追い詰められて来た、と言うことなどを考えると、やむにやまれずというところも一部には見受けられるのです。
状況が変わり、1ヵ月やって来て相当な疲弊が出ているわけですから、そういう国民生活の変化を見据えた上で、大阪府がやっているように明確な基準を設けて出口戦略を示さなければ、気の緩みではなく、やむにやまれず活動を再開する人たちが出て来ても、仕方ないのではないでしょうか。
飯田）ここまでは、当座コロナを抑え込むためには何が必要かという時期でしたけれども、収束に向かって来たということは、いままで何が足りなかったのかということを検証して、そこに手当をして行く。第2波、第3波が心配だというのならば、そのぐらいのことを言えばいいのに、国民に対してお願いばかりというのも疲れて来ますよね。 御堂筋で外出自粛の呼びかけを表示する大阪府警の車両＝2020年4月30日午後、大阪市中央区 写真提供：産経新聞社
新型コロナとの共生〜具体的なイメージを出して欲しい
須田）状況が変化したから仕方がないのだというところも、わからなくはないけれど、当初我々は5月7日まで頑張れば、それ以降は普通に近い生活が戻るというようなイメージでいたではないですか。政府側もそういうイメージを出していましたよね。ところが、ここへ来て「第2波が来るから」と言われても、話が違うのではないかなと思ってしまいます。
それは仕方がないですよ。諸外国の例を見てみても、第2波を避けることはできないというのはわかるのだけれども、それを踏まえた上で、国民感情に配慮することも必要ではないかと思います。
飯田）当初は、コロナウイルスの動きや感染の仕方がわからないから、全部止めるということになったと思うのです。でも状況がわかって来たのであれば、「これはやっていいが、これは引き続きいけない」というような、具体的なお願いをする方が効くと思うのですがね。
須田）政府の方も専門家会議を中心に新常態という、共生のようなところを打ち出しています。そういう部分に関する具体的なイメージが、きちんと描かれていないのです。この新型コロナウイルスの対応は、オール・オア・ナッシングではありませんからね。その辺を具体的に打ち出していただきたいと思います。 第二次緊急事態宣言とでもいうのか、
2021年１月上旬からの緊急事態宣言。
産経新聞2021年１月29日（金）、２９ページ、
「緊急宣言 ３週間 「楽観できない」」
重症者数 高止まり
都内 高齢者感染減らず 米「出せ」日「出します」これが真実。
それ以上でもそれ以下でもない。
あとは政治家、医者がストーリーを仕立てて物語化してるだけの茶番劇。
と、いうのは俺の妄想？ 12 去年は緊急事態宣言直後でもフラワーガーデンで花見をしている人が多かった。中は閉まっていても、外は開いていたし、移動パン車みたいのもいたし。今年も去年同様、外は開放されてるのかな？（休園日の場合は外自体も閉まるよね？
１３ 長い間伊豆箱根バスがフラワーガーデン止まりだったのはなぜ。目と鼻の先に諏訪の原があるのに。
１４ 小田原市役所の小田原駅ゆきのバス停、なんで、「小田原駅」「小田原駅東口」となってるの？ 「東口」と書くなら、「西口」とも書けよ
１５ 湯河原や小田原の市街地線で伊豆箱根バスが系統番号を用いたのはなんでか分からなかったが、経由地の問題ではなく、行先の問題か。久野車庫ゆきとフラワーガーデンゆきでは、経路は同じでも終着が違うから、みたいな。でも箱根登山バスの湯河原駅〜不動滝or奥湯河原にも、あったっけ、系統番号。
16 神奈川新聞５月18日（月）2020年、１ページに「収蔵品にもコロナ渦」「水没被害 川崎・市民ミュージアム」と、地方新聞らしい記事だ。ちなみにこの日の１ページには「守屋氏 初当選 小田原市町村 組織生かし４選阻む」とも。
17 新型コロナのせいで「箱根エヴァ化計画」全体がしっちゃっかめっちゃかになｔったが、ユネッサンが６月30日に臨時休業したのは、あくまで、このイベント（催し物）がとりあえず９月30日までに延期したからだよね？それともまさか、当初から、最終日予定になる６月30日に休館予定だったの？
18
神奈川新聞2020年５月18日（月）、１７ページには、「自粛限界？じわり人出」。
藤沢だか江の島だかの海辺の写真があったが、泳ぐにはまだ寒くないか？
「『来て』とは言えず ■鎌倉 水着姿や飲酒する男女もみられ、マスクの着用は少なかった。市観光協会の車両調査によると、流出入が確認された県外ナンバーはそれぞれ20％だった」
気持ち悪いなｌ。ナンバーなんて調べるなよ。だいたい、他府県って、神奈川県は広いんんだから、というより、「都道府県をまたがる」って無理があるだろ。熱海市泉地区の人間とかどうやって暮らすんだよ。熱海ビーチラインの湯河原寄りの人間はあくまでも静岡県側の熱海市に買い物に行けってか。
湯河原の万葉公園を下から入って上から出たらそれだけで県越えだから運動もできん。
2018年→高波で壊滅。湯河原ハロインに関して「2017年に台風で中止になった川崎ハロインと違い屋内なので安心」とあったが、屋内でハロインってｗ
2019年→営業。湯河原ハロインはどうか忘れた。
2020年→新型コロナで閉鎖。小田原美幸の浜海岸の隣にある、プールさえやってなかったと思う。湯河原吉浜海岸は解禁はされてなかったがそれでも泳ぎに来る人がいるのを町は想定していたのか、一応、救命係はいた。
まあ熱海まで行けば泳げたのだろうけど。５月の時点で湯河原（やっさ祭りや花火など夏。秋は結局どうなったか知らん）や小田原の花火大会は中止決定。箱根の大文字焼は花火はやらずに大文字焼だけやったんだっけ？ 芦ノ湖花花火は当然に中止だったが。そういえば「やっさ祭り」の吹奏楽部ってTシャツだよな、なんで制服じゃないんだろう。
移動は同一都道府県ですか？県境近くの民は。https://krsw.5ch.net/test/read.cgi/covid19/1596803368/ ←【県境禁止】町田駅から神奈川県を通らず新宿駅に行く【町田は東京】 https://youtu.be/hl6FI●R6W●FlA 2020年５月22日（金）
２７ページ
「あと少し？ 耐える首都圏」
緊急事態 関西３府県で解除
休業続ける焼き鳥店 夜９時でもにぎわう居酒屋
目安達成の千葉「我慢しなきゃ」
京阪神「客足戻らねば厳しい」
１ページ
関西３府県 緊急事態解除 首都圏・北海道 25日にも判断 夕刊フジ健康新聞 vol.15 夕刊フジ特別版2020年４月14日（火）
医療スタッフ疲労困憊
検査受けた看護師 結果待たずに自殺
３月18日、ベネチア近郊の病院の看護師が自らの感染検査を受けた直後に結果を待たずに自殺した。
またミラノの北、モンツァでは感染した34歳の女性看護師は患者にうつしてしまうのではないかと責任を感じて自死を選んでいる。
イタリアでは先進国ではきわめて自殺率が低いにもかかわらず。
病床数、酸素マスクなど物理的な問題と同時に医療スタッフも疲労困憊（こんぱい）なのだ。
そんな中、妻の放射線治療が始まった。あと約２週間、ひと気がないのに張り詰めた病院に通院しなければならなあい。
４月３日。ミラノ市は外出禁止を10日間延長した。それまで習慣のなかったマスク着用やスーパーでの１メートルの距離を開けての順番待ち。
生活スタイルを変えても防げない感染拡大。
行動の自由が制限されていない日本の現状には強い不安を感じてしまう。
＜行動の制限のない日本に強い不安＞
新津隆夫（にいつ・たかお）
1997年からはイタリア・ミラノ郊外に在住 夕刊フジ健康新聞 vol.15 夕刊フジ特別版2020年４月14日（火）
科学より「情緒」の国民性
一帯一路と中国人大量流入
日本がダイヤモンド・プリンセス号の対処に追われていた頃、対岸の火事でしかなかった。
しかし、春節が終わり中国人労働者が戻って来るとともにイタリアの疾病渦は始まった。
昨年の３月、イタリアは欧州で最初に中国に一帯一路構想に参加することになったが、それはすでに大量に流入している中国人の数からしても自然な流れだった。
2010年ごり、イタリアの日刊紙では「ミラノ市で多い名字ベスト10」のうち６つが中国系であることを報じている。
イタリア政府の感染対応は日本政府に伝えられているような迅速というより「後先を考えぬ拙速なもの」と感じられた。とにかく考える時間が欲しい。そんな切実な思いが透けて見えた。
２月16日、日曜日の夕食を家族で楽しむというイタリアにおける至福の時間帯にSNSで「明日から休校」の通達があった。
幼児を持つ働くママたちは夕食そっちのけでベビーシッターを探した。
学校、美術館、図書館などの一斉閉鎖の知らせに驚いたミラノ市民はすぐさまスーパーに走りパスタや粉類を買い占める。なぜか生鮮品は残されていた。
明日からノンナ（祖母）の打つパスタやマンマ（母）の焼くパンが食べられなくなっては困る。
ここはイタリアなんだと痛感。
一方で最初感染者発見後９日目から死者が急増。
あいさつの習慣「握手・ハグ・バッチョ（キス）」のの濃厚接触３点セットが感染拡大に拍車をかけたのだが、保健相がそれを禁じたのはずっとあとのことだった。
（絵）
握手・ハグ・キスの習慣が… ミラノの秀才たちが集まるヴォルノタ高校の校長が学生たちに向けてこうメッセージを発した。
「みなさんが学んだマゾンニーの『いいなづけ』には、17世紀の黒死病（ペスト）で家族を失う悲しい悲しみ、
当時の専門家への軽視、医療崩壊で混乱した街の様子などが描かれている。
しかし、今、私たちには進歩した現代医学がある。
これを信頼し合理的な思考で社会を守ろう」
イタリアでは多くの高校生がこの本を１年かけて読破させられるが「文体が古くて読むのも苦痛」と誠に不評。
校長の言葉は学生たちに知を得る喜びと自信を与えることとなった。
こういう窮地における知恵のあるイタリア人の言葉は空回りをしない。
手当たり次第にPCR検査をしたために、医療体制がパンクしはじめて、引退した医師や看護師、医学生にも応援を求めている。
戦争に例えるならば、予備兵や学徒出陣が間近に迫っている。
そんな中、いまミラノの町のあちこちに「Tutto andrra bene」（なんとかなるよ）のポストイットが貼られている。
人々を救うのは、化学よりも情緒。そんなイタリア人の本質を垣間見る思いがしている。
（３月10日、夕刊フジ掲載） 初の時短命令受けた飲食チェーン「２１日までは午後８時で店閉める」…それ以降は「検討」
2021/03/19 00:41
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210318-OYT1T50249/
東京都は１８日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下で午後８時までの営業時間の短縮要請に応じていない都内の飲食店２７店に、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく時短営業を命令したと発表した。
命令は２月の特措法改正で可能になったが、実際に出されるのは全国で初めて。都は、２７店が午後８時以降も営業を続けていることを積極的に発信し、人出を増やしたり、同調する店を出したりしかねないとして、命令に踏み切った。店名は公表していないが、関係者によると、２６店は同一の大手飲食チェーンという。
命令は、緊急事態宣言下で適用される改正特措法４５条に基づく。命令に従わなければ３０万円以下の過料を科すこともできる。都は宣言解除の２１日までに命令に従わない店が確認されれば、裁判所への通知などの手続きを経て、実行する方針だ。
大手飲食チェーンの広報担当者は取材に「命令に従い、１８日から２１日までは午後８時で店を閉める。２２日以降の対応は検討する」としている。
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それが緊急事態宣言よw 週内にも「緊急事態宣言」要請へ、東京都で４０５人の感染確認
https://news.yahoo.co.jp/articles/3852fa628f4be3c8cd9d3f463cdaa0f49d0e0b16
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新型コロナウイルスについて東京都は１９日、新たに４０５人の感染を発表しました。
東京都が１９日に発表した感染者は４０５人で先週の月曜日と比べ、９９人増加しました。月曜日で４００人を超えるのは、およそ３か月ぶりのことです。直近７日間平均の新規感染者数は６００人で、先週から２６％増加しました。
現在、入院している感染者のうち、重症者は、１８日から２人増えて４７人です。
「人も増えている気がします」（街の人）
「同じことの繰り返しが続くから、いつまで続くのかな」（街の人）
こうした中、東京都が、今週後半にも国に緊急事態宣言を要請する方向で調整していることが分かりました。また、宣言下の措置として、飲食店への時短要請に加え、業種によっては、『休業要請』を行うことも視野に検討していることも新たに分かりました。
都内では、今月１２日からまん延防止措置が適用されていますが人流が抑制されておらず、感染力の強い変異ウイルスの感染拡大が続いていることから、より強い措置が必要と考えているということです。休業要請する場合の対象範囲は、宣言の期間とともに、今後、国と調整を進めていく方針です。（19日15:23）
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最終更新:4/19(月) 16:18
TBS系（JNN） 【速報】京都は「緊急事態宣言」を要請しない意向
4/19(月) 17:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a7f788f8fb6c42c953254312cbaddefacbd5149
京都は「緊急事態宣言」を要請しない意向
京都府の西脇知事は、先ほど記者団の取材に応じ、大阪府の吉村知事が、国に緊急事態宣言を要請する意向を示したことについて、京都府は現時点で「宣言を要請しない」意向を明らかにした。
ただ、「今後の感染拡大や医療態勢の状態によっては、緊急事態宣言の選択肢もあると認識している」と述べた。
京都での「まん延防止等重点措置」は1週間前に出されたばかりで西脇知事は、措置の効果を見極めたいとしている。
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最終更新:4/19(月) 17:26 テレビ局は東京オリパラが中止になったらどうする？昭和のナイター中継を思い出せ
4/19(月) 11:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bcbea560502dfcff9ab375bdfe7dd8ee147579ec?tokyo2020
7月23日からとされている東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京オリパラ）まで約3カ月。まだ開催か中止か再延期かが決まらない。昨年の場合、3月末に延期が決定すると、各テレビ局がてんやわんやとなった。穴を埋める番組の用意とそのスポンサーを獲得するためだ。今年の各局の内情はいかに。
東京オリパラまで3カ月に迫ったが、画面の中は盛り上がらない。昨年3月中旬にはスケートボード・西村碧莉選手（19）らが出演し、「一生に一度が、はじまった」とのメッセージが流れるコカ・コーラのCMなどが流れていたものの、現在はオリパラ前のムードを高めるようなCMがない。
4月中旬の今も東京オリパラが開催されるかどうかが決まっていないからなのは書くまでもない。スポンサーとしては悩ましいだろう。
各テレビ局にとっても3月末の時点で延期が決まっていた昨年のほうがまだ良かった気がする。
「いいえ。今年のほうがずっと良い。中止や再延期でも慌てずに済むよう準備が進められていますから」（民放スタッフ）
どんな準備かというと、最近は地上波でほとんど観なくなったナイター放送のテクニックを生かすものだという。Bプログラム（Bプロ）の番組を用意しているのだ。通称・雨傘番組である。
ドーム球場が存在しなかった昭和期、ナイターは雨でよく流れた。試合開始直前にどしゃぶりの雨で急きょ中止になることも。だが、各局は慌てなかった。Bプロの番組があったからだ。
「東京オリパラでも民放各局はBプロを用意する。そうしておけば、何が起きても対応できる」（同・民放スタッフ）
昨年の場合、一番悲惨だったのはドラマ。東京オリパラと重なるはずだった昨年7月期のドラマは、通常計約10回のものを半分の5回程度にしたり、4月期ドラマの回数を伸ばしたりして対応するはずだった。
ところが、同3月末にオリパラが消えたため、対応が間に合わず、7月期ドラマはバラバラに始めなくてはならず、放送回数も急きょ変更する羽目に。緊急事態宣言で同4月から同5月までは収録が出来なかったのも痛かった。
今年は違う。あらかじめBプロを用意するので、右往左往することはない。その上、民放各局は不測の事態に備えるため、ドラマは早めに撮っている。例えば、始まったばかりのフジテレビ「イチケイのカラス」（月曜午後9時）も既に撮影済みなのだ。
Bプロの語源には諸説あるが、その1つがシングルレコードから来ているというもの。A面がメーンでB面は2番手的な扱いだからである。
昭和期のナイターのBプロとしてよく放送されたのはレギュラーの1時間バラエティーの2時間拡大版。全く観たことのない実験的な単発の2時間バラエティーが放送されたことも（内容には当たりはずれがあった）。東京オリパラが中止か延期になったら、夜のBプロはやはりバラエティーが中心になるだろう。
「そもそも民放の負担はそれほど大きくありません。オリンピック開催期間の17日間のうち、各局が3日間から4日間、朝から午後10時過ぎまで放送すれば良いので。ただし、NHKは事情が違う。連日、オリンピックを大量報道する上、13日間のパラリンピックは独占放送ですから」（同・民放スタッフ）
東京オリパラの放送権についてはNHKと民放連で組織するジャパンコンソーシアムが保有しているが、NHKの負担額は突出している。民放とは桁違い。テレビでは不人気の競技も放送するので、そうなる。
では、NHKは中止や延期で困るのかというと、やっぱり準備は出来ているという。 「全く問題ない」（NHK関係者）
NHKもBプロの準備を早くから始めているのだ。そもそも同局には民放とは比較にならないほど番組のストックがある。
ちなみにジャパンコンソーシアムが、国際オリンピック委員会（IOC）に支払った放送権料は約660億円。2018年に韓国の平昌で開かれた冬季オリンピックと合わせた金額だ。
仮に中止になったら、放送権料はどうなるのか。1944年のイギリスのロンドン大会以来、オリンピックの中止はなく、先例から推し量ることが出来ないものの、前出の民放スタッフは「返ってくる」という。
そうだろう。もし、全額パーということにでもなったら、受信料を使い、一番大きな負担をしているNHKが、矢面に立たされる。
もっとも、穴を埋める番組の目途が付き、放送権料は返還されようが、中止にしてほしくないのが各局の本音。なにしろ昨年の延期だけでも大損害を被った。
放送するはずだった競技を流せなかったので、見込んでいたCM収入はフイに。過去のオリパラのレジェンドたちが登場するような関連番組のCMも帳消し。民放1局あたりの損害は100億円を超えたと言われた。
それでも今年は開催されたら、新たなCM収入がある。撮り溜めておいた関連番組用の素材も生かせる。半面、中止になったら、すべてが無になってしまう。
そうでなくてもコロナ禍で在京民放キー局の売上は約2割減の状態。東京オリパラが完全に中止になると、各局の財政事情に深刻な影響が出る。
高堀冬彦（たかほり・ふゆひこ）
放送コラムニスト、ジャーナリスト。1990年、スポーツニッポン新聞社入社。芸能面などを取材・執筆（放送担当）。2010年退社。週刊誌契約記者を経て、2016年、毎日新聞出版社入社。「サンデー毎日」記者、編集次長を歴任し、2019年4月に退社し独立。
デイリー新潮取材班編集
2021年4月19日 掲載
新潮社
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最終更新:4/19(月) 18:59
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