0001名無しさん必死だな＠無断転載は禁止
2016/09/19(月) 05:04:57.19ID:7KdydBsh0「アプリストア事業者がアプリ提供者に優位する市場になっている」「公正取引委員会の
調査が必要との指摘も」――経済産業省の報告書の中で、アップルやグーグルによる
アプリ提供者との契約手法の問題点が指摘された。
この指摘がなされたのは、16日に発表された「第四次産業革命に向けた横断的制度研究
会」が取りまとめた報告書。デジタル市場において、「GAFA」（グーグル、アップル、
Facebook、Amazon）のようなプラットフォーマーが支配的な立場になっているとしており、
その特性を分析している。
アプリストアについては、アップル（App Store）とグーグル（Google Play）の2社
による寡占状態になっている状況下で、アプリ提供者に対して優位な立場となっていると
指摘している。
確認した事例として複数の問題点を挙げており、その中で決済手段の拘束や、不透明な
返金処理といった問題について、独占禁止法違反にあたる可能性があるという意見があっ
たと報告している。指摘された事例は以下の通り。
1. 決済手段に対する拘束： アプリストアが、自ら提供する決済方式以外を制限しており、他の決済方式
を使う場合に30%の手数料を徴収している場合がある。また、アプリ内購入の場合はアプリストアの提供
する方式を利用しなくてはならない。
2. 硬直的な価格体系： アプリの販売価格が120円、240円などと決められた価格表からしか選べない。
為替レートに対応するため、アプリ提供者の合意なしに価格表を変更された事例もあった。
3. アプリ間で共通の仮想通貨の禁止： あるアプリで購入したコインを、同じアプリ提供者のアプリで
使うことを認めていないケースがある。アプリ提供者によるユーザーの囲い込みが制限されている。
5. 販売や返金処理等に関する情報提供の少なさ： ユーザーが購入したアプリやアプリ内課金の返金を
希望した場合、アプリストア事業者が返金に応じる場合がある。アプリ提供者は、アプリ購入時と返金時で
手数料を二重取りされるのに加え、返金を希望したユーザー情報や理由が明かされないため、二重返金の
可能性があるほか、アプリの改善に活用できない。
