日本政府は死刑停止を＝ＥＵ、オウム７人執行で声明

駐日欧州連合（ＥＵ）代表部は６日、オウム真理教元代表ら７人の死刑が同日執行されたことを受け声明を発表し、日本政府に対し、
死刑廃止を視野に入れた執行停止（モラトリアム）の導入を求めた。
声明は加盟国駐日大使らとの連名で出され、オウム真理教メンバーによって実行された地下鉄サリン事件が「日本そして日本国民にとってとりわけつらく特殊な事件であることを認識している。
われわれは、心からの同情を表し、犠牲者とその家族の苦悩を共有」すると表明。その上で「いかなる理由であれ、テロ行為を断じて非難する」と強調した。
ただＥＵ加盟国などは「いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対」すると訴えた。死刑には「犯罪抑止効果がない」とも指摘した。
一方、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも６日、声明を出し、「正義の実現には、真相究明が欠かせない。
また、すべての人の人権を尊重してこその正義である。人権を否定し、真相究明の機会を奪う死刑は、正義とは程遠い」と非難した。（2018/07/07-14:53）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070700409&;g=soc