0001名無しさん必死だな
2019/07/09(火) 14:43:18.95ID:Dm35JspB0このような中、すでにかなり前から韓国に進出した日本企業の動きが尋常でなかったことが後になって確認しました。
強制徴用裁判に関連し、日本企業の多くが、最高裁判決が出た昨年から着実に力を減らすか、または撤退作業を
進めてきたことに気づいた。韓国政府が資産凍結措置をとる可能性に備えたもので見えるが、政府はこのような事実
自体も把握していないでした。
[レポート]
日本の三菱商事が100％出資した韓国三菱商事の本社入居ビルです。
韓国三菱商事は、最近、蔚山の製鉄設備事業など嶺南地域の事業から手を離したことで知られました。
関係者
「ビジネスの拡大とか維持とか縮小とか、このような部分は、回答することはできません"
強制徴用裁判の被告企業三菱重工業も昨年、国内事業から撤退したと伝えました。
嶺南地域では、昨年までの2年間三菱商事と重工業のほか、三井物産と伊藤忠商事、手持ちブーツ、丸紅など6つの
企業が事業を折り畳んました。ソニーは4000人だった人員を300人に90％以上削減しました。
政府は、正確な現状把握すらできずにいます。
http://news.tvchosun.com/site/data/html_dir/2019/07/03/2019070390138.html
