厚生労働省付属の国立社会保障・人口問題研究所が全国の既婚者６０００人を対象に昨年実施した「全国家庭動向調査」で、
同性婚を法律で認めるべきだとした人がほぼ７割を占めたことが１３日、分かった。

３０代以下は９割前後が賛成しており、ほとんどの人が同性カップルを認めている実態が明らかになった。

夫婦別姓を認める人も５年前の調査から９ポイント増え、初めて半数に達した。同研究所の担当者は「家族のかたちに関する意識が変わってきている」としている。


https://www.sankei.com/life/amp/190913/lif1909130018-a.html