京都市は4日、2020年度の決算速報値を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で一般会計の収支は
172億円の赤字となり、04年度以降最大の赤字幅となった。市営地下鉄は54億円の赤字で、累積資金不足額は
371億円となり、経営改善についての計画策定が義務付けられる「経営健全化団体」に陥ることが確定した。

市税収入は4年ぶりに減少し、前年度比96億円減の2959億円。宿泊税が前年度比7割減の13億円となったほか、
法人市民税の減少幅が大きかった。外出自粛の影響で二条城など市所管の施設の使用料・手数料収入も20億円
減少した。

地下鉄は資金不足比率が62.6%となり、地方財政健全化法が定める20%を大きく上回った。市は21年度中に中長期の
経営健全化計画を策定する。同日会見した門川大作市長は「非常に厳しい決算。公営企業については市バス・
地下鉄の運賃の値上げも考えていかなければならない」と述べた。

市は従来、将来の借金返済に備えるための「公債償還基金」の計画外の取り崩しなど特別な財源対策を経た上で
収支を公表していたが、20年度決算から財源対策前の実態的な数字を明示するようにした。これまで通りの
財源対策後の収支だと3億円の赤字だという。

ソース　日経新聞