緊急事態宣言によって飲食店とかに補償金が出るのが理解できない

2021/01/08(金) 22:48:37.44

自由業ってリスクあるのわかった上で経営してるんじゃないの？

2021/01/09(土) 05:44:54.54

飲食店は在日特権だから政府は手厚く保護します

2021/01/09(土) 06:49:45.49

こういうときのためにみんなサラリーマンしてるのに不利になったとたん飲食は大変みたいな雰囲気やめてほしい

2021/01/15(金) 13:58:10.90

国から支給される退職金だろ

2021/01/16(土) 04:48:56.80

緊急事態宣言で多くの店が時短営業をする中、店の規模やエリアに関わらず一律1日6万円の協力金は「もらいすぎ」「不公平だ」と言う声が上がっている。

母親が小さなスナックを経営する40代女性は「母がいただいて本当にいいのか」と疑問を口にする。スナックは東京・八王子市の路地裏にあり、70代の母親は近所の友人らを相手に週何回か気まぐれで空けている程度だった。
母親がケガをしたため、緊急事態宣言前の11月から休業中だったのにも関わらず、計310万円の時短営業の協力金を得る。

また、神奈川県のある居酒屋店主はツイッターに「時短営業最高です。協力金バブル。補償金バブル」「家賃6万円だけの出費なので150万円以上のお小遣いと冬休みをいただいた気分です」「このお金で海外旅行に行かせていただきます」などと投稿。

2021/01/22(金) 10:35:46.12

最後の居酒屋がほんとならバカッターだな

2021/03/21(日) 21:36:18.19

>>1
飲食店は自由業じゃなくて自営業だからじゃね？

2021/03/22(月) 05:28:00.73

正直飲食店なんて何千店潰れようと、また需要が戻って来ればいくらでもまた生えてくるんだよ
むしろそのほうが改装業者や仲介業者が儲かる

2021/03/22(月) 05:29:32.54

飲食店なんて潰せばいいんだよ
なんで金与えて生き残らせる必要があるんだよ
体力のない奴らは飲食に限らず淘汰されればいいんだよ

2021/03/22(月) 05:32:10.05

潰れた数だけ新しい飲食店がどんどん出来る

2021/03/25(木) 22:55:29.57

間接的な人殺しなんだからとっとと店閉めて野垂れ死ねよ屑共

2021/03/29(月) 07:17:27.80

我々零細飲食店は、寝てても最低年収500万の貴族階級に昇格しました
ちょっとだけ店開けたら、年収800-1000万ですね（笑）

東京都内飲食店、昨年確定申告売上300万、経費300万円、所得0円、納税0円、家賃15万円、経営者１人の例

4月協力金50万円
5月協力金50万円
6月持続化給付金100万円
7月ステッカー協力金20万円
7月家賃給付金60万円
11月協力金40万円
12月協力金84万円
1月協力金186万円
合計最低590万円

2月～3/7　級力金210万円　3月残り124万　合計924万

確か区の金等他にもいくつかあったけど、貰いすぎて正確に覚えてないです～
税理士に「貰えるもん全部貰っといて」って指示するだけなので（笑）

一年かかりましたが、何とか目標の1000万に達したみたいです（笑）
コロナ最高！永遠にコロナが続いてほしいので、もちろんオリンピック開催絶賛賛成派です（笑）

来年度は一日4万円スタートなので、順当に行けば年内に1000万ってとこですね～
オリンピックで外国人様がウイルスばらまいてくれたら、1500万行くかも～なんちゃって（笑）

2021/03/29(月) 07:31:45.41

鳥取の株式会社神話派遣と連絡がつかず困っています。
何か知りませんか？

2021/03/29(月) 07:34:58.03

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2021/04/02(金) 11:14:12.11

>>12
いいと思うよ。ご褒美

2021/04/02(金) 11:21:46.45

創価学会が支持母体の公明党が自民党に命じたから、

時短要請された飲食店が潤沢な支援金を受けてるんだろ、

次の選挙でも、創価学会が自民と公明を全力でプッシュして与党の座を守り抜くんだろ

日本には真っ当な選挙制度なんて存在してねぇよ、全て仕組まれたイカサマだ。

2021/04/19(月) 09:53:32.74

損失補償ならとっくに終わってる。
飲食の奴らなんか料理一つでいつも偉そうにしてる奴らだぞ。こいつらは感謝すらしない。
いつまでダラダラ甘えてんだよ。

2021/04/25(日) 21:53:39.72

知り合いがたった１時間短縮しただけなのに
補償金を貰いすぎて申し訳なくなると笑ってたw
ボロ儲けらしいぞ

2021/05/18(火) 02:48:56.97

>>3
確かにな、面白くもないサラリーマンやってるのが馬鹿みたいだな。

2021/05/18(火) 06:30:22.66

>>12　所得税と住民税ちゃんと残しておけよ
特に住民税は1年遅れだから来年と再来年に100万以上来るぞ

2021/05/21(金) 03:30:53.74

経済的には飲食の補償はいらんね。
飲食は一旦壊滅状態になったとしても、またすぐに立ち上がってくる。
零細店への過剰なバラマキでどんだけ後から重税が来ることか。
金は湧いてこない。全て原資は税金。自分たちのお金を配分しているだけ。

2021/05/22(土) 11:58:02.28

知り合いも補償金でぼろ儲けしてるわ。
おかしな制度だわ。

2021/07/07(水) 13:47:57.17

東京都の例だと令和3年6月21日から令和3年7月11日まで、1日最低3万円が毎日入ってくる
飲食ってだけでね

2021/07/07(水) 20:06:18.93

これおもろい。確かに補償金なんて要らないな

http://us-jetset.blog.jp/archives/9416572.html

2021/07/07(水) 20:22:57.26

うちの隣の家、営業実態のない店を2店(親子で1店舗ずつ？)やってるんだけど、ベンツ2台買ってた

2021/09/08(水) 10:45:39.34

補助金とか関係ないけど、
飲食店の自転車操業にはマジで驚いた。潰れるの速すぎ。
もともと業績不振が伝えられていた「いきなりステーキ」だが、
いきなりステーキ小田原店（小田原駅前）は、
２０２０年の４月は２０時までの時短営業だったのが、
５月には休業して、６月に入ったら６月７日付で閉店のお知らせが貼ってあった。

いくらなんでも１～２か月で潰れるもんなのか？

2021/09/17(金) 06:26:16.35

いきなりステーキはどう考えても店舗拡大速度が早すぎただけ
コロナがなかったとしても関係なく勝手に潰れてる

2021/09/24(金) 04:31:44.08

でも神奈川県小田原市は地方都市にも関わらず
「スタミナ太郎」も潰れたりした。

2021/09/24(金) 05:12:39.96

>>573
そもそも高齢者、基礎疾患持ち（肥満含む）ではなければほぼ無症状または軽症なんだから
コロナにかかってしかも重症化する確率なんて0.1%も行ってないだろw

2021/09/27(月) 13:06:15.80

補償金バブルで笑いが止まらないなw

2022/01/18(火) 01:23:22.67

>>17
人様に出せる料理ならしも
レトルトやレンチン
乾きものみたいな店で酒をメインの店とか潰しても良いのにね。
個人なんて赤字申告に近い確定申告で出せて
売上関係なく貰えるもんだけは
貰い尽くそうと。コロナが蔓延して喜ぶのは
個人経営の家賃が安い店ってことで
株の投資よりも短期間で儲かるな

2022/03/09(水) 08:41:36.29

沖縄で「認証を外したい」　時短協力金に違い、飲食店から声

社会

速報

沖縄

毎日新聞 2022/1/8 18:58（最終更新 1/8 22:02）有料記事 880文字
https://mainichi.jp/articles/20220108/k00/00m/040/231000c

沖縄県の感染防止対策認証店のステッカーが張られた国際通りの飲食店。まん延防止措置が適用されると、認証店も入店客の人数が4人以下に制限される＝那覇市で2022年1月8日午後5時20分、竹内望撮影

　9日からまん延防止等重点措置が適用される沖縄県で、感染防止対策の認証を受けた店から「認証を外したい」との声が上がっている。営業時間の短縮要請に応じた飲食店に県が支払う協力金の額が、認証店よりも非認証店の方が多いためだ。県は、支給額を定めている国に見直しを求めているが、支給額変更の見通しは立っていない。

県はやむなく14日まで認証の辞退を受け付けている。

　協力金支給に必要な県の予算には国の交付金が充てられ、支給額は国が決めている。時短要請に応じた店舗への支給額は、売上高に応じて1日当たり、認証店が2万5000～7万5000円、非認証店は3万～10万円。支給額に差がある理由を、国は「非認証店は午後8時までの営業だが、認証店は午後9時まで営業でき、売り上げに差がある」とする。

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残り541文字（全文880文字）

2022/03/09(水) 08:42:19.57

沖縄で「認証を外したい」　時短協力金に違い、飲食店から声。沖縄県の感染防止対策認証店のステッカーが張られた国際通りの飲食店。まん延防止措置が適用されると、認証店も入店客の人数が4人以下に制限される - 消費者保護。東日本大震災・津波避難・福島原発。子供安
https://blog.goo.ne.jp/jp280/e/9181fd0bf1488823e8cd908bc4bbb597

沖縄で「認証を外したい」　時短協力金に違い、飲食店から声。沖縄県の感染防止対策認証店のステッカーが張られた国際通りの飲食店。まん延防止措置が適用されると、認証店も入店客の人数が4人以下に制限される

2022年01月08日 | 子供・おとな安全

沖縄で「認証を外したい」　時短協力金に違い、飲食店から声。沖縄県の感染防止対策認証店のステッカーが張られた国際通りの飲食店。まん延防止措置が適用されると、認証店も入店客の人数が4人以下に制限される

相川哲弥ブログ。　https://blog.goo.ne.jp/jp280

　　２節。　ニュース。

沖縄県の感染防止対策認証店のステッカーが張られた国際通りの飲食店。まん延防止措置が適用されると、認証店も入店客の人数が4人以下に制限される＝那覇市で2022年1月8日午後5時20分、竹内望撮影
　9日からまん延防止等重点措置が適用される沖縄県で、感染防止対策の認証を受けた店から「認証を外したい」との声が上がっている。営業時間の短縮要請に応じた飲食店に県が支払う協力金の額が、認証店よりも非認証店の方が多いためだ。県は、支給額を定めている国に見直しを求めているが、支給額変更の見通しは立っていない。
県はやむなく14日まで認証の辞退を受け付けている。

【マスクは…キャンプ・ハンセンを出入りする米軍関係者】

　協力金支給に必要な県の予算には国の交付金が充てられ、支給額は国が決めている。時短要請に応じた店舗への支給額は、売上高に応じて1日当たり、認証店が2万5000～7万5000円、非認証店は3万～10万円。支給額に差がある理由を、国は「非認証店は午後8時までの営業だが、認証店は午後9時まで営業でき、売り上げに差がある」とする。

　約1万2000店ある県内の飲食店のうち、県の呼び掛けに応じて認証を得た店は約9000店。しかし、従業員への感染の懸念などから自主休業する場合や、深夜に開店するバーやスナックなどで営業を断念する場合にもこの支給額の差は同じで、「不公平だ」との声が上がる。
営業を続け、非認証店に比べ1時間長く店を開ける場合でも、現在の感染状況では客入りは見込めず、国の説明に「現場の実情を分かっていない」との声もある。

　県の認証制度事務局には7日までに認証返上などに関する電話が100件以上相次ぎ、返上のために認証ステッカーをはがした写真なども約30件送られてきた。県飲食業生活衛生同業組合の鈴木洋一理事長は「県が推進して認証店は増えたが、認証を受けたメリットがこれまでなかった。
今回初めてメリットはあるが、今度は協力金の額が低いということで余計に批判が出ている」と語る。

　認証店への協力金を増やす場合には県独自の予算となるが、その規模は億単位となり、財源確保は厳しい。こうした状況を受け、県は14日までに認証の辞退を申し出た場合は非認証店として取り扱うことを決めた。県の幹部は「できればこういう措置は取りたくないが、感染拡大防止のために閉める店の思いを無駄にしたくない」と語る。【竹内望、遠藤孝康】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　９節。資料出典。
別の記事『インターネット版のニュース記事を、記憶容量が最小のファイルに保存・整理』（2010年2月19日）
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（記事がインターネットから削除されないうちに）ファイル保存・整理してください

毎日新聞　　「沖縄で「認証を外したい」　時短協力金に違い、飲食店から声」　　２０２２年１月８日
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2022/03/09(水) 08:42:34.07

沖縄で「認証を外したい」　時短協力金に違い、飲食店から声。沖縄県の感染防止対策認証店のステッカーが張られた国際通りの飲食店。まん延防止措置が適用されると、認証店も入店客の人数が4人以下に制限される - 消費者保護。東日本大震災・津波避難・福島原発。子供安
https://blog.goo.ne.jp/jp280/e/9181fd0bf1488823e8cd908bc4bbb597

沖縄で「認証を外したい」　時短協力金に違い、飲食店から声。沖縄県の感染防止対策認証店のステッカーが張られた国際通りの飲食店。まん延防止措置が適用されると、認証店も入店客の人数が4人以下に制限される

2022年01月08日 | 子供・おとな安全

沖縄で「認証を外したい」　時短協力金に違い、飲食店から声。沖縄県の感染防止対策認証店のステッカーが張られた国際通りの飲食店。まん延防止措置が適用されると、認証店も入店客の人数が4人以下に制限される

相川哲弥ブログ。　https://blog.goo.ne.jp/jp280

　　２節。　ニュース。

沖縄県の感染防止対策認証店のステッカーが張られた国際通りの飲食店。まん延防止措置が適用されると、認証店も入店客の人数が4人以下に制限される＝那覇市で2022年1月8日午後5時20分、竹内望撮影
　9日からまん延防止等重点措置が適用される沖縄県で、感染防止対策の認証を受けた店から「認証を外したい」との声が上がっている。営業時間の短縮要請に応じた飲食店に県が支払う協力金の額が、認証店よりも非認証店の方が多いためだ。県は、支給額を定めている国に見直しを求めているが、支給額変更の見通しは立っていない。
県はやむなく14日まで認証の辞退を受け付けている。

【マスクは…キャンプ・ハンセンを出入りする米軍関係者】

　協力金支給に必要な県の予算には国の交付金が充てられ、支給額は国が決めている。時短要請に応じた店舗への支給額は、売上高に応じて1日当たり、認証店が2万5000～7万5000円、非認証店は3万～10万円。支給額に差がある理由を、国は「非認証店は午後8時までの営業だが、認証店は午後9時まで営業でき、売り上げに差がある」とする。

　約1万2000店ある県内の飲食店のうち、県の呼び掛けに応じて認証を得た店は約9000店。しかし、従業員への感染の懸念などから自主休業する場合や、深夜に開店するバーやスナックなどで営業を断念する場合にもこの支給額の差は同じで、「不公平だ」との声が上がる。
営業を続け、非認証店に比べ1時間長く店を開ける場合でも、現在の感染状況では客入りは見込めず、国の説明に「現場の実情を分かっていない」との声もある。

　県の認証制度事務局には7日までに認証返上などに関する電話が100件以上相次ぎ、返上のために認証ステッカーをはがした写真なども約30件送られてきた。県飲食業生活衛生同業組合の鈴木洋一理事長は「県が推進して認証店は増えたが、認証を受けたメリットがこれまでなかった。
今回初めてメリットはあるが、今度は協力金の額が低いということで余計に批判が出ている」と語る。

　認証店への協力金を増やす場合には県独自の予算となるが、その規模は億単位となり、財源確保は厳しい。こうした状況を受け、県は14日までに認証の辞退を申し出た場合は非認証店として取り扱うことを決めた。県の幹部は「できればこういう措置は取りたくないが、感染拡大防止のために閉める店の思いを無駄にしたくない」と語る。【竹内望、遠藤孝康】

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　　９節。資料出典。
別の記事『インターネット版のニュース記事を、記憶容量が最小のファイルに保存・整理』（2010年2月19日）
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毎日新聞　　「沖縄で「認証を外したい」　時短協力金に違い、飲食店から声」　　２０２２年１月８日
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2022/03/15(火) 10:21:41.85

２２時０１分以降の営業は原則廃止と言っても、蔓延防止の地域では張り紙に「通常絵営業時間　（深夜）２時００分」とか書いたままなんだよな～。
というかゴチャゴチャ書いてるが、要するに「時短営業でも黒字化というか、むしろそのほうが黒字になることが分かった」って理由でしょ。都会含めてスーパーや郵便局や鉄道、その他、あらゆる店の閉店時間が早くなったのと同じ。
↓

サイゼリヤ社長が｢深夜営業廃止｣を決断した裏側
コロナが｢何を守り､変えるか｣の判断を促した

中尾謙介 : 東洋経済記者
著者フォロー

2021/12/08 5:30
https://toyokeizai.net/articles/-/474107?utm_source=Twitter&;utm

22時以降の深夜営業は原則廃止する方針を決めたサイゼリヤ。堀埜社長は「コロナがなければなかなか踏ん切りがつかなかった」と語る（撮影：風間仁一郎）

2021年も、外食業界にとっては「コロナ一色」といえる1年だった。再三にわたり緊急事態宣言が発令されたことで、客離れは長期化した。

ファミリーレストラン大手のサイゼリヤも、被った影響は小さくない。大幅な減収により、2020年8月期以降は2期連続の営業赤字に陥った。一方でコロナ収束後も22時以降の深夜営業の取りやめを継続するなど、新たな経営方針を打ち出している。

我慢を強いられる情勢が続く中、どのような戦略を打ってコロナ後の反転攻勢を描くのか。堀埜一成社長に聞いた。

深夜営業がなくても利益は出せる

――コロナ収束後も、原則として22時以降の深夜営業をやめる方針を掲げました。

コロナ禍でいったん身についた消費者の生活様式・習慣はなかなか戻らないと判断した。加えて、（時短要請を受けて）営業時間を短くしたことで、社員をほぼ全時間帯に配置できるようになった。顧客満足度向上という観点からもメリットが大きい。

深夜営業の継続は、経費と無駄が発生しすぎる。労務費の観点でいえば、深夜の割増手当がかさむし、公共交通機関を使って帰れない従業員向けの駐車場代や寮費も必要だ。シミュレーションを組んでみたら、深夜営業をやらなくても利益が出ることがわかった。

デジタル特集「トップが語る大予測2022年」では各界を代表する経営者のインタビューを配信しています。

深夜帯の営業を誰が担っていたかというと、多くは外国人労働者だ。コロナの長期化もあり、彼らの戻りにはなかなか期待できない。これからとくに深夜帯の労働市場はコロナ前よりレッドオーシャンになり、募集にさらなるコストや労力がかさむだろう。

――実際、外食各社はここ最近口をそろえて「人手不足の再燃」を課題に挙げるようになりました。

そこで、（人の確保が）厳しい深夜を捨ててみようという判断になった。

>>インタビューの続きはこちら

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