酒の提供を続ける飲食店に酒類販売業界から圧力をかけるよう要請をした西村経済再生担当は、国民からの強い反発で要請を撤回した。菅義偉首相は、これを西村大臣の独断だったと印象付けようとしているが、一連の“圧力”は内閣官房の発案だったことが判明した。菅首相に全ての責任があることが明らかになった。

内閣官房が発案 酒販売事業者への支援金めぐる「取引停止」文書

　新型コロナで打撃を受けた酒の販売事業者への支援金をめぐって、給付の要件として「酒類提供の停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが分かりました。

　政府は先月、売り上げが減少した酒の販売事業者からの支援金の申請を受け付ける際、酒類提供の停止に応じない飲食店との取引停止を求める文書を都道府県に出していました。しかし、事業者が厳しい状況にあることや批判を受けたことなどから、政府は１４日夜、この文書を撤回していました。

　西村大臣はこれまで、文書を出すまでの詳しい経緯について説明していませんでしたが、この内容を発案したのは、西村大臣が所管する内閣官房・新型コロナ対策室だったことが関係者への取材で分かりました。この文書について西村大臣は１５日、「最終的には私の責任で行った」と話していました。
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