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仙台市民、市長選挙は菅原自民、郡野党には絶対に入れるなよ [無断転載禁止]©2ch.net
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0001名無しさん必死だな@無断転載は禁止
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2017/07/21(金) 17:27:50.15
202 名前:可愛い奥様@無断転載は禁止 (ワッチョイW 221.49.230.95) [] 投稿日:2017/07/21(金) 17:09:56.37 ID:Eqp8E1xU0 [3/3]
犯罪者やいじめっ子を擁護する郡和子
http://app.m-cocolog...01618/91171/19672884

こんな奴は絶対市長にしてはいけない
特に仙台はいじめ隠蔽があった町だ
こいつが市長になったらいじめが…わかるな?
0002名無しさん必死だな@無断転載は禁止
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2017/07/21(金) 18:04:26.01ID:mzc8aAqy0
仙台市長選 郡氏ややリード 菅原氏追う
 任期満了に伴う仙台市長選(23日投開票)で、河北新報社は9〜11日、電話による世論調査を実施し、取材による分析を加えて序盤情勢をまとめた。
元衆院議員郡和子氏(60)が知名度を生かしてややリードし(民進、社民支持の共産、自由が支援)

会社社長菅原裕典氏(新人で体調が悪く知名度もない)が追っている。

元衆院議員林宙紀氏(39)が続き、元衆院議員大久保三代氏(40)は伸び悩む。6割が態度を決めておらず、情勢は変わる可能性がある。

 民進、社民両党が支持し、共産、自由両党が支援する郡氏は、民進支持層の7割、共産支持層の8割弱、社民支持層の9割を固め、公明党支持層と無党派層からも3割を取り込む。
男女とも若年から高年までの全世代で先行する。地域別では泉区以外の4区で上回り、職業別では民間企業、主婦、無職の支持が厚い。

 自民、公明両党と日本のこころが支持する菅原氏は、自民支持層の4割、公明支持層の5割弱を固める。男女とも40〜60代以上の中高年層で郡氏に次ぐ支持を得ている。

地域別では地元の泉区でトップに立ち、他の4区でも郡氏に続く支持を集める。職業別では公務員・団体職員、自営・自由業に浸透している。

 林氏は、日本維新の会支持層の7割弱を固める

男女とも30代以下の若年層から郡氏に次ぐ支持を集めている。地域別では泉区で比較的強い。職業別では自営・自由業や農林漁業のほか、学生からも一定の支持がある。
 大久保氏は広がりを欠いている。
 投票先を「決めている」「だいたい決めている」との回答は4割。前回2013年の市長選の投票率は過去最低の30.11%で、投票率の行方が情勢に影響を及ぼす可能性もある。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170712_11021.html
0003名無しさん必死だな@無断転載は禁止
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2017/07/21(金) 18:04:43.65ID:mzc8aAqy0
<仙台市長選>菅長官逃げ腰 報道陣に演説見せず

 菅義偉官房長官は15日、23日投開票の仙台市長選で自民党が支持する会社社長菅原裕典候補(57)の激励で仙台入りした。
菅氏は先月に続く来仙だが、今回は報道関係者をシャットアウトして演説。安倍内閣の支持率が急落する中、政権の要が「逃げ腰」の印象を与える形となった。

出席者によると、菅氏は「菅原さんは残念ながら知名度がない。陣営も一つになりきれてない」と分析。

演説会場から急きょ報道関係者を締め出した対応について、自民関係者は「市長選は決して芳しい情勢ではない。惨敗した都議選に続き『官邸が応援に入ったのに劣勢だ』と見られるのを避けようとしたのではないか」といぶかった。

安倍内閣の支持率は学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題などで急落。時事通信の直近の世論調査では29.9%で、2012年12月の第2次安倍政権発足後初めて3割を切った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170716-00000005-khks-pol
0006名無しさん必死だな@無断転載は禁止
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2017/07/21(金) 19:05:27.27ID:n55/UWiU0
菅原自民でもダメなのか!!
0007名無しさん必死だな@無断転載は禁止
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2017/07/21(金) 20:00:07.64ID:CJCbCKUap
元衆議院議員で無所属で出馬している郡和子氏は、17日仙台市内で開催された街頭演説会で中学生の自死が発生したいじめ問題について
「(現職の奥山氏の教育行政は)申し訳ないがダメだと思っている」と批判し、教育行政の抜本改革を訴えた。

郡氏は街頭演説会の中で集まった支援者に対し「新・健康都市仙台」と題して介護施設の入居待ち状態が続く「待機高齢者」問題や、自治体独自の奨学金創設の他、
子どものSOSに目配りができる35人以下学級の創設や、教職員の業務負荷改善など「教育委員会はじめとした教育行政の抜本的な改革に取り組む」と訴えた。

http://go2senkyo.com/articles/2017/07/17/31365.html
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