残忍な殺戮シーンのあるコンピュータゲーム、猥褻な漫画、インターネットの自殺サイトや出会い系サイト、誹謗中傷に満ちた電子掲示板の存在は、
明らかに青少年の健全育成・安全な社会作りに有害なものとなっている」と2007年に主張し、それらへ対する法規制を以後も推進している

暴力的および猥褻なゲームソフトや映像作品の販売を、現状の都道府県での条例のみならず政府レベルで法規制することを検討すると2007年に述べた

「青少年がインターネットでセックスや暴力などの有害情報にアクセスするのを防ぐ」ためとして、政府から『有害』指定を受けた情報を削除しなければ懲役刑を科すことなどを目指す「青少年有害情報規制法案」を2008年に作成した

漫画・アニメ・ゲーム・映画を規制する青少年健全育成基本法案の請願を2008年および2012年に国会へ提出した

児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案を2009年から2014年へかけて国会へ提出し、法改正を達成した


憲法の表現の自由も改正して制限をつけようとしている