政府が衆院選後に編成する2021年度補正予算案で、半導体生産工場の立地支援として数千億円を盛り込む方向で検討していることが8日、分かった。世界的な半導体製造大手の台湾積体電路製造（TSMC）がソニーグループと熊本県に共同建設する案が支援対象として有力だ。米国と中国の対立激化などを背景に、重要物資の半導体の供給網強化が急務となっており、安定調達できる体制を整えて経済安全保障の強化を図る。

　台湾が本拠のTSMCは半導体製造で世界トップの技術力を持つ。誘致した場合の建設費は7千億〜8千億円程度とみられ、半分程度を支援する方向で調整する。

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