政府・与党は９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、いわゆる「就職氷河期世代」と呼ばれる年代の非正規労働者に現金１０万円を一律支給する方針を固めた。所得制限は設けない。政府が１９日にも取りまとめる大型経済対策に盛り込む。

現金給付の対象は満３８歳から満５２歳までの非正規労働者とし、就業していない者や職業訓練校に通う者は含めない。対象は約３７０万人にのぼる見通しで、予算額は約３７００億円を見込む。１８歳以外への１０万円給付と同じく来春までに支給を実現したい考えだ。

必要な財源については、２０２０年度の決算剰余金約４兆５０００億円を充てることなどを想定している。現金給付を含む経済対策は数十兆円規模となる見込みで、政府・与党は経済対策の内容を反映した２１年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。

https://news.yahoo.co.jp/byline/endotsukasa/20211025-00264694