任天堂、最大4500億円投資へ−ゲーム開発体制整備やユーザー接点強化

任天堂の古川俊太郎社長は５日の経営方針説明会で、手元資金を活用するため、従来の研究開発投資や設備投資に加えて、ゲームソフトの開発体制の整備やユーザーとの接点の強化などに最大計4500億円を投資する方針を明らかにした。

　　ゲーム開発体制の拡張・整備に最大1000億円、映像などゲーム以外の分野に最大500億円、オンラインサービスや実店舗を通じたユーザーとの接点を強化するインフラ構築に最大3000億円を投じる計画だ。具体的な投資の期間は示されなかった。

古川氏は、現預金を中心とした流動資産を確保するという同社の基本方針は変わらないとした上で、家庭用ゲーム機「スイッチ」の事業が「想定を上回り、ここ数年で現預金が増加したことで手元資金の効果的な活用を検討する良い機会を得た」と説明した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-05/R22X44T0AFB401

任天堂、開発内製化などに4500億円　5年めど


同日、経営方針説明会を開き、手元資金の一部を成長投資に振り向ける戦略を明らかにした。古川俊太郎社長は「まずは自社組織の規模拡大に注力する」と説明し、ゲーム開発者の採用強化などに最大1000億円を投資する。採用数は明らかにしていないが、数百人規模になるとみられる。

任天堂のゲーム開発は歴史的に外部の開発会社に制作を依頼することが多い。自社の開発者を増やすことには消極的だったため、「百八十度くらいの方向転換」（エース経済研究所の安田秀樹氏）だ。内製化で開発スピードを速めるほか、外注コストを抑える。

世界的なゲームなどのクリエーター獲得競争が激化していることも背景にあるとみられる。「M&A（合併・買収）の活用は否定しない」（古川社長）として、ゲーム開発会社の買収を今後も検討していくもようだ。

「顧客との接点の強化・拡大」にも最大3000億円を投じる。具体的な中身への言及は避けたが、スイッチ向けの継続課金サービス「ニンテンドースイッチオンライン」のサービス拡充やサーバーなどネットワーク整備に充てるもようだ。公式のグッズ・ゲーム販売店舗も世界各国に出店していくとみられる。

「ゲーム以外の娯楽」の強化にも最大500億円をかけ、映像ビジネスを拡大する。任天堂は22年12月に「マリオ」をテーマにした映画の公開を控える。同社の宮本茂代表取締役フェローは作品について「手応えを感じている」として「（マリオ以外の）複数の映画を展開していきたい」と話した。

任天堂はスイッチのヒットを受けて、現預金は1兆716億円（9月末時点）にのぼる。「手元資金をどのように効果的に活用していくかを改めて検討する良い機会を得た」（古川社長）として積極的な投資に踏み切る。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF056HH0V01C21A1000000/