じゃっかましい。 ワイ。
徘徊する老油田「サハリン」・・・０１
ロシアに対する非難が強まる中で、日本が石油・天然ガスの権益を持つサハリンでの
事業をめぐり、共同で参画していた欧米の国際石油資本（メジャー）が相次いで撤退を
決めた。「サハリンでは大規模な石油・天然ガスの埋蔵量が確認されており、我が国に
地理的に極めて近いことから、供給源の多角化に資する重要なプロジェクト」として、
多元化措置に有効である。と経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2012」は、
その有効せいを説いていた。国は折に触れて、日本の北方にあるその土地と資源の重要
性を強調し、欧米各国が制裁を強める中、日本企業は難しいかじ取りを迫られている。
サハリン１、サハリン２がクローズアップされるが、石油開発のサハリンプロジェクト
はこのほか、中国企業が参画するサハリン３をはじめ、サハリン９まで存在するのだ。
原油価格（ＷＴＩ）が１バレル１２０ドルを超えて高騰した2008年、筆者はロシアで
の石油開発事業に当たっていた。当時の経験と記憶を踏まえ、サハリンプロジェクトの
始まりと１～９の各案件を概説したい。（ 石油天然ガス・金属鉱物資源機構の資料を
もとに加工、以降の地図は北海道庁の資料を加工、薄緑の箇所が対象鉱区 https://
news.yahoo.co.jp/byline/minamiryuta/20220411-00290871
もともと、「サハリンプロジェクト」の興りは古く、日露戦争時代前の間宮林蔵の頃の
領地の交渉まで遡る。江戸時代の事だが、そこまでいけば長くなるので、ソ連ができた
日露戦以降頃から行こう。サハリンを領有しての、石油・天然ガスの開発事業の歴史の
できるのは、オハ油田の掘削である。当時樺太と呼ばれたころ、シャケやマスなどの、
海産物交易が主だった。ところがその北方海産物が唯一取引しないかいガンがあった。
それは油が流れて、魚の寄り付かないオハの地だった。 徘徊する老油田「サハリン」・・・０２
しかし、その話に、食いついた男がいた。1880年にロシア帝国ニコラエフスクの毛皮
商人イワノフである。オハ川上流で石油の大露頭を発見しイワノフは沿海州軍務知事に
鉱区探索を求める請願を出したが、翌1881年に病没した。1883年、イワノフの相続人に
鉱区が認められたが、賃貸料の負担が重く事業を断念する。その後、1886年にアレクサ
ンドロフスクの管区長リンデンバウムが樺太の探査を行い鉱区の請願を行った。これを
知ったイワノフの娘婿のグリゴリー・ゾートフが鉱区獲得に乗り出し、1889年にオハの
鉱業権を獲得して「サハリン石油工業ゾートフ組合」を設立した。ゾートフは地質調査
を行ったものの資金不足となり1893年に組合は破綻する。1906年に改めて組合を設立し
再起を図ったが、ゾートフは間もなく死去。事業を引き継いだ「サハリン石油鉱業ゾー
トフ相続人組合」が、1909年にオハで初めて湧出に成功した（ゾートフ１号井）しかし
資金不足で1914年に鉱区を没収された。1892年にロイヤル・ダッチが、ドイツ人技師の
フォードル・クレイを派遣し、ロシアで外国人の掘削が認められなかった為、クレイは
ロシアに帰化して、ヌトウォほかの試掘権を得た。ロイヤル・ダッチは採掘困難と判断
し撤退し、クレイは事業を継続。1902年にロンドンで「サハリン・アムール鉱山工業の
シンジケート」を作り、1908年に天津で「支那石油会社」を設立した。が資金不足とな
り、1912年にクレイが死んだ後に、事業を継いだ彼の息子も1914年に税金滞納で鉱区を
没収された。しかしこれは樺太北部オハでの話である。その後、日露交渉で樺太の半分
を領有した日本は、境界線上の近くに、油井を掘って成功した。。日ソ基本条約に基き
日本が北樺太の石油利権を獲得した後の1926年（大正15年）に設立され、北樺太東海岸
のオハ（奥端、奥哈）のオハ油田（奥端油田、奥哈油田）、カタングリ（ロシア語版）
（潟畔、片栗）のカタングリ油田（潟畔油田、片栗油田）を中心に採掘を行った。 徘徊する老油田「サハリン」・・・０３
当時、艦船の燃料に石炭を使用していた日本海軍は、20世紀に入ると重油への移行を
進めた。日露戦争末期の1905年（明治38年）に樺太を占領した際には、海軍は西海岸の
石炭を調査したものの石油については積極的に調査を行わなかった。しかし、その後、
1908年（明治41年）に石炭・重油混焼の巡洋戦艦「生駒」を建造し、八八艦隊計画では
重油を主燃料、石炭を従とするなど、石油資源への関心を高めた。1912年（明治45年）
、クレイの支那石油会社から、日本での販売権を打診されていた松昌洋行の山本唯三郎
が、インターナショナル石油顧問の石川貞治に依頼し、海軍の便宜を受けて現地調査を
実施した。北樺太油田は新潟や北海道の油田より優れているとの報告書を作成するが、
日本企業は関心を示さなかった。石川は 1916年（大正5年）に桜井彦一郎、大隈信常、
押川方義らを通じて大隈重信に働きかけ、海軍に１万円の助成金を要望したが断られて
いる。同年、桜井はロシアに行き、北樺太油田の日露共同開発の内諾を得て、久原鉱業
の久原房之助の後援を得ることになった。が、1917年（大正6年）の ロシア革命勃発に
より中断した。その後も、桜井は活動を続け、1917年10月にウラジオストクへ行って、
北樺太西岸で炭鉱経営を行っていたイワン・スタヘーエフ商会を紹介される。同社は、
セカンド・サガレン・シンジケートとロシア極東工業の利権が1918年までに、消滅する
ことに着目して、支配人バトゥーインを日本へ派遣し、大隈重信に日露合弁の石油会社
設立を打診した。大隈は久原房之助を紹介し、1918年に久原鉱業とスタヘーエフ商会の
間で合弁契約が締結され同年、久原鉱業は北樺太に調査隊を送り、北樺太油田が有望で
あるとの結果を得た。が、オムスクの臨時全ロシア政府はなかなか許可しなかったので
ある。なお海軍も1918年に宮本雄助機関中佐を北樺太に派遣している。宮本は日本人と
して初めてオハ油田の調査を行い、有望との報告を行った。この間、日本以外の、英米
資本も極東ロシアでの利権獲得に向けて行動していた。日本政府は1919年（大正８年）
に北樺太の油田・炭田開発について、日露合弁で進め他国を排除し、国内企業の協同を
図ることと政府援助の検討を閣議決定した 徘徊する老油田「サハリン」・・・０４
。そして、従前から広く民間企業を集め事業を進める方針を打ち出していた海軍の働き
かけにより、5月1日、久原鉱業、三菱商事、大倉商事、日本石油、宝田石油の５社が、
石油開発シンジケート「北辰会」を設立し、久原とスタヘーエフ商会の契約を引き継い
だ。北辰会は、スタヘーエフ商会に鉱区出願が未許可であったものの、別途ロシア官憲
の了解を得て、試掘作業に着手する。しかし、1920年（大正９年）にニコラエフスクで
赤軍パルチザンに日本人が虐殺される尼港事件が発生した。北辰会の作業地バターシン
（ボアタシン）にも凍り付いた海を渡って、パルチザンが襲来するおそれが生ずると、
北辰会は作業を中止し、徒歩で１ヶ月かけて南樺太の散江へ撤退した。同年８月、日本
軍は同事件の賠償を、将来正当な政府が行うまでの「保障」として北樺太を軍事占領し
、油田へ守備隊を派遣し北樺太に軍政を敷いた。日本政府は、９月28日に北樺太の油田
・炭田開発方針を閣議決定し、海軍の指導監督下で北辰会は作業を再開した。1922年に
（大正11年）、北辰会に三井鉱山と鈴木商店が加わり、「株式会社北辰会」へ改組し、
日本石油の橋本圭三郎が会長に就任した。北辰会は各地で地質調査と試掘を行い、1923
年（大正12年）にオハで採油に成功。翌年に海軍は、初めて日本へ原油５,440トンを、
搬入するに至ったのだ。誕生したばかりのソ連は第一次世界大戦とロシア内戦により、
荒廃を極め、国家を復興するため、1920年11月に「コンセッションの一般的な経済的・
法的条件」を布告。外国資本への利権供与（コンセッション方式）で、天然資源開発な
どを進める方針を打ち出し、アメリカ合衆国の 新興企業である「シンクレア石油会社
」は、樺太・シベリア・中国での、油田開発を目的に合弁企業の設立を日本に持ちかけ
た。この提案に対し、鈴木商店が関心を示したが、海外資本の参入を避けたい日本政府
は消極的な態度をとった。このためシンクレア石油は極東共和国に接近していき、1922
年１月に北樺太油田の調査権・採掘権・販売権について仮契約を締結。極東共和国が、
ソ連に併合された後、シンクレア石油は1923年11月にソ連と利権の仮協定を締結し樺太
へ油田調査隊を派遣しようとした。 徘徊する老油田「サハリン」・・・０５
しかし、日本政府は同年4月24日の閣議で、シンクレア石油とソ連の契約を認めず、
かつシンクレア石油の北樺太調査を拒否すると決定しており、調査を妨害した。ハリー
・フォード・シンクレア社長は、アメリカ政府の支援を得ようと国務省に働きかけたが
、スタンダード・オイル寄りで、対ソ交渉ではコーカサスの石油利権獲得に重点を置い
ていたチャールズ・エヴァンズ・ヒューズ国務長官は協力せず、さらにシンクレア社長
が贈賄疑惑（ティーポット・ドーム事件）の発覚によって信用を失ったため、日本との
利権獲得競争に敗北。最終的に1925年2月、ソ連最高国民経済会議で シンクレア石油の
利権契約の解消が承認された。1921年以来、日ソ両国は、日本軍の北樺太からの撤退と
ソ連政府の承認、尼港事件の解決に関して交渉を重ねた。が、北樺太の資源利権も論点
となっていた。1922年９月、極東共和国との間で開催された長春会議をしたが決裂した
。この後に、日露協会会頭を務め、日ソ国交樹立を目指していた後藤新平東京市長は、
加藤友三郎総理大臣の了解を得て、1923年２月にソ連駐華全権代表アドリフ・ヨッフェ
を病気療養の名目で日本へ招いた。そして、後藤とヨッフェが私的会談を行った後に、
６～７月にかけヨッフェと帰国中の駐ポーランド公使川上俊彦の間で、非公式予備協議
が行われた。本協議で、北樺太全域の日本への売却も議論されたが、売却価格を日本は
1億5千万円、ソ連は15億ルーブル（当時の15億円）と１０倍の開きがあり、それぞれの
主張で、折り合わなかった。しかし北樺太利権の供与は、ほぼ合意に至り、価格のみを
残したものになっていた。続いて1924年５月から駐華公使芳澤謙吉と、ソ連代表レフ・
カラハンとの間で北京会議が行われた。日本に認める油田権益比率について、日本が60
％、ソ連が40％を主張し対立した。日本海軍は同時に交渉していた北樺太西海岸の炭田
権益を放棄しても油田権益60％の確保を主張したが、50％とする外務省案で妥協。ソ連
はなおも45％を主張したが、レーニン没後１周年までに条約締結を目指す意向から日本
案の50％権益移譲で妥結した。 徘徊する老油田「サハリン」・・・０６
北樺太のオホーツク海側で最初に開発されたオハ油田だった。日本がシベリア出兵の
保障占領中に生産を開始し、日ソ基本条約により施政権がソビエト連邦に返還された後
も日本が採掘権を維持した。しかしソ連側は、人員や物資の出入りを制限する。などの
操業妨害をしばしば行ったことで、日本にとっての経済価値や戦略価値はあまり大きく
なかった。その後1941年に日ソ中立条約締結の条件としてソ連に返還されることになる
。第二次世界大戦の後に、1961年にはサハリン州全体で 168万トンの石油が生産されて
いくのだが。1970年代には年間約250万トン程度の石油が生産されていたとも言われる。
現在は、採掘量が減少し、生産はほとんど行われていない。事実上廃鉱と言える。が、
これに対し、埋蔵量が減少したのではなく、老朽化した施設を、更新することによって
生産量を回復させることができるとの見方もある。しかし実際には、より生産性の高い
サハリンプロジェクトの進行によって、このような意見は、ガス生産に傾き顧みられて
いない。これが1960年代までぐらいの遡った話だ。戦後経団連は、政府と共に善隣友好
政策を取って、旧日本の大日本帝国の領土となったところの、生活の底上げを基準に、
投資政策を行った。それは西洋列強に劣る生活が、植民地政策と選民思想の白豪主義で
搾取され続けた社会の、痛烈な現実からだった。１９７０年代に和平闘争が世界各地で
若者中心に起こっていたが、それでも、日本の経営者や政府を動かす大人は、米国バス
停やトイレに至るまで、人種差別に覆われている社会の実像を目の当たりにして営業を
行っていたのである。旧ソ連側との国家プロジェクトの組成などを目的として1965年に
立ち上げた貿易・投資の窓口機関「日ソ経済委員会」（現日本ロシア経済委員会）は、
次々と大型案件の実現に動いて、入札を広げていた。冷戦の中での経済闘争で、日本も
特別有色人種の地位で 白人の資本主義企業と共に、肩を並べて入札に参加させていた
。 徘徊する老油田「サハリン」・・・０７
ソ連への外資参入が規制されるなかで、日本側は、資金や技術を提供する形で、石炭
や木材など種々の資源開発が行われた。サハリンでの石油開発事業もその一つだった。
サハリン島の陸棚に賦存していた、つまり、眠っていると目される 莫大な石油資源の
探鉱・開発に向け、1972年に両者の間で具体的な協議が始まった。提案を受け、日本側
では、1974年に開発の実施主体となる半官半民の会社が設立された。これが「サハリン
石油開発協力機構」である。通称「旧SODECO」（ソデコ）だ。1975年に同社と、ソ連の
外国貿易省との間で、探鉱・開発・生産と日本への生産物供給に関する基本契約が結ば
れた。しかし、この事業が日の目を見るのは、四半世紀以上先のこととなった。この間
、日本側にとっての成果は捗々しくなかったし、何よりも日露間の領土問題が動かなく
なってしまった元凶に「ダレスの恫喝」がある。ダレスの恫喝は1956年に、日本の重光
葵外相と米国務長官のジョン・フォスター・ダレスが会談した際に、ダレスは沖縄返還
の条件として「北方四島の一括返還」をソ連に求めるように重光に迫った事柄だ。東西
冷戦下、領土問題が進展して日ソ和平までに２島返還、更に締結後２島返還して、見返
りに極東に経済投資する。と約束され、国交回復を56年10月に調印、日ソ共同宣言で、
なされた。この共同宣言に日ソが引き続き平和条約の締結交渉を行い、条約締結後に、
歯舞、色丹の二島を引き渡すと明記されて第一歩となる予定だった。ところが日ソ接近
することを、アメリカは強く警戒して内政干渉を強くする。一方、ソ連側は、日本との
協働を通じ、「西側」欧米メジャーの開発技術の移転という実利を得たいとしていた。
ソ連の真の狙いはそこにあった。 徘徊する老油田「サハリン」・・・０８
ここで、四半世紀は、無為に過ぎたわけではなく、開発・生産に見合う埋蔵量は確認
されていた。物探（物理探査）船による調査や試掘を経て、発見された油ガス田がサハ
リン１、２のプロジェクトへとつながっていくこととなった。しかし、ここで中国が、
登場する。サハリン１でソ連時代に、どの程度石油が採掘できそうかを確かめるための
「評価井」の掘削まで進んだものの、この日ソ共同探鉱は1980年代に幕を閉じ、その時
の試掘企業を取り込んで、東シナ海の海洋ガス田の開発を得たのである。その後1991年
のソ連崩壊のどさくさを経て、中古となった掘削機器や人員の囲い込みを行ったのであ
る。その後、ロシアで外資の本格参入が認められるようになり、立ち消えになっていた
ソ連時代のプロジェクトが再始動することとなると、この海洋ガス田で大赤字の中国の
国営ガスが資金を持ち、大連のＬＮＧに関し、「中国海洋石油有限公司:CNOOC Ltd）」
は、中国政府とＬＮＧを所管し、同地域周辺で、遼河油田を所有し活況にペトロチャイ
ナとの（CNPC）との間で、主導権争いが展開されていくのである。日ソの共同事業も、
旧来からのコンソーシアムの顔ぶれは変わることとなった。外資側はエクソンモービル
が1993年に参画し、日本勢と同じ30％の権益比率を保有し、日本勢は、ソ連に「協力」
する立場だった旧SODECOから、「協力」の名を取った「サハリン石油開発」としての再
出発するのだ。サハリン石油開発の 株主は伊藤忠商事、石油資源開発、丸紅、INPEX、
そして独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構が連なった。1995年、ロシアに
おける生産分与（PS; Production Sharing）の法を制定させ、それに基づき、1996年に
ようやく開発プロジェクトのＰＳ契約が発効となった。現場試掘権利を買った値段で、
現場政府は試掘拠出金とし、試掘しての販売利益を企業側の実益とする形だ。本格稼働
であれば、更に新たに契約を交わすのである。 徘徊する老油田「サハリン」・・・０９
エクソンがオペレーター（操業主体）として事業を先導し、ソ連時代に発見されてい
た「チャイボ」と「オドプト」の油ガス田に加え、「アルクトン・ダギ」が対象鉱区と
なった。これが「サハリン１」と総称されるようになったプロジェクトだ。2001年に、
商業化に移行し、2005年に原油、2008年に天然ガスの生産がそれぞれ始まった。権益は
、エクソンと日本勢の各30％のほか、サハリンモルネフテガス（ＳＭＮＧ）が11.5％、
ロシア最大の、国営石油会社ロスネフチが8.5％とロシア勢が計20％、そして インドの
ONGCが20％という比率になっている。しかしながら、ウクライナ侵攻を受け、エクソン
が同事業からの撤退を決めたのは周知の通りだ。サハリン２は、ロシア初のＬＮＧ事業
として発足した。同じく日ソ間で1970年代以降に進められた共同探鉱により見つかった
「ルンスコエ」と「ピルトン･アストフスコエ」の構造は、ソ連独自に 継続した調査を
経て、「サハリン２」として引き継がれた。この国営石油が参画したサハリン１に対し
、サハリン２は世界最大のガス企業の、ロシア国営のガスプロムが権益の過半を持つ事
に至った。外資は、ロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産、三菱商事の３社が参画する
。ロシア初のＬＮＧ（液化天然ガス）事業であり、1999年に生産が始まった。当初は、
シェルが55％、三井物産が25％、三菱商事が20％ずつ出資するプロジェクトで、新会社
「サハリンエナジー」による外資単独の事業だったのだ。しかし、ロシア政府から環境
アセスメントの不備を理由に、サハリン２の開発中止を命じた。その後、各社が折衝し
、ガスプロムがサハリンエナジーの株式の50％＋１株を取得する形での参画が決まって
、外資３社の株式は半減した。しかし今回シェルもエクソンと同様、ウクライナ侵攻後
に事業撤退を決めている。 徘徊する老油田「サハリン」・・・０１０
その後サハリン３以降は、同１や２に比べて、日本の関与度が低いため、あまり報道
される機会がない。ただ探査によってシェルの報告があがると、中韓が高い関心を寄せ
、東アジアの資源外交、地政学上、重要な意味を持つものになった。まず、サハリン３
は、「東オドプト」「アヤシ」「キリンスキー」「ウェーニン」の４つの鉱区から成り
、それぞれ権益の保有者が異なる。当初は鉱区のオークションで外資が落札した経緯が
ある為だ。樺太の東側に位置する海洋で、紆余曲折を経て、現在はロシアがほぼ完全に
コントロールしている状態だが、ほとんどがシェルやエクソンが採算性が悪いと投げ出
した地域である。「東オドプト」は1993年に現エクソン・モービルが落札したものの、
目立った探鉱の成果はなく、その後、2004年にPS（生産分与）対象の鉱区外となった後
、2009年にガスプロムの子会社「ガスプロムネフチ」が権益を取得した。「アヤシ」の
鉱区も1993年にエクソンが落札したが、現在はガスプロムネフチがすべての権益を持つ
。「キリンスキー」は1993年の入札でエクソンとテキサコがそれぞれ33.3％の権益比率
を保有するも、PSの対象外鉱区となり、2008年に ガスプロムが権益の100％を持つに至
った。翌2009年に試掘するなどし、2013年に生産を始めているものも内容は不明のまま
だ。「ウェーニン」には1993年の入札時に応札者が現れなかったという。旧SODECO時代
に行われた試掘の結果が芳しいものではなかった。ただ、サハリン１、２で、生産移行
の状況や掘削技術の向上を踏まえ、2000年代にはあらためて同鉱区への関心が高まった
のも確かだ。2000年代に MOU（覚書）を結んだ韓国石油公社（KNOC）や、サハリン１に
参画するONGCが関心を寄せ結局、現在はロスネフチが74.9%、残り25.1％を 中国国有の
中国石油化工（シノペック）が権益を握ることとなった。両社は2005年に探鉱事業に当
たる合弁会社を設立、2006年に試掘を行っている。 徘徊する老油田「サハリン」・・・０１１
一方、ウクライナ侵攻に伴う各国の制裁強化の動きを背景に、シノペックはロシアへ
の化学工場などへの投資協議を中断させている。しかし、私見であるが極寒の嵐の海は
おそらく割に合わないとしてるのだろう。サハリン４・５は、少し北上したところで、
更に厳しく英ＢＰが権益を持っていたが撤退した。サハリン４には「アストラハン」と
「シュミット」の２鉱区があり、ロスネフチが51％、英ＢＰ（British Petroleum）が
49％の権益を持っていた。ただ、2000年代に試掘の不成功などを踏まえ、ＢＰは、撤退
している。樺太の最北端の海洋上で、海さえ凍り付くので、嵐に氷が飛んできて損傷も
あるようだ。「東シュミット」（カイガンスキー・ ヴァシュカンスキー）を 対象鉱区
とするサハリン５の権益比率は、サハリン４と同様、ロスネフチが51％、BPが49％だっ
た。1998年にロシア側51％、BP49％の出資比率で「エルヴァリ・ネフテガス」を設立、
その後に同社がライセンスを取得した。2004年に最初の試掘を実施、相応の石油・ガス
が発見されてはいる。しかし、その後の探鉱結果を踏まえ、商業性が見いだせない。と
して、2012年にBPは撤退を決めた。サハリン４、５はいずれも、国際石油資本・ＢＰの
持つ高度な技術の導入を図りたいという思惑があったものと見受けられる。サハリン６
は1998年に始動している。サハリン６や７は、南下した場所だ。陸と海にかかる「ポグ
ラニーチヌイ」鉱区が対象で、1998年に始動した。現在ペトロサハとサハリン州政府が
それぞれ97％と３％を保有し、2005年には油兆が確認されている。サハリン大陸棚の中
では最大の鉱区とされ、場所も南部となる。サハリン７～９は、外周を回った形で、島
の南部だが、探査も試掘も目立った動きはない。このほかサハリン７は、サハリン南部
～南東部の陸棚、サハリン８は同南西部沿岸付近など、サハリン９までは、取りあえず
鉱区が設定されて今のところ顕著な成果は見られていないのが実情なのだろう。 徘徊する老油田「サハリン」・・・０１２
新聞のビジネス欄は大抵、戦争の騒乱ではなく、企業間の熾烈な競争を取り上げる。
ウクライナの国家主権に対するウラジーミル・プーチンの攻撃について、そのど真ん中
にとある企業が鎮座している。世界最大のガス生産会社ガスプロムだ。このガスプロム
の日本カードで日本は大慌てしている。もともとガスフロムは出資比率にして４分の１
しかなかった。ガスプロムの前身は、1989年にソビエト連邦ガス工業省と石油工業省が
統合される際、8月8日付けで旧ガス工業省の企業が改組されガスプロム・コンツェルン
として成立した。この一連の作業を主導したのが、ガス工業相であった ヴィクトル・
チェルノムイルジン（後の首相）であった。ガスプロムは、分割・解体化される見通し
であったが、ユコスの原油問題も絡み、ロシア政府は、ガスプロムも含んでエネルギー
産業界の再編へと動く。2004年12月、ガスプロムは、国営石油会社のロスネフチを吸収
合併し政府が株式を半分以上を持つ民間となった。2005年、ガスプロムは、ロシア石油
精製大手のシブネフチの株式72.663%を130億1000万ドルで取得した。この企業買収劇は
、ロシア史上最大の合併買収であった。こうしてシブネフチはガスプロム傘下となった
。ソ連の崩壊後は、プラウダが軟派な路線に傾きつつあるのに対して、ウラジーミル・
プーチン大統領について批判的な最後の主要な新聞であったが、2005年6月3日に政府に
よって保有されていた企業であるガスプロムによって買収された。ロシア政府が過半数
の株式を保有するに至った、ガスプロムは、その後自社の商業的な利益を増やすと同時
にクレムリンの利益獲得も促進する芸当を会得している。その技は、合図があるまで、
欧州へのガス供給を絞り込むことにも発揮されている。 徘徊する老油田「サハリン」・・・０１３
ロシアが ウクライナに行った戦争挑発行為の報復として、ガスプロムは所有の天然
ガスパイプライン「ノルドストリーム２」の事業を無期限停止する。とドイツが表明し
た。が、その２日後に、ロシアはウクライナ侵攻に踏み切った。こうした大きな出来事
が２つあっても、ガスプロムは問題を引き起こし、金もうけも上納みやめてはいない。
この冷戦から生まれた、オルガルヒの巨大企業のビジネスモデル、ガスプロムを理解す
るには、同社が1989年に旧ソビエト連邦のガス産業省を母体に作られた、冷戦の所産で
あることを思い出さねばならない。最高経営責任者のアレクセイ・ミレル氏は、2001年
からずっとその地位にある。プーチン氏が権力を手に入れた翌年に強奪した地位である
。この２人はよく似ている。2018年に、米国から制裁を科された時、ミレル氏は「つい
に私も制裁の対象になった。我々が万事きちんとやっている証拠だ」と述べたほどだ。
目を見張る程、配当利回りに引かれて、ガスプロム株を買う西側の投資家は、同社には
、株主経営ではなく、国家主導の利益になるプロジェクトに散財していると嘆いている
。世界で２番目に高い超高層ビルをサンクトペテルブルクに建設する計画はその好例だ
ろう。政治と商業の混同については、同社のビジネスモデルは、ロシア国内向けのガス
料金を低く抑えるために、パイプライン経由の天然ガス輸出という高採算事業で認めら
れた独占に依存して、発展戦略としているのは確かだろう。冬になれば何もかも凍り付
く北欧地方だけにプーチンにとっての、この見返りの権限は貴重なガスプロムに財源で
ある。ウクライナの戦争に至る過程で、ガスプロムが政府の利益に寄与しつつ自らの懐
を潤わせる手法がハイブリッド戦争となった。同社は、天然ガスの重要な中継ルートに
なっているウクライナを迂回しようと何年も前から努力を重ね、ついに欧州北部と南部
への代替パイプラインを建設するに至っていたのだ。東ドイツ出身のメルケルは友好の
指針として奨励し、友好や交流が深まることで専制主義が消えると確信していた。 徘徊する老油田「サハリン」・・・０１４
2024年にウクライナと契約が期限を迎えて、強力な交渉力を手に入れる。新パイプラ
インによって、ここで得をする国と損をする国が互いに反目し合う。数ヶ月、欧州での
需要が急増し、余ったガスのごく一部しか送らなかったガスプロムの判断は、商業的に
は理にかなう営業だった。結果、スポット価格の上昇が同社に記録的な利益をもたらし
、この行動にメッセージ性もあった。欧州は、ガスプロムの存在を、当然無視するべき
ではない、ということの誇示だ。この事は、サハリン計画でも起こって。2005年7月7日
ガスプロムのアレクセイ・ミラーとシェルのイェルーン・ヴァン・デル・ヴェールは、
ロンドン会合で、サハリン２の株となる25パーセント＋１株と、ガスプロムの操業する
西シベリアのザポリヤルノエガス田の白亜系ネオコム層での権益50％を交換する。と
両社長、会長は合意したと発表する。（各紙2005/7/8）。サハリン２の埋蔵量は、天然
ガスでは 5,000億立方ｍ（17.7兆立方ｍ）、石油11億バレル(1.5億トン）と、Interfax
公表だが、(2005/12/14） 一方で、ザポリヤルノエガス田は、全体では 128兆立方フィ
ートと世界第７位の桁違いの超巨大ガス田だ。しかし、今回、交換の対象の深部のネオ
コム層について見ると、天然ガス量は 7,350億立方メートル（26兆立方フィート）と一
桁低い。コンデンセート1.33億トン、石油10億ﾊﾞﾚﾙ (NC, 2005/7/14)では、サハリンの
25％と ザポリヤルノエの50％を比較しても、数量的にガス、石油（ コンデンセートを
含めて）ともにザポリヤルノエがサハリン２の３倍前後しかない。開発・輸送コストを
考慮し近場なので直接に比較は出来ないが、従来の、資産相対評価で比較すると、ガス
プロムのサハリン２に保有可能な比率は22％で、それだけに、シェル側の大幅な譲歩で
あるる。一方でシェルは昨年１月、自社全体の埋蔵量の20％に当たる39億バレルの石油
換算分を、下方修正し大ダメージを受けている。この時経営上、素早い埋蔵量の増加が
求められる状況にもあり、上記のザポリヤルノエ・ガス田のネオコム統の埋蔵量が追加
され、かなりの改善となるとも踏んだのだろう。と推測する。 徘徊する老油田「サハリン」・・・０１１５
シェルは、これまで西シベリアのサリム（Salym）油田 等、メジャーとしてはロシア
において、比較的小規模な事業展開にとどまっていた。旧ロシア帝国時代のイギリスと
の確執や、接収事故からの教訓があるからだ。しかし、サハリン事業では大規模な事業
に取り組むチャンスを得て、ガスプロムと共同出資に、サハリン２へ参加することで、
同鉱区でのシェルの販路拡大を進め、ＬＮＧ技術にもアクセスすることが可能な状況を
得る事になった。基本的に、サハリンプロジェクトは１～８まで、サハリンの探掘地域
を分けて存在する。まずサハリン１は、当初は、日本がガスのパイプラインを完成させ
積出しの港湾建設のみを残した形で接収されてしまった。この時には不可解な自然破壊
の難癖をつけられ手放している。その後の入札で、中国のシノバック石油が入札で権限
を取るが、そのまま離脱、合同出資のオペレーターであるエクソンネフチガスの親会社
に預けてしまって、ロシアから中国へのパイプライン事業を行うことになった。つまり
探査と採掘が終わった時点で、ロシアが接収して中国へパイプラインで送ろうと計画し
たもののその事業の採算割れに中国は投資をやめたのだ。しかし、ロシア側の石油会社
ネフチガスでは、フェーズ１で1万3,000人の直接、間接の雇用が生み出される。として
ロシア政府の援助を得ている。確かに処理施設がラグーンを越えた内陸に建設されて、
デカストリの輸出ターミナルまでのパイプラインで原油が輸送されるが、これにも陸地
を通す計画だ。。フェーズ２としては、当初計画は日本に対し、パイプライン輸出用の
天然ガス開発を目指していたが、ガス販売市場の開拓に時間を要している。また、中国
に対するガス輸出の交渉も行われて、一方で中国の食指に乗った形となりエクソンネフ
チガスとしても、日本市場へのアクセスの意志は捨てていないようだ。 徘徊する老油田「サハリン」・・・０１６
ガスプロムは、バレンツ海のシュトックマノフ・ガス田のＬＮＧ開発を指向しており
、西側企業にその権益の50パーセント弱を開放すべく、ノルウェーのスタットオイル、
ノルスクヒドロ、米のコノコフィリップス、シェブロン、仏のトタールとの交渉してい
た。これによりＬＮＧ技術を導入し、同時に、ロシア国内において、既に進捗している
サハリン２に参加し、ＬＮＧ技術を早期に移転したいとする方針だった。非常に効率的
に事を進めて2004年11月01日（当時）小泉首相、中川経産相と、会談して、サハリン１
のオペレーターであるエクソンモービルが、天然ガスを販売する方向で中国のＣＮＰＣ
と話し合いに入ったとエクソンモービルのレイモンド会長は伝えていたのだ。（日経，
2004/11/2）しかし これは非常に危険で妙な事だった。一部でこれが大きく報道された
が、ガスの供給先の一つとして中国を含めることは、計画の初期段階からの選択肢では
あったが、この天然ガスの販売交渉先を、想定先まで拡大したものとして中国東北部に
売るのは、尚早のはずだった。この域内のガス価格は国際価格に比べはるかに低く、コ
ビクタ・ガス田交渉でも、2003年の時点で ロシアが75ドル／1,000立方ｍを基準価格と
主張したのに対して、30ドル／1,000立方ｍ程度以下 と言われ、半値以下が中国の相場
だった。したがって、中国商社が入り込んで自国に売るのは不可能というのが見解で、
コビクタ・ガス田のオペレーターであるロシアペトロリアムは、中国への供給を前提と
して新たな事業化調査（FS）を開始する記事が目立つ一方で、サハリン１の権益を保有
するロスネフチは、中国へのガス供給について沈黙を貫いている。サハリンガスが日本
はもちろん、韓国、中国のみならず、多くの市場を持ちうるが、巨大なコビクタ・ガス
田は、大規模なガス田だが、市場としては、中国のみしかあり得ない。サハリンガスを
中国へ輸出することは、同じロシアの、コビクタ・ガス田の販路をも奪うことになる。
つまりプーチン訪中によっての、この決定には大きな違和感がある。サハリン１ガスを
中国へ輸出する可能性は、著しく低下したと見られたのだが、ここで全くのウルトラＣ
の国家事業となった。 ポアンカレ予想・・・・・んん
サーストン博士って 当然でしょう。８ッ種類ってわかんないけど、一個でもドーナツ
型が存在していれば、ロープを引ってもロープは回収できない・・・・当然である。
数学的には、たん連結な三次元閉多様体は 三次元球面は同相と言えるのか。って
いう事だって。つまり三次元の宇宙は ボールと同じか、穴の開いたドーナツと同じか
って事らしい。まっ 単純に考えて、一時直線は、線上の点によって２つに切られる。
同じように ２次元体の平面も平面上の直線によって 仕切られたら切られるのだから
３次元の空間も空間上の２次元、つまり平面で仕切られるのは当然のはずである。ここ
で現実世界の宇宙空間も ４次元でも５次元でも その一つ前の次元体で事分断できる
。つまり、同相か同相でないか、と言うのは愚問であり、単純明快な４次元も、同じ、
単純明快な３次元で切られてしまう。と言うのは、例えば一挙に何でも撮れるカメラが
あれば、時間をも撮ってる動画の 一つのシーンで切り取れるのである。この現実世界
で、人々は簡単に実現しているのである。
実は宇宙には その宇宙の芯がある。それがブラックホールで、その中心には、辿り
着くことは出来ない。その曲線は定義上の「これ以上近づくと光でさえ脱出できない面
」があるからだ。「シュヴァルツシルト曲面」、つまりラッパ曲線は、天体の中心から
シュヴァルツシルト面まではいれば、解がないのである。「シュヴァルツシルト半径」
と呼ばれるこの曲線は ある地点、つまり中心に向かう曲線だが、中心につかないのだ
。ちなみにシュヴァルツシルト面は「事象の地平面」とも呼ばれます。この光さえも吸
い込んでしまうブラックホールは、最近盛んに見つかっている。見えないといっても、
透明なわけではない。自ら放つ光も反射する光もないわけで、真っ黒なのだ。それを、
「見える」と言われないが、何ら検出できず そこに「在る」のがわかったのである。
シュヴァルツシルト半径よりも内側は見えないので、空間に真っ黒な穴があるように見
えたのです。・・・・数式使うまでもない現実なのだ。 おわり。 世界は、リーマンショック後、金融市場でのデリバテイブ取引に関する規制が強化が
され、当然日本も同じだった。実は我々の日産のゴーン会長の投資株による退職金積金
が無税になっていた。なんていう事件で、法外なデリバテイブ投資に対して厳格な対応
が世界中に駆け巡った。その裏側には１つの事件の教訓からだ。それはＬＣＴＭ事件だ
。ノーベル経済学賞を受賞した学者らが、高度な計算に基づいて、多額の利益のでる様
な運用に携わっていた。その意味で、ヘッジファンドLTCM（ロングターム・キャピタル
・マネジメント）は、そう言う意味で銀行の銀行と化した保険運用に似ていた。内情は
ロシア国債などへの高利投資を、安全と思われた巨大国家に、高レバレッジで取引を行
っていた事が解っている。ところがそれは突然に起こった。「アジア通貨危機」である
。通貨危機そのものは、原因は他にあったが、その際に起きた付随の事象が、大きく、
彼らの先物相場を損失に追いやったのだ。それが原油価格の急落である。1998年６月の
米ＷＴＩ原油先物価格は１バレル＝11ドル台だった。しかし、経済が、急激に悪化した
ロシアで、財政危機が勃発した。マージン・コールに耐えられなかったLTCMは破綻し、
最終的には、金融危機を恐れた米国政府が救済に乗り出す事態となった。電力会社等が
、天然ガスの先物取引から発生した先物損失が原因で破綻した。例として、米エンロン
（2001年）が有名だ。相場を読み違えたエンロンは粉飾決算を重ねるなどの延命策を講
じたものの、マージン・コールの嵐の下で勝てなかった。エンロンの破綻時の負債総額
は400億ドルを超え、米国経済を揺るがす事態になりかけた。これが一応 おおきくなる
直前に破綻しアメリカが救済し事なきを得た形となった。ここでマージンコールという
追加拠託金であるが、よく「追い証」と呼ばれる。通常、信用取引や先物・オプション
取引、外国為替証拠金取引、ＣＦＤ取引などにおいて、預かり補償として、代理権者の
市場なりに委託証拠金の提出なり差し入れが行われて営業される。しかし総額が、相場
の変動等によって必要額より不足してしまった場合や損失に、追加しなければならない
様に証拠金がでる。つまり、双方の信用に係る保険金の様なものだ。 ＬＴＣＭでも、その後隠し続けたエンロンでも、いずれも最悪の事態にはならなかっ
たが、今回いわば「野放し」状態にあったエネルギー市場が、ロシアのウクライナ侵攻
により、その規模が急拡大して、世界の金融市場にとって新たな脅威となってしまった
ようだ。こうしたエネルギー危機が金融市場に変調をもたらした前例があったのたが、
エネルギー市場は、かくて小規模だったことから、金融規制が導入されることはなかっ
た。ロシアが、ノルドストリームによる欧州へのガス供給を再び停止して、ガス価格は
今後も上昇する可能性が高まっている。欧州の電力企業の経営状態は悪化するばかりと
なってしまった。Ｅｕのロシアンガスや石油のストップに、ポピュリズムの代表格の、
ハンガリーのオルバン首相は、ガソリンなどに価格上限を設ける政策によって国内支持
を集めていて。ロシアと接近しないＥＵ姿勢を一笑した。欧州連合（EU）の対ロ政策で
の懸念材料。とされたが、西側経済で、金融技術が急速に発達した現在に、危機は常に
マージン・コールから始まると言っても過言ではないほど、この保険的供託金制度は、
整っている。ECBは9月に入り、エネルギー市場の流動性枯渇に対する金融機関での準備
状況について調査を開始したのが、遅すぎた措置だ。20ヶ国・地域（G20）の 金融当局
で構成している 金融安定理事会（FSB）は7月中旬から、この問題が大きく懸念されて
いた問題だったのである。金融安定理事会は「ロシアのウクライナ侵攻によって引き起
こされたエネルギー価格の変動が生産者の資金調達に困難を生じさせ、世界経済に桁外
れの打撃をもたらす可能性がある。今後に商品市場を注意深く監視する必要がある」と
の声明を発表したが、注目したコモデイテイ－・デリバテイブ（金融派生商品）は既に
電力の信用不安を起こしている。フィンランドのリンテイラ経済相は、「エネルギー版
リーマン・ショックが発生してしまう」と発言し、電力業界が抱える問題の深さを2008
年に経営破綻して金融危機の引き金となった米投資銀行を引き合いに出して説明した。 ドイツは、エネルギー大手ユニバーが調達する天然ガス価格が高騰したのにもかかわら
ず、割高なガス価格を消費者に転嫁できずに赤字が膨らみ、経営悪化に陥ってしまって
、政府が救済に乗り出した。ユニバーはドイツ政府から約１兆2000億円の融資を受けた
が、さらに追加の融資枠が必要になっている上に、ショルツはこの電力の「マージンコ
ール問題」への対応を迫られている。天然ガス価格高騰を抑制するため、欧州連合（EU
）は9月9日、ロシア産天然ガスの輸入価格に上限を設定する案が議論したが、合意が得
られなかった。又この、エネルギー価格の高騰が、欧州の電力企業の信用不安に飛び火
し、欧州のエネルギー企業が「1兆5000億ドル＝210兆円」とも言われる とんでもない
金額の追加証拠金を差し出さなければいけない可能性が浮上してきた。フィンランドと
スウエーデン政府は9月4日に「電力会社などの資金繰りを支援する」と発表した。政府
保証と融資を合わせて約4.7兆円を供与するとしている。スイスの電力大手アクスポも、
9月6日に「スイス政府から約5800億円の与信枠の供与を受けた」と発表した。しかし、
それだけでは、十分ではないだろう。電力会社はマージンコールに加えて、「逆ざや」
の問題も抱えているからだ。日本でも 太陽光発電の有意さを根拠に新電々が続々発生
していたが、ここに株式やエネルギー原料の調達安さで、市場からの資金調達が裏目に
出た形となって降りかかる。すなわち現業の無い投資で、現業が赤字になった時、その
保険的役割は無になるどころか、負担がふえるのである。 西洋数学を知る ②・・・・ナビエ・ストークス方程式
数学においては、少し難解になれば漸化式（ぜんかしき；再帰関係式）が問われる。
これは、各項が、それ以前の項の関数として定まる。という意味で数列を再帰的に定め
る等式となって現れるものだ。数列にして、１・２・３・・・と言う物は、１・１＋１
・１＋１＋１・・・・・あるいは（１）n ｎ＝１・２・３・・・・と 各々の式を書け
るのである。ある種の漸化式は、しばしば差分方程式と呼ばれる。また「差分方程式」
という言葉を単に「漸化式」と同義なものとして扱かわれる。ここでカオスなるもの。
が現れる。カオスとは、複雑怪奇な式の中で 初期値敏感性問題と言う、ちょっとズレ
た時には大きく結果が変わる事がある。これがカオス論理である。これには、フィボナ
ッチ数列に見られる様に、線型漸化式 Ｆn＝Ｆn-1・Ｆn-2・・・・・の様な形である
こうして得られるフィボナッチ数列のはじめのほうを書けば、前項Ａ＋Ｂ＝Ｃこの時
Ｂ＋Ｃ＝Ｘであるのだ。こういった仕組みを黄金比配列とされ １＝１＋√５／2である
つまり ［１］＝１・１・２・３・５・８・１３・２１・３４・５４・８９・１１４
Ａn+2＝(Ａn)+(Ａn+1)、で表されるのである。これが、いわゆる「ひまわり配列」とされる。 北海道で行われている日米共同訓練で予定されていた在日アメリカ軍海兵隊のハイマースの射撃訓練が
「弾が届かない」などの理由で中止になったことが分かりました。
ハイマースはアメリカ軍がウクライナにも供与している高機動ロケット砲システムです。
ロシアによるウクライナ侵攻後、日本で初めての射撃を今月1日から実施中の北海道での日米共同訓練で行う予定でした。
しかし、在日アメリカ軍によりますと、弾は三沢基地にとどまり北海道まで届かず、
射撃訓練が中止になったことが分かりました。「手続き上の不備」などの理由だとしています。
そのため射撃訓練は陸上自衛隊の多連装ロケットシステム「MLRS」のみが行いました。
日米の共同訓練で予定されていた射撃訓練が中止になるのは異例です。
全くコケるよなぁ。
今度 ドイツが 自分達も使ってない 防空システムをウクライナに送るんだが
安ければ 北海道用に １０setぐらい買った方がいい。アメリカなんか頼りにならんだろう。
頭越しで 大国同士で 握手されたら 停止制御コードなんか 駄々洩れだろうよ。 今ｔｖで 池の水を抜く大作戦を行っている。ウシガエルを特定外来生物に指定しており
害ある生き物のように扱ってる。ところが、まずこのウシガエルの越冬に関しての研究では
日本に持って来たウシガエルと 今の日本のウシガエルとは種が交配によって異なる物としている
つまり 既に日本の固有種になったハイブリッド種である。鯉も又同じで鯉のぼりを日本人は古来
より珍重して養殖してきたのは、既に鎌倉時代から始まって、江戸の金魚は交配を職業にしていた程
である。こうした歴史を踏まえると 当初の食糧用に放った事で３度の大戦後の飢餓時代を支えていたし
日本の野鳥の餌や 害虫の捕食者となっていた可能性は、極めて高い。人口減少と食糧難の来る時代に
果てして 旧態以前として 意味もなく こうした良種外来生物を 悪者退治の対象のままでいいのだろうか。
せめて こんな３千もの数もある生命なら、今やアフリカのスーダンあたりに沼を作ってから
送り出す、って言う手法が求められるが、全く今の自然破壊の日本人の手法には 害しかない。 恐らくプーチンは、穀物輸出も鉱物資源輸出も拡大したいと思っている。
その上で戦争続行を狙っている。世界はそんな都合のいいことができるか。
と怒るが、ロシア国民はみんなが、それが出来ると信じている。共産教である。
習近平が 永遠に獲れない筈の台湾領土に固執するように、人気取りの一環だが
そうした非常識が大国主義で常識になる所が、おかしな共産教の出来るのだから怖い。
とは言え 中国・ろしあ・米国共に それらが みんなある。今回イギリスでそうした
高所得者の減税を訴えた首相は ブーイングの中で撤回した。つまり彼女は課税避暑地に
いるだろう隠れている高額納税者を安い税金で戻って来いと呼びかけるとしたが そんな事で
戻ってくるほど やわじゃない。と批判され撤回したのだ。バイデンは 細く微笑んで最初から
無理と思ってた。などとうそぶくのだが、そんなに金貯めてＤＳは何するんだ。軍需で儲かっているだろうに ｸﾞﾘｸﾞﾘ(=▼ｪ▼)o-*~)=TдT=)ﾆｬｧｱｱｱｱ!! ﾌﾟﾊｧ～~~┗─y(;´Д`)y─┛~~ﾆｺﾁﾝ中毒 別れたくない
全然好みも合わないし、お前を苛つかせるかもしれないけど、それでもお前の隣にいたい …ぁん…もっと…もっと…僕を下げずんだ目で見てください!!!! …あれ？…目隠し…っあ…だ、誰!!…そ…そんなとこっ…ぅあっ…ひゃぁっ…あうっ…も、もう止めて… どうされたい？言ってみろよ。お前の言う通りやってやるから 
