https://jp.gamesindustry.biz/article/2112/21122701/
【月間総括】日本市場を大事にしているように見えないソニーグループの日本市場戦略

今回は，2021年の振り返りと2022年の見方を話したい。

　その前に12月第1週，第2週の国内週間販売台数について触れておきたい。ファミ通の調べによるとSwitchは，第1週が20万台超，第2週が19万台超となった一方，PS5は同1900台強，同1133台にとどまり，100倍以上もの差がついた。
　100倍以上ということはPSの国内ゲーム機ハードシェアが1％を切るということを意味している。そしてこの水準では，おそらく転売目的でも入手は困難になっているだろう。それほど衝撃的な少なさなのである。

　この件では，別のメディアにもコメントしたが，2020年12月に非常に大きな反響を頂いた記事で指摘した「ソニーグループが日本市場を軽視しているのではないか」との見方が広く浸透しているように思う。そういうコメントをするアナリストも出てきたからだ。

　ただ今回は，単純に生産台数が落ちていることが大きいとエース経済研究所では考えている。そもそも，日本のPS5の実売台数は，PS4の実売台数の推移と大差ない（下図参照）。ソニーグループが日本市場をこの程度の出荷で十分なマーケットと考えているということにほかならないと見ている。

　ところがソニーグループからは日本は大事な市場であるとの言葉を1年前に頂戴した。おそらくソニーグループからはエース経済研究所が建設的な意見をしていると見えなかったということだろう。だが，生産上の問題が発生しているなら意見表明を行ったほうがいいと思う。このままでは，多くの人からソニーグループは日本を軽視していると思われかねないのである。

以前も指摘したが，どうもソニーグループもMicrosoftもコンシューマゲームマーケットをニッチな成熟産業で，大きくなることはないと考えていた節がある。
　根拠としては，PS3＋Xbox 360とPS4＋Xbox Oneの販売台数はそう大きな変化がなかったと見られることが挙げられる。2世代の変化がないということは10年以上，ハイエンド据え置きゲーム機に変化がなかったということなので，今後も続く（下手をすると永久に続く）に違いないというバイアス（先入観）を作り出してしまってもおかしくない。したがって2社間のシェア争いさえ制することができればそれは据え置きゲーム機，ひいてはコンシューマゲーム機での戦略的勝利を意味すると捉えてしまったと考えている。